E27723 Ｎ・フィールド 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国政策運営が不透明なこと、また深刻な人手不足の影響が顕在化していることなど、先行き不透明な状態で推移しております。

わが国の医療環境につきましては、社会保障費の低減等を主な目的として、施設から在宅へのシフトを推進し、診療報酬改定による誘導や医療と介護の連携、地域単位でのケア等が進められると予測されます。　

こうしたなか、当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。

このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当第１四半期累計期間において事業所１拠点、営業所(出張所を含む)７拠点の新規開設、加えて２営業所の事業所への形態変更を実施し、当第１四半期累計期間末の拠点数は120事業所、47営業所(出張所を含む)の計167拠点、46都道府県において運営を行ってまいりました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は、新規開設に伴う利用者の増加等により、1,802,276千円（前年同期比32.8％増）となりました。一方利益面に関しては、拠点の移転や営繕による職場環境改善のための費用負担や人員増加に伴う人件費負担等により、営業利益は76,044千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は76,608千円（前年同期比38.8％減）、四半期純利益は22,901千円（前年同期比63.0％減）となりました。　

当第１四半期の各利益に関しましては、前年同期実績を下回る結果となりましたが、新規拠点開設、職場環境改善や人員増は将来に向けての先行投資として認識しており、今後は新入職員の稼働及び訪問の移動効率が向上することで業績拡大に結び付いていくと考えております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は1,662,822千円（前事業年度末残高1,676,390千円）となり、前事業年度末に比べ13,567千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が33,521千円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が19,184千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が10,085千円増加したものの、現金及び預金が81,155千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は1,123,051千円（前事業年度末残高1,102,392千円）となり、前事業年度末に比べ20,658千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の建物(純額)が5,124千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が21,629千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が10,466千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は952,256千円（前事業年度末残高904,012千円）となり、前事業年度末に比べ48,243千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が55,778千円、未払法人税等が43,029千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が59,468千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は177,695千円（前事業年度末残高176,780千円）となり、前事業年度末に比べ915千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が4,176千円減少したものの、退職給付引当金が6,527千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,655,922千円（前事業年度末残高1,697,989千円）となり、前事業年度末に比べ42,067千円減少いたしました。その要因は、当第１四半期累計期間に四半期純利益を22,901千円計上したものの、配当金の支払64,968千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。

(6) 販売実績

当第１四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。

２．当第１四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式216,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が199,949千円増加しております。

当第１四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、平成29年２月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を目的として、当社の対象取締役並びに当社執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。本制度に基づき、平成29年３月24日開催の第14期定時株主総会において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための年額１億円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

自己株式の取得

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数　　 80,000株(上限)

(３)株式の取得価額の総額　　100,000千円(上限)

(４)取　得　期　間　　　　　平成29年５月10日から平成29年７月７日まで

(５)取　得　方　法　　　　　信託方式による市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月９日

株式会社Ｎ・フィールド

取    締    役    会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。