| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 尚 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期累計期間 | 第23期第１四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,331,788 | 5,083,666 | 16,908,115 |
| 経常利益 | (千円) | 663,399 | 659,734 | 1,968,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 420,231 | 430,274 | 1,142,308 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 5,568,222 | 5,568,222 | 5,568,222 |
| 発行済株式総数 | (株) | 125,763,000 | 12,576,300 | 12,576,300 |
| 純資産額 | (千円) | 14,567,554 | 15,234,404 | 15,283,527 |
| 総資産額 | (千円) | 20,060,060 | 23,944,974 | 23,791,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.23 | 35.06 | 93.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 39.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 63.6 | 64.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．平成28年７月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、不安定な世界情勢が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような環境のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスと底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は5,083百万円（前年同四半期比17.4%増）、営業利益は670百万円（前年同四半期比5.7%増）、経常利益は659百万円（前年同四半期比0.6%減）、四半期純利益は430百万円（前年同四半期比2.4%増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
不動産運用サービス事業は、基幹事業であるストレージ事業において、積極的な新規出店と運用面では堅調な稼働を維持し収益拡大に貢献しました。また、新タイプの土地付きストレージの開発及び出店による新たな顧客需要の発掘やサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションによるブランド力の強化など、積極的な事業展開を行いました。その結果、売上高は4,533百万円（前年同四半期比13.3%増）、セグメント利益は776百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。
また、不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業の事業規模を拡大し、底地購入及び売却を積極的に行いました。この結果、売上高は549百万円（前年同四半期比66.1%増）、セグメント利益は185百万円（前年同四半期比77.1%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ153百万円増加し、23,944百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金の減少382百万円、販売用不動産の減少191百万円および仕掛販売用不動産の増加646百万円であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ202百万円増加し、8,710百万円となりました。増減の主な内訳は、工事未払金の増加115百万円、短期借入金の減少566百万円、社債の増加318百万円および長期借入金の増加367百万円であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ49百万円減少し、15,234百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少48百万円（四半期純利益による増加430百万円、配当金の支払による減少478百万円）であります。これらの結果、自己資本比率は63.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,576,300 | 12,576,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,576,300 | 12,576,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 12,576,300 | ― | 5,568,222 | ― | 5,612,719 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 303,900 | 普通株式 | 303,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 303,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,089,200 | 普通株式 | 12,089,200 | 120,892 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 12,089,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 183,200 | 普通株式 | 183,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 183,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,576,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,892 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 303,900 | ― | 303,900 | 2.42 |
| 計 | ― | 303,900 | ― | 303,900 | 2.42 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を75株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,158,615 | 6,775,909 | |||||||||
| 売掛金 | 95,455 | 110,196 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 124,057 | － | |||||||||
| 商品 | 335,501 | 317,678 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,561,365 | 3,369,991 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 335,707 | 982,076 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 92,875 | 85,646 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,509 | 16,798 | |||||||||
| その他 | 479,390 | 635,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,821 | △32,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,168,657 | 12,261,942 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,660,158 | 5,654,793 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,576,407 | △1,634,418 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △179,717 | △179,717 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,904,033 | 3,840,657 | |||||||||
| 土地 | 3,954,095 | 3,954,095 | |||||||||
| その他 | 3,450,383 | 3,614,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,144,785 | △1,214,275 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △158,990 | △158,990 | |||||||||
| その他（純額） | 2,146,608 | 2,240,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,004,737 | 10,035,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 107,439 | 111,749 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,439 | 111,749 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,814,496 | 2,839,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,303,675 | △1,303,793 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,510,821 | 1,535,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,622,998 | 11,683,032 | |||||||||
| 資産合計 | 23,791,656 | 23,944,974 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 243,555 | 262,182 | |||||||||
| 工事未払金 | 471,248 | 586,696 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,977,500 | 1,410,840 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 107,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 488,400 | 482,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316,580 | 223,103 | |||||||||
| その他 | 1,412,083 | 1,375,680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,959,368 | 4,447,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,000 | 493,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,016,144 | 2,384,015 | |||||||||
| 資産除去債務 | 585,340 | 617,525 | |||||||||
| その他 | 772,275 | 768,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,548,760 | 4,262,765 | |||||||||
| 負債合計 | 8,508,128 | 8,710,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,568,222 | 5,568,222 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,612,719 | 5,612,719 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,612,719 | 5,612,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,363,787 | 4,315,440 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,363,787 | 4,315,440 | |||||||||
| 自己株式 | △261,525 | △263,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,283,203 | 15,232,758 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,281 | 2,327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,957 | △681 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 324 | 1,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,283,527 | 15,234,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,791,656 | 23,944,974 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,331,788 | 5,083,666 | |||||||||
| 売上原価 | 3,043,710 | 3,625,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,288,077 | 1,458,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 653,685 | 787,335 | |||||||||
| 営業利益 | 634,392 | 670,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,587 | 2,183 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 26 | 26 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 446 | 295 | |||||||||
| 移転補償金 | 41,611 | 3,865 | |||||||||
| その他 | 4,660 | 6,596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,332 | 12,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,112 | 13,193 | |||||||||
| 社債利息 | － | 83 | |||||||||
| 社債発行費 | 4,195 | 9,182 | |||||||||
| 為替差損 | 2,247 | 1,110 | |||||||||
| その他 | 6,770 | 474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,326 | 24,044 | |||||||||
| 経常利益 | 663,399 | 659,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,302 | 4,302 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 2,887 | 2,887 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,189 | 7,189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 15,229 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 145 | 14,591 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 2,406 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,551 | 29,820 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 668,036 | 637,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,581 | 188,707 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,223 | 18,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247,805 | 206,828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 420,231 | 430,274 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,464千円 | 141,391千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 478,775 | 3.9 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
平成27年12月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 478,620 | 39.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用サービス事業 | 不動産再生・流動化サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,000,744 | 331,044 | 4,331,788 | ― | 4,331,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,000,744 | 331,044 | 4,331,788 | ― | 4,331,788 |
| セグメント利益 | 750,473 | 104,856 | 855,329 | △220,937 | 634,392 |
(注) １．セグメント利益の調整額△220,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 不動産運用サービス事業 | 不動産再生・流動化サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,533,898 | 549,768 | 5,083,666 | ― | 5,083,666 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,533,898 | 549,768 | 5,083,666 | ― | 5,083,666 |
| セグメント利益 | 776,433 | 185,687 | 962,120 | △291,310 | 670,810 |
(注) １．セグメント利益の調整額△291,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円23銭 | 35円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 420,231 | 430,274 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 420,231 | 430,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,276,300 | 12,271,838 |
(注) １．平成28年７月１日を効力発生日として、10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
エリアリンク株式会社
取 締 役 会 御中
| 優 成 監 査 法 人 | 優 成 監 査 法 人 |
| 優 成 監 査 法 人 |
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。