| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,593 | 12,629 | 51,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 622 | 1,155 | 2,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 529 | 855 | 1,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △866 | 150 | 749 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,639 | 68,617 | 68,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,052 | 83,847 | 85,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.55 | 31.60 | 51.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 81.5 | 80.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 連結対象期間の増減 | |
|---|---|---|---|
| 単 体 | H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 | H29.１.１～H29.３.31：３ヶ月 | 増減無し |
| 国内連結子会社 | H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 | H29.１.１～H29.３.31：３ヶ月 | 増減無し |
| 海外連結子会社 | H27.10.１～H28.３.31：６ヶ月 | H29.１.１～H29.３.31：３ヶ月 | ３ヶ月減少 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安、政府の経済対策による下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、低迷していた中国および欧州経済に回復の兆候が見られるものの、米国や英国などの保護主義的な政策転換や、中国経済の再減速などが景気の下振れリスクとして懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境としては、海外における原油・探鉱市場の回復傾向や維持管理市場の拡大、国内においては観光施設やリニア新幹線の整備促進、防災・減災対策の強化、再生可能エネルギーなどの需要が広がりを見せている一方、公共事業における地質調査関連市場は縮小傾向が続いております。
このような外部環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は104億１千４百万円（前年同期比82.4％）と前年同期を下回りました。この主たる要因としては、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が６ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が６ヶ月であったことに加え、期初の受注残高が前年同期に比べ少なかったことなどから、126億２千９百万円（同86.5％）と減収になりました。営業利益は、減収であったものの、海外グループ会社の損失を削減したことなどにより、10億円（同192.5％）と増益になりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ11億５千５百万円（同185.5％）、８億５千５百万円（同161.6％）と増益になっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、維持管理分野、環境分野等が堅調に推移したものの、79億４千６百万円（前年同期比95.1％）と減少しました。売上高は、大型業務の進捗等を着実に進めた結果、100億６千５百万円（同97.5％）となりました。営業利益は、海外事業の海洋探査事業の損失が削減されたことにより、９億９千５百万円（同100.9％）と増益となりました。
② 計測機器事業（国内）
受注高は、国内の地質調査市場の冷え込みに伴い、国内グループ会社の関連事業は低迷したものの、７億２千５百万円（前年同期比114.8％）と増加しました。売上高は、７億円（同90.7％）と減収となりましたが、営業利益は、１千５百万円（同182.5％）と増益となりました。
③ 計測機器事業（海外）
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から３ヶ月に短縮したことにより、受注高は、17億４千２百万円（前年同期比47.7％）となり、売上高は、18億６千３百万円（同53.3％）と減収となりました。営業損益は、不採算部門のリストラによる販売管理費の削減と連結対象期間の短縮により、１千３百万円（前年同期は４億９千４百万円の営業損失）の損失となり、損失を削減いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億６千２百万円減少し、838億４千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億３千９百万円減少し、588億７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が６億２百万円減少し、有価証券が５億円減少したこと、及び未成業務支出金が３億２千４百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少し、250億４千万円となりました。これは主として、有形固定資産が７億７千６百万円減少した一方で、無形固定資産が３億１千万円増加したこと、及び投資有価証券が２億７千６百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千４百万円減少し、152億２千９百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億９千９百万円減少したこと、及び固定負債のその他が２億７千１百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円減少し、686億１千７百万円となりました。これは主として利益剰余金が６億７千１百万円増加した一方で、土地再評価差額金が１億９千７百万円減少したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が５億９千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,882,573 | 28,882,573 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,882,573 | 28,882,573 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 28,882,573 | ― | 16,174 | ― | 15,905 |
(注) 平成29年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項に基づき、平成29年５月２日付で資本準備金を11,862百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,803,100 | 普通株式 | 1,803,100 | 1,979 | ― |
| 普通株式 | 1,803,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,003,100 | 普通株式 | 27,003,100 | 270,031 | ― |
| 普通株式 | 27,003,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 76,373 | 普通株式 | 76,373 | ― | ― |
| 普通株式 | 76,373 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,882,573 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,010 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する197,900株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,803,100株、「単元未満株式」が111株であります。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,605,200 | 197,900 | 1,803,100 | 6.24 |
| 計 | ― | 1,605,200 | 197,900 | 1,803,100 | 6.24 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,803,211株であり、「発行済株式総数に対する所有株 式数の割合」は6.24％であります。
２. 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として197,900株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,757 | 23,154 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,684 | 1,843 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 23,204 | 23,005 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,728 | 2,643 | |||||||||
| 有価証券 | 1,201 | 701 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,184 | 1,859 | |||||||||
| 商品及び製品 | 669 | 855 | |||||||||
| 仕掛品 | 594 | 715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,917 | 1,697 | |||||||||
| その他 | 2,311 | 2,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,246 | 58,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,327 | 5,200 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,274 | |||||||||
| その他（純額） | 1,555 | 1,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,724 | 12,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 526 | 447 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 1,414 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,551 | 1,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,877 | 7,154 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,119 | 1,102 | |||||||||
| その他 | 2,543 | 2,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △553 | △544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,987 | 10,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,263 | 25,040 | |||||||||
| 資産合計 | 85,509 | 83,847 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 590 | 480 | |||||||||
| 業務未払金 | 2,848 | 1,648 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 119 | 119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 713 | 599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216 | 690 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 151 | 158 | |||||||||
| その他 | 6,419 | 6,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,058 | 9,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,028 | 2,011 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58 | 58 | |||||||||
| その他 | 3,498 | 3,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,585 | 5,297 | |||||||||
| 負債合計 | 16,643 | 15,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,520 | 16,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,497 | 38,168 | |||||||||
| 自己株式 | △1,905 | △1,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,286 | 68,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,422 | 1,338 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,397 | △2,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,043 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 177 | 148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 246 | △657 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 333 | 317 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,865 | 68,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,509 | 83,847 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 14,593 | ※1 12,629 | |||||||||
| 売上原価 | 10,054 | 8,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,538 | 4,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,019 | 3,041 | |||||||||
| 営業利益 | 519 | 1,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 167 | |||||||||
| 受取利息 | 35 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 28 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 89 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 622 | 1,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 622 | 1,155 | |||||||||
| 法人税等 | 102 | 298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 520 | 856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 529 | 855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 520 | 856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △284 | △83 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 27 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,114 | △593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,387 | △706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △866 | 150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △856 | 149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | １百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ５百万円 | －百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
※ 当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 470百万円 | 300百万円 |
| のれんの償却額 | 58百万円 | 60百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 調査・コンサルティング事業 | 計測機器事業(国内) | 計測機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,321 | 772 | 3,498 | 14,593 | － | 14,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 164 | 55 | 220 | △220 | － |
| 計 | 10,321 | 937 | 3,554 | 14,813 | △220 | 14,593 |
| セグメント利益又は損失（△） | 986 | 8 | △494 | 500 | 18 | 519 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が50百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,710百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が148百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が295百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 調査・コンサルティング事業 | 計測機器事業(国内) | 計測機器事業(海外) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,065 | 700 | 1,863 | 12,629 | － | 12,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 170 | 140 | 311 | △311 | － |
| 計 | 10,065 | 871 | 2,003 | 12,940 | △311 | 12,629 |
| セグメント利益又は損失（△） | 995 | 15 | △13 | 997 | 2 | 1,000 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円55銭 | 31円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 529 | 855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 529 | 855 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,078,149 | 27,079,380 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間199,511株、当第１四半期連結累計期間197,928株であります。
(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成29年２月14日に開催された取締役会において、平成29年３月28日開催の第60回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年５月２日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２． 資本準備金の額の減少の内容
平成28年12月31日現在の資本準備金の額15,905,675,000円を、11,862,025,000円減少して、4,043,650,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年５月１１日
応用地質株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２９年２月１４日開催の取締役会において、平成２９年３月２８日開催の第６０回定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成２９年５月２日に効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。