3105 日清紡ホールディングス 有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社127社及び関連会社18社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱の６社の中核会社を中心に、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、紙製品、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来その他の事業に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。

　また、当社は、平成29年４月３日付で日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。　この譲渡に関するその他の情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)　１．事業分離」に記載のとおりです。

エレクトロニクス 日本無線㈱、新日本無線㈱は、無線通信機器や電子部品の製造販売を行っています。無線通信機器分野では、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動車などの移動体通信機器製品を、電子部品分野では、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。

ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材やブレーキアッセンブリーの製造販売を行っています。欧州の連結子会社であるTMD FRICTION GROUP S.A.とともに、世界的に製品を供給しています。

精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。プラスチック成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。

化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業や開発素材事業を展開しています。シャツ事業では形態安定加工生地やその二次製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

紙製品 日清紡ペーパー プロダクツ㈱はティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルなどの家庭紙製品、ファインペーパー、合成紙、紙加工品、カード製品、インクジェット用紙などの洋紙製品を製造しています。

不動産 当社は、事業所跡地を有効活用し、商業施設の賃貸や宅地分譲などを行っています。

その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売及びビルの賃貸などを行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

※１：特定子会社に該当します。

※２：日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

※３：議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

※４：有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与を含んでいます。

３　上記従業員には、出向者198人及び組合専従者３人は含んでいません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日清紡労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより、順調に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は企業業績、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調が続きました。米国経済は個人消費が堅調に推移し、雇用情勢の改善などから緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済も緩やかな回復基調にあり、中国経済も下半期から公共投資などを中心に概ね回復基調が続きましたが、新興国の成長鈍化や中東および朝鮮半島の情勢不安、英国のEU離脱問題など、政治経済情勢への不安により不透明感が高まりました。

（グループ経営目標）

当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」からなる「グループ企業理念」を経営の基本方針とし、「グループ行動指針」を定め、企業価値の向上に日々邁進しています。当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」ことを本旨としています。グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより理念を具現化し、中期業績として平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE：12%の達成を目指しています。

（当連結会計年度の当社グループの連結業績）

売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化、また公共事業の大型案件の出荷一巡等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりブレーキ事業が減収になったこと等により527,274百万円（前年同期比6,715百万円、1.3%減）となりました。

営業利益は、日本無線㈱が営業赤字となり、新日本無線㈱が円高の影響により減益となるなど、エレクトロニクス事業の減益等により4,890百万円（前年同期比7,726百万円、61.2%減）となり、のれん償却前営業利益は12,299百万円（前年同期比7,506百万円、37.9%減）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、営業利益の減少等により10,556百万円（前年同期比6,477百万円、38.0%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、減損損失の増加や偶発損失引当金繰入額の計上などにより3,574百万円（前年同期比7,200百万円、66.8%減）となりました。

主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来、その他の事業に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。

なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

①エレクトロニクス

日本無線㈱は、海上機器事業において、造船市況低迷により商船新造船向け機器の売上が減少し、海運市況悪化により商船換装向け機器の売上も減少しました。また、公共事業関連のソリューション・特機事業においても、防災事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により、減収・減益となりました。

新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響を受けたものの、国内顧客を中心に車載品が堅調に推移したこと等により増収となりました。しかし営業利益は、SAWフィルタのファウンドリービジネスなど新規事業の立ち上がりが寄与し増収基調にありますが、円高の影響が大きく減益となりました。

その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高190,851百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント損失3,240百万円（前年同期比11,558百万円減）となりました。

②ブレーキ

日本国内の自動車販売は、軽自動車が自動車税増税や燃費不正問題の影響により減少したものの徐々に持ち直しの傾向が見られ、新車販売合計では前年比で増加しました。当社グループの国内事業は、軽自動車販売の減少に伴い減収となりましたが、商品構成の変化等により増益となりました。

海外では、米国子会社は米国市場の好調持続下で現地通貨ベースでは増収・増益となり、タイ子会社も、自動車販売不振の影響はありましたが、新製品の立ち上がりにより現地通貨ベースでは増収・増益となりました。中国子会社も中国市場における小型エンジン車の減税効果等により現地通貨ベースでは増収・増益となりました。ただし、円高の影響により為替換算後はそれぞれ減収・減益となりました。韓国子会社は、韓国国内の自動車販売は好調でしたが、輸出不振の影響により減収・減益となりました。欧州の自動車販売は引き続き堅調でしたが、TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減少に加え、円高による為替換算の影響等により減収となる中でコスト改善努力により赤字縮小となりました。

その結果、ブレーキ事業全体では、売上高146,061百万円（前年同期比11.5%減）、のれん償却前営業利益5,914百万円（前年同期比224百万円、3.9%増）となりました。

なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費5,921百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメント損失は７百万円（前年同期比879百万円改善）となりました。

③精密機器

自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴う受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱が今期から連結範囲に加わったこと等により増収となったものの、インド子会社の工場移設による費用増等により減益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高60,687百万円（前年同期比105.5%増）、セグメント利益1,048百万円（前年同期比229.4%増）となりました。

④化学品

断熱製品はLNG関連製品等の売上増などにより増収・増益となり、機能化学品も粉状・油性改質剤や水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上減により減収となり損失が拡大しました。

その結果、化学品事業全体では、売上高9,482百万円（前年同期比14.5%増）、セグメント利益1,309百万円（前年同期比73.9%増）となりました。

⑤繊維

国内は、高付加価値の「アポロコットシャツ」用生地やスパンデックス糸の販売が堅調でしたが、東京シャツ㈱の夏物の売上減少、輸出向けシャツ用生地、ワーキングユニフォーム用生地の販売不振等により減収・減益となりました。海外は、ブラジル子会社は国内流通在庫減少等により増収・増益となりましたが、インドネシア子会社は米国向けシャツ地販売の減少等により減収・減益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高55,842百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント利益1,777百万円（前年同期比0.1%減）となりました。

⑥紙製品

家庭紙は、販売価格が堅調に推移したことと円高による原燃料安等により、売上は横ばいながら増益となりました。洋紙も主力のファインペーパー関連製品が堅調だったことや原燃料安により増益となりました。

その結果、紙製品事業全体では、売上高32,647百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益2,603百万円（前年同期比250.7%増）となりました。

⑦不動産

不動産事業は、針崎事業所跡地（愛知県）の宅地分譲が前期で終了した影響等により減収となりましたが、賃貸事業の経費が減少し増益となりました。

その結果、不動産事業全体では、売上高8,083百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益5,811百万円（前年同期比0.3%増）となりました。

⑧その他

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。

その他の売上高は23,616百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント損失は91百万円（前年同期比31百万円の改善）となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは26,768百万円と前年同期に比べ12,797百万円減少しました。これは主として税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△31,429百万円と前年同期に比べ8,636百万円減少しました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,595百万円と前年同期に比べ12,639百万円増加しました。これは主として長期借入金の増加によるものです。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は39,850百万円と前連結会計年度末に比べ2,421百万円減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は製造原価により算出しています。

２　不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるエレクトロニクス及び精密機器の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、エレクトロニクス及び精密機器のうちシステム機事業以外の製品については主として見込生産を行っています。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは経営の基本方針として「グループ企業理念」を以下のとおり定めています。　

 ・企業公器

　企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

 ・至誠一貫

　世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。

 ・未来共創

　変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。

　この「グループ企業理念」のもと、「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に邁進してまいります。

当社グループの経営理念「企業公器」は、「事業活動を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」を本旨とします。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することが、理念の具現化につながります。

この理念・方針の下、当社グループは、「無線・エレクトロニクス」「オートモーティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原動力に「既存事業の強化」「研究開発の成果発揮」「M＆Aの積極展開」を進めています。

今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用されている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では2021年に使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとして既に量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のラインナップを拡充し、環境保護への貢献をとおして業容拡大を図ります。

また、ケミカル分野では燃料電池車部品（カーボンセパレータ及び白金代替触媒）の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係を強化し、開発を加速させています。

さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。

また、防災や海上無線といった従来型の社会インフラビジネスに加え、Industry4.0やIoT、AIの発展を踏まえたセンシング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に取り組みます。エレクトロニクスやメカトロニクス、ケミカルの技術や知見を融合し、M＆Aを織り交ぜながら、多様性の中での団結により「環境・エネルギーカンパニー」グループとしての成果につなげていきます。

なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。
　平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE12％

　(2) 経営環境及び対処すべき課題

○エレクトロニクス

日本無線グループが一丸となって成長戦略を共有し加速させ、新事業を創出するとともに、ガバナンス力の強化やコンプライアンスの徹底などを実行します。
　海上機器事業では、機器の販売からシステムサプライヤーへの転換を図るとともに、アフターマーケットへの取り組みを強化します。通信機器事業では、当社グループ内で協業して次世代車載レーダーの開発を行うなど、オートモーティブ分野の事業拡大を目指します。ソリューション事業では、東南アジア市場を主なターゲットとして海外展開を強化します。
　また、電子部品関連の事業を営む新日本無線㈱では、成長戦略に基づき、車載・産業機器、通信、マイクロ波の3事業へ注力し、既存製品の拡販や積極的な新製品の開発・事業化を推進します。
　なお、日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、平成29年2月2日に同委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同社では、当該事実の判明後、再発防止に向けた体制の一層の強化に努めています。当社グループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、ガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。

○ブレーキ

銅規制に対応した銅フリー摩擦材を本格的に市場へ投入するため、新規生産設備の導入など生産体制を強化します。日清紡ブレーキ㈱とTMD社が共同で地域や機能ごとに最適な事業体制を検討し構築するなど、総合力を発揮して収益力の向上を図るとともに、業務改善活動を通じて事業力を強化します。
　また、自動運転・自動ブレーキなど、新たな自動車技術の実用化に要求される摩擦材・ブレーキ製品へのニーズを把握して商品開発を進め、コスト競争力のある差別化商品を提供します。

○精密機器

プラスチック製品事業では、南部化成グループと技術や生産拠点の相互補完体制を構築するとともに、タイにクロスフローファン用の工場を新設し、ビジネスの拡大を図ります。精密部品事業では、国内と中国での自動車用EBS（電子制御ブレーキシステム）の精密加工部品の増産体制を整え、収益力を向上させます。

○化学品

燃料電池セパレータの家庭・定置用の採算性向上や自動車用の採用に向けた研究開発力の強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」の新商品の開発・発売、LNG（液化天然ガス）船用保冷パネルなどの生産・開発体制の強化、水処理担体の中国や東南アジアでの展開加速などにより、各事業の成長戦略を推進します。

○繊維

国内外の市場ニーズに応じた販売ルートの新規獲得や見直しに加え、綿100%形態安定加工「アポロコット」関連商品など新商品の開発・販売の促進などにより、高収益体質を確立します。また、販売・生産管理システムを統合し、利益重視に基づく効率的な販売・モノづくり体制を構築します。

○不動産

事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、当社グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。

当社は、平成29年４月３日付で当社グループの紙製品事業を大王製紙㈱へ譲渡しました。大王製紙㈱から紙製品事業の譲受について申し入れを受け、当社グループの成長戦略や当社グループ内の紙製品事業の発展性、大王製紙㈱の評価等を総合的に検討した結果、各ステークホルダーの利益に資すると判断したためです。
今後は、エレクトロニクス事業とブレーキ事業を中心に、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値の向上を図ります。

　(株式会社の支配に関する基本方針)

(１) 基本方針の内容

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

(２) 基本方針の実現に資する取り組み

当社は、（１）の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

(４) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記（２）及び（３）に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記（１）の基本方針に適うものと考えています。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①新規事業に関するリスク

当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。

②投資有価証券の変動によるリスク

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、M&Aによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。

③遊休土地の活用に伴うリスク

当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しております。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開発の障害となる可能性があります。

④製品の品質に関するリスク

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品が、原料の調達に関しては原綿・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となっています。

新日本無線グループは、その連結売上高の８割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥顧客企業の業績変動によるリスク

当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。

日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑦部材入手に係るもの（サプライチェーンに係るリスク）

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。

⑧為替の変動によるリスク

外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。

当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。

⑨予期しない法令等の改正によるリスク

日本無線グループは、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化をおこなっていますが、予期しない法令の改正がおこなわれた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

⑩海外展開事業のリスク

当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。

⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。

⑫災害・事故等について（災害・事故等に係るリスク）

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。

また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社設立に関する契約

　※平成28年７月25日に関連会社である寧波維科棉紡織有限公司の当社が所有する全出資持分を寧波維科精華集団股份有限公司に譲渡する出資持分譲渡契約を締結しました。平成28年９月29日に譲渡が完了し、合弁事業を解消しました。

(2) 技術導入に関する契約

(3) 技術供与に関する契約

　※１次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されています。

　※２亨通機械股份有限公司より社名変更。

(4) 株式譲渡契約

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清紡ペーパー プロダクツ㈱に対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等（当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。）を会社分割（吸収分割）の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツ㈱の発行済普通株式の全部を大王製紙㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)　１．事業分離」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。

当連結会計年度の研究開発費は22,226百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(１)エレクトロニクス

日本無線グループではマリンシステム、通信機器、ソリューション・特機などの各事業セグメントにおいて中長期の視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。

海上機器事業においては、中小型船市場拡大を目的に中型レーダーを開発しました。本レーダーは耐風速性能の向上、省電力化、探知処理性能の向上を実現しました。商船市場向けには船舶運航の最適化に寄与する目的で電子チャートテーブルを開発しました。本装置は紙海図の利便性である手書きメモ機能を電子化することで航海のICT化を推進し安全安心に貢献することが期待されます。

通信機器事業においては、交通の安全と高度化に貢献することをキーワードに、交差点の安全に貢献するITS路側機、交通量を高精度で計測するレーダー方式トラフィックカウンターを開発しました。

ソリューション・特機事業においては社会が必要する各種のインフラに高度な技術で対応できるよう研究開発を進めています。TV放送分野では受信ダイバーシティおよび無瞬断で予備機への切替えが可能な信頼性の高いマイクロ波中継装置を開発しました。気象レーダー分野では各機器をオールインワン化し、現地での設置を容易にしたCバンド２偏波レーダーを海外市場向けに開発しました。

新日本無線グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。
　その内容は、主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。
　新規事業分野としては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品および、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めています。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサー市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始しました。引き続き、高精度化を目指して開発を進めていきます。また、開発を進めていたスーパージャンクションMOSFET（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）も量産を開始しました。

当セグメントに係る研究開発費は11,386百万円です。

(２)ブレーキ

今期は①安全第一（Safety First）の徹底　②法令遵守と事業リスクへの確実な対応　③コスト競争力のある差別化商品の提供　④KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速　⑤品質保証の強化　⑥グローカル事業戦略の推進　⑦人材育成、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。

摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらにTMD FRICTION GROUP S.A.の買収によるシナジー効果の早期発揮を目指し、グローバルニーズに応える製品の開発を進めていきます。

ブレーキアッセンブリー等においては、グローバルビジネスの受注・拡大のため、海外子会社への開発支援体制を強化するとともに、海外技術提携先との協業を推進してきました。併せて、軽量化製品の開発など環境対応技術の実用化や、将来を見据えた新技術の実用化にも注力しています。また部品の標準化、開発業務の効率化を進め、開発段階からの原価低減により低コストを追求し、競争力強化を図っています。

当セグメントに係る研究開発費は8,762百万円です。

(３)精密機器

プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めます。

システム機（メカトロニクス）事業においては、太陽電池関連分野では新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同し温水機能を有したハイブリッド太陽電池の開発に加え、発電コスト低減のために発電劣化メカニズム及び太陽光発電モジュール寿命予測技術の確立に取り組んでいます。また各種専用機分野では、長年培った基礎・基盤技術を活かし様々な産業分野に貢献するとともに、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動に継続的に取り組み、新分野への展開を進めます。

当セグメントに係る研究開発費は213百万円です。

(４)化学品

機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。

燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。

断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は341百万円です。

(５)繊維

商品開発拠点である吉野川事業所を中心に、加工子会社である日清紡インドネシアにも開発スタッフを配置して連携を強化し、スピーディな開発を推進しています。国内のマザー機能を高め、技術やノウハウを国内外の生産拠点で展開し、他社との協業も含めたグローバルネットワークでの競争力強化を図っていきます。

業界トップの形態安定性がある「アポロコット」は、ノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、コットンビジネスパンツ、シーツ、カバーなどバリエーションを拡げ、皆様から高い評価をいただいています。薄地アポロコットシャツの開発を進め、「アポロコット」のシリーズ化による商品のさらなる拡充と販路の拡大を目指します。また、防しわ性を従来に比べ格段に向上させたCVC（チーフバリューコットン・綿50%以上）シャツ「スパーノ」、不織布では化粧雑貨メーカー向けに差別化原綿品、スパンデックス糸ではレッグ・インナーメーカー向けに熱融着技術を応用した新商品素材などを次々市場に投入するとともに、日本無線グループとの連携を更に強化し、スマートテキスタイルへの展開を急ぎ、超スマート社会・環境エネルギー社会へ貢献する次世代商品の開発を急いでいます。

当セグメントに係る研究開発費は271百万円です。

(６)紙製品

当セグメントに係る研究開発費は50百万円です。

(７)全社共通

グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進しています。

　・カーボンアロイ触媒

　  燃料電池用の白金触媒の代替としてカーボンアロイ触媒の研究開発を進めています。希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させて行きます。

　・スマートファクトリー

　　グループの技術を融合させたスマートファクトリーは完全密閉型植物工場としてイチゴの量産栽培を行い、エネルギーマネジメントシステムやセンサーネットワークシステムの実証実験に取組んでいます。

全社共通に係る研究開発費は1,199百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化、また公共事業の大型案件の出荷一巡等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりブレーキ事業が減収になったこと等により527,274百万円（前年同期比6,715百万円、1.3%減）となりました。

　営業利益は、日本無線㈱が営業赤字となり、新日本無線㈱が円高の影響により減益となるなど、エレクトロニクス事業の減益等により4,890百万円（前年同期比7,726百万円、61.2%減）となり、のれん償却前営業利益は12,299百万円（前年同期比7,506百万円、37.9%減）となりました。

　経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、営業利益の減少等により10,556百万円（前年同期比6,477百万円、38.0%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、減損損失の増加や偶発損失引当金繰入額の計上などにより3,574百万円（前年同期比7,200百万円、66.8%減）となりました。

なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

(３)事業戦略の現状と見通し

　平成30年３月期（2017年度）も、引き続きオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

　エレクトロニクス事業ではこれまで取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を更に推進し、事業基盤を確固たるものにします。また、ブレーキ事業では世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産体制の強化やTMD社の更なる収益体質の強化を、精密機器事業では南部化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。

　次期の業績見通しは、売上高520,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円となる見込みです。

　なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝120円を前提としています。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度においては、９月に長期シンジケートローン20,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達に移行しました。

　当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。

(５)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は646,288百万円と前連結会計年度末と比較し5,504百万円減少しました。

電子記録債権の増加4,848百万円、棚卸資産の増加4,576百万円、有形固定資産の減少6,283百万円、無形固定資産の減少9,965万円、投資有価証券の増加2,634百万円が主な要因です。

負債総額は370,535百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,213百万円増加しました。

短期借入金の減少6,420百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6,908百万円、長期借入金の増加20,537百万円、繰延税金負債（固定）の減少3,533百万円などが主な要因です。　

純資産は、275,753百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,718百万円減少しました。
  利益剰余金の減少1,226百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,091百万円、為替換算調整勘定の減少4,171百万円、非支配株主持分の減少4,458百万円などが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は35.5%と0.4%減少しました。

(６)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、１（業績等の概要）　（２）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国や東南アジア等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っています。その結果、当連結会計年度における設備投資は30,505百万円となりました。主たる内容は、エレクトロニクス事業において、日本無線㈱のシステムエンジニアリングや研究開発等の拠点建設に対する投資に5,828百万円、新日本無線㈱の電子デバイス製品の製造設備や研究開発設備への投資を中心に2,768百万円の設備投資を実施しました。ブレーキ事業において、TMD社の連結子会社であるTMD FRICTION GMBH他の摩擦材製造設備の増強等に7,335百万円の投資を実施しました。また、その他事業において、NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.は安定収入確保のため賃貸用不動産を2,931百万円で取得しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。

３　土地・建物を賃借しています。賃借料は年間299百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書しています。

４　PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔　〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成29年３月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(注)  当連結会計年度において、埼玉県ふじみ野市にシステムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる日本無線㈱の川越事業所（建物および構築物の帳簿価格　4,197百万円　平成29年３月31日現在）が完成しています。

(2) 重要な設備の除却等

(注)  当社は、平成29年４月３日付で日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。この譲渡に関するその他の情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)　１．事業分離」に記載のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。

第５回新株予約権(平成22年８月２日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成23年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第167回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第６回新株予約権(平成23年８月１日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成24年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第168回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第７回新株予約権(平成24年８月１日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成25年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第169回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第８回新株予約権(平成25年８月１日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成26年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第170回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第９回新株予約権(平成26年８月１日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成27年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第171回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第10回新株予約権(平成27年８月３日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成28年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第172回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６．①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

第11回新株予約権(平成28年８月１日発行)

(注)１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

３．①対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

②降格制度により平成29年７月31日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

③新株予約権の相続は認めない。

④その他権利行使の条件は、第173回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６. ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　自己株式の消却による減少です。

　　２.　平成23年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

　(注)自己株式20,013,820株は、「個人その他」に200,138単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

 (注)１　当社は自己株式20,013千株(11.19％)を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社24,225千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社19,451千株、資産管理サービス信託銀行株式会社7,302千株

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数のうち4,700千株（株式保有割合2.63％）は、帝人株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は帝人株式会社が留保しています。

４　平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　平成28年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２社が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員に対して新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次のとおりです。

①第167回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

②第168回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

③第169回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

④第170回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

⑤第171回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

⑥第172回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

⑦第173回定時株主総会決議に基づくもの

(注)社外取締役は除く。

⑧第174回定時株主総会決議に基づくもの

 (注)１．社外取締役は除く。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権１個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額という）に、新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、発行日以前１ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く）に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合は、発行日の終値とする。

　　発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
また、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

　　上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に調整する。

４. ①対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

　　②本新株予約権の相続は認めない。

③その他権利行使の条件は、定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

５．当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書または計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

６. ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数、並びに新株予約権の権利行使数は含まれていません。

３ 【配当政策】

　当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。

　配当については、中間配当および期末配当の年２回配当を基本とし、連結配当性向30％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

　さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮したうえで、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とすることを、平成29年５月11日の取締役会で決議いたしました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり30円となりました。

　なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注)１．取締役 秋山智史、松田昇、清水啓典及び藤野しのぶは、社外取締役です。

２．監査役 川上洋及び真鍋志朗は、社外監査役です。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。

執行役員は15名で社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、木島利裕、馬場一訓、河村昌弘、佐々木肇、石井靖二、岩田和寛、石坂明寛、杉山誠、増田敏浩で構成されています。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

５．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。

６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

７．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間です。

８．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(Ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、企業理念の浸透やコーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えております。

経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでおります。

(Ⅱ)コーポレートガバナンス・ポリシー

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。

(Ⅲ)企業統治の体制

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しております。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しております。

更に、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しており、社外取締役が委員として加わる任意の報酬委員会、指名委員会を設置しております。

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な視点から当社の経営を監視し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集・決議通知、決算短信、事業報告、有価証券報告書、アニュアルレポート、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内容の充実を図っております。

①会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況

当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しております。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しております。

(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする「日清紡グループ行動指針」を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図ります。

ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役会に報告します。

ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。

ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けます。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。

ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応します。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。

ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施します。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当します。

ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告します。

ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援します。

ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図ります。

ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。

ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。

(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります

ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けます。

ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。

ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。

ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。

ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受けます。

ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。

(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。

ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。

ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員および従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。

ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図ります。

ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。

②リスク管理体制の整備の状況

日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備しております。

また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指針」を制定し、その実践に努めております。
　さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業倫理活動を推進しております。

(a)危機管理体制

日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を定めております。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しております。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、一昨年度より導入しております。

(b)防災体制

当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しております。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っております。加えて、初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続管理（BCM）をグループ全体へ展開中です。

(c)情報システム（サーバー管理）

主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指しております。

(d)個人情報保護

お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めております。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施行しております。

また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載しております。

(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社内外からの通報を受け付けております。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されております。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しております。

③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

(Ⅳ)内部監査、監査役監査および会計監査の状況

①内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は、日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。
　監査室は、業務執行ラインから独立した社長直属の組織である経営戦略センター内に属し、２グループ13名で構成されております。監査室と監査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。
　また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しております。

②監査役および監査役会

監査役は４名であり、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い監査の充実を図っております。また、取締役会および重要な会議に出席し、適宜意見を述べ、経営執行状況の把握と監視に努めております。その他、監査の方針に従い、重要書類の調査、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループ会社の状況掌握に努めております。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っております。

③各監査と内部統制部門の関係

各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「（Ⅲ）企業統治の体制」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されております。

④会計監査の状況

当社は、会計監査人に、監査法人ベリタスを選任しております。当期業務を執行した公認会計士は永島惠津子、亀井孝衛の２名であり、監査補助者は公認会計士８名です。

(Ⅴ)社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は次の４名であります。

取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長であり、そこでの経営経験を当社のグループ経営の監督に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいております。
　富国生命保険相互会社は、当社株式を6.71％保有しております。同社と当社の間には、各種生命保険に関する取引がありますが、定常的な取引であります。

取締役松田昇氏は、東京地検検事、最高検検事等を歴任されており、検事・弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験および、他社の社外役員としての豊富な経験を有しており、当社のグループ経営の監督に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいております。

取締役清水啓典氏は、一橋大学商学部教授、商学部長、副学長、日本金融学会会長等を歴任されており、主に金融、財務に関する専門的な知識を当社のグループ経営の監督に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいております。

取締役藤野しのぶ氏は、主にキャリアカウンセラーとしての専門的な知識および経験等を当社のグループ経営の監督およびダイバーシティー経営の推進に活かしていただけると判断して選任し、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいております。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶであります。

当社の社外監査役は次の２名であります。

監査役川上洋氏は、セントラル硝子株式会社の代表取締役副社長執行役員を務めた経験があり、そこでの経営経験を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただけると判断して選任し、社外監査役として客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいております。
　セントラル硝子株式会社は、当社株式を0.96％所有しており、当社は「（Ⅶ）株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しております。

監査役真鍋志朗氏は、四国化成工業株式会社の取締役常務執行役員であり、そこでの経営経験を当社の業務執行の指導および監査に活かしていただけると判断して選任し、社外監査役として客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただくことを期待しております。
　四国化成工業株式会社は、当社株式を1.45％所有しており、当社は「（Ⅶ）株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

(Ⅵ)役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注1)報酬限度額

取締役　年額400百万円

(取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。また、ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は別枠で年額40百万円以内です。)

監査役　年額70百万円

(注2)現在の人員は、取締役10名、監査役４名です。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

(a)取締役報酬の決定に係る基本方針

・取締役の報酬は、平成17年６月29日の第162回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、新株予約権の付与により構成する。ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとする。

・取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が加わる報酬委員会を設置する。

・各取締役の基本報酬は、役位、会社業績、個人の貢献度、世間水準等を考慮し、報酬委員会の協議により決定する。

・各取締役（社外取締役を除く）に、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給する。賞与の標準額については報酬委員会で定め、実支給額は、担当事業に関する売上高、税引前当期純損益、営業キャッシュ・フロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定する。

・各取締役（社外取締役を除く）に、中長期的な企業価値（株式価値）の拡大に向けたインセンティブとして、新株予約権を付与する。付与対象者及び付与数については、株主総会で決議された付与上限数の範囲内で、取締役会で決定する。

・取締役に対して、退職慰労金は支給しない。ただし、平成17年６月29日の第162回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する。

(b)監査役報酬の決定に係る基本方針

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。

・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。

・賞与及び退職慰労金は、支給しない。

(c)方針の決定方法

・取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により定める。

・監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会決議により定める。

(Ⅶ) 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。

①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、及び監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ充分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。　

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま　　す。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ベリタスの監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　   117社

連結子会社名については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度において、日本無線㈱が新設したALPHATRON MARINE IBERIA、ALPHATRON MARINE FRANCE、ALPHATRON MARINE CARIBBEANを連結の範囲に含めています。前連結会計年度では非連結子会社であった日清紡績（常州）有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としています。なお、武蔵野電機㈱、総合ビジネスサービス㈱及びTMD FRICTION HOLDING ABは清算結了したことにより、TSホールディングス㈱は東京シャツ㈱が当連結会計年度に吸収合併したことにより連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社名等

(主要な非連結子会社名)

浅科ニチム㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。　

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社10社及び関連会社18社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、CONTINENTAL AUTOMOTIVE CORPORATION KOREA、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計8社について持分法を適用しています。　上記を除く非連結子会社９社(浅科ニチム㈱他)及び関連会社11社(PT.MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION他77社の決算日は12月31日、東京シャツ㈱の決算日は２月28日です。連結財務諸表作成に当たっては、原則として上記決算日現在の各財務諸表を使用しており、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る重要な差異については、必要な調整を行っています。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法により評価しています。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　１年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

③　偶発損失引当金

主に、当社の連結子会社である日本無線㈱の消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引が、独占禁止法に違反している疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことによる、課徴金納付命令書(案)に基づく損失見込額です。

④　事業構造改善引当金

一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。

⑤　海外訴訟損失引当金

一部の海外連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～15年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括処理することにしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

Ａ．手段：為替予約

対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

Ｂ．手段：金利スワップ等

対象：借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年から７年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,611百万円は、「寄付金」59百万円、「雑損失」1,551百万円として組替えています。

   (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました693百万円は、「偶発損失引当金繰入額」575百万円、「その他」118百万円として組替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」、「子会社の自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△26百万円、「自己株式の売却による収入」283百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△４百万円は、「その他」253百万円として組替えています。

(会計上の見積りの変更)

（偶発損失引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社である日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当連結会計年度において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金に加算しており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,687百万円減少しています。

（事業構造改善引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるTMD Friction EsCo GmbHは、平成26年９月にドイツの生産拠点であるエッセン拠点とレバークーゼン拠点を統合することを決定し、今後発生が見込まれる費用及び損失について見積額を計上していましたが、平成28年７月に労働者協議会と工場移転、早期退職等に関する諸条件について合意したことにより、当連結会計年度において、見積額の変更を行いました。

この見積りの変更により事業構造改善引当金を271百万円戻入れており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は266百万円増加しています。

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は64百万円です。

　　なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

６　受取手形割引高

※７　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※９　下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

※10　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６　 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、備忘価額を残して減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具98百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他１百万円です。

日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具94百万円、有形固定資産のその他２百万円です。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。

東京シャツ㈱の営業用店舗については、店舗の閉鎖等を決定したため、簿価全額の79百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、リース資産73百万円、有形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他５百万円です。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他３百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。

南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが発生しており、また事業計画に対し当初予定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額290百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定24百万円、有形固定資産のその他93百万円、無形固定資産のその他０百万円です。なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。

日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額356百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具294百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他57百万円、無形固定資産のその他４百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。

日清紡テキスタイル㈱の紡織加工事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の黒字化が不確実であるため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,649百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物446百万円、機械装置及び運搬具494百万円、土地663百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他31百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。

※８　子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※９　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加19,106株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　ストック・オプション権利行使による減少302,000株

  単元未満株式の売渡しによる減少171株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項