7816 スノーピーク 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第54期第1四半期累計期間及び第53期の１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スノーピークグランピングおよび株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、米国の新政権による政策運営の不透明感による不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善から緩やかな景気回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、昨年に引き続き堅調に推移しております。
　このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規事業の推進、オペレーションの革新に取り組みました。
　国内における既存事業の拡大としましては、新年の初売りに加え、店舗への来店と購買の促進のため「スプリングキャンペーン」を実施いたしました。また、１月から２月にかけて、一般ユーザー向けに2017年の新製品受注会を全国６会場で実施いたしました。青空のもとキャンプシーンをイメージできる展示を行い、スタッフが細かく説明することで、新製品の訴求に寄与いたしました。これらの施策によってキャンプシーズンが始まる前に来店を促し、昨年を上回る新規会員の獲得ができました。店舗網の拡大としましては、より機動的な展開を可能としているインストアの出店を強化いたしました。
 
　一方で、３月頭に実施したSAP基幹システムへの切り替えにおいて想定を上回る不具合が生じ、第４週目には正常に戻ったものの３週間に渡り出荷に影響が出たことで、受注に対して10％ほどの機会損失が発生しました。
 
　新規事業の推進としましては、昨年度に店舗網を拡大したアパレル事業が売上を伸ばし、連結売上高に占める割合は10％近くになりました。また、日本初の民間月面探査チーム「HAKUTO」のサポーティングカンパニーに加わり、アウトドアで培った知見を活かし、宇宙開発でも動きやすく機能的で高品質のユニフォームをデザインいたしました。アパレル店舗網の強化と認知の拡がりにより成長を進めてまいります。アーバンアウトドアの取組としましては、2015年秋に三井不動産レジデンシャル株式会社と共同開発した「半ソト空間」を取り入れたマンション「パークホームズ立川」の入居が開始され納品が進みました。同物件に引き続き、「アーバンアウトドア」のある暮らしを取り入れたタワーマンション「パークタワー晴海」の共同開発も行いました。「パークタワー晴海」ではマンションの敷地計画からアウトドアを組込み、共用部や備品、専有部だけでなく、ソフトサービスも共同開発することで、新たなライフスタイルを提案しております。その他の新規事業の推進としましては、ラグジュアリーなキャンプを指す「グランピング」をソフト、ハード両面で提案する新会社「株式会社スノーピークグランピング」を2017年１月４日に、当社が有するアウトドアの知見や集客力を生かしたコンサルティング活動を地方自治体に対して展開する新会社「株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング」を2017年２月１日に立ち上げました。当社の培ってきたノウハウやブランドを横展開し、事業として独立することで、当社グループの成長を促進してまいります。
　オペレーションの革新としまして、物流に加え製品の製造・調達、受注からお客様への配送、修理に至るまでの各部署を集約し、オペレーションを最大限に効率化させることを目的とした新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」を新潟県見附市の中部産業団地内に建設し、３月から稼働を開始しました。同時に、基幹システムをSAPの次世代ERPである「SAP® S/4HANA」に切り替えました。導入及び稼働が安定するまで一時的に負担は大きくなりますが、製品の調達から販売までのオペレーションの革新をサポートする体制を整えることで、将来の成長の基盤を構築いたしました。
　海外各拠点におきましては、米国では引き続き構造改革を進めており依然として厳しい状況のなかにありますが、台湾では、台北市の商業施設が集まる信義区、MRT市政府駅に直結する統一時代百貨台北店内に、台湾での２店舗目の直営店となる「Snow Peak Uni-president department store」を出店いたしました。また、台湾および韓国では、「スプリングキャンペーン」を日本と連動して展開するとともに、キャンプイベントの実施等顧客エンゲージメントの強化に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,235,924千円（前年同期比10.6％増）となる一方で、将来の成長を実現するための新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」および新基幹システムSAPへの大型投資を実施したこと等に伴う費用負担の増加により、営業損失26,164千円（前年同四半期は122,388千円の営業利益）、経常損失13,858千円（前年同四半期は110,646千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失33,436千円（前年同四半期は47,051千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,788,660千円増加し、10,087,780千円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加424,135千円、受取手形及び売掛金の増加377,843千円等により前連結会計年度末に比べ1,169,080千円増加し4,650,861千円となり、固定資産は、３月から稼働を開始した「スノーピーク　Operation Core HQ2」に伴う建物及び構築物の増加1,607,438千円等により前連結会計年度末に比べ619,579千円増加し、5,436,918千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,888,170千円増加し、5,745,412千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,850,000千円等により前連結会計年度末に比べ1,959,410千円増加し3,593,193千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少88,017千円等により前連結会計年度末に比べ71,239千円減少し、2,152,219千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少33,436千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少105,577千円等により前連結会計年度末に比べ99,510千円減少し、4,342,367千円となりました。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,072千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
30,000株（議決権300個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式20,300株（議決権
203個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、平成29年３月31日時点において所有する当社株式39,971株は、上記自己株式には含めておりません

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スノーピークグランピング及び株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※売上高の季節変動　

当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、春から秋にかけて売上が著しく増加し、冬期を含む第１四半期会計期間と第４四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

　（注）平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株　式給付（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金754千円が含まれております。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２． 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間-株、当第１四半期連結累計期間39,971株）

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月11日

株式会社スノーピーク

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。