3649 ファインデックス 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第32期第１四半期連結累計期間及び第32期連結会計年度の主要な経営指標については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が所有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社53.8％出資による連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立しております。

この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、平成28年４月の診療報酬改定の影響により医療機関が収益悪化を懸念してシステム更新期間を延長するなどの支出抑制の動きがみられ、業界全般に市場の動きは低調となりました。その一方で、国の施策として医療費削減や医師不足解消に向けて、ICTを利用した診療の効率化や地域包括ケアシステムの構築、国民の健康管理や医療と介護の一体化に向けたデータ集積とAI技術によるデータ活用などの取り組みが進められています。

このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMaker（ドキュメーカー）、放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、中小規模病院に対してもPACS（医療用画像管理システム）を中心とした統合ソリューションの積極的な販売・導入に取り組みました。また、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件20件及び診療所案件20件の新規・追加導入を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は726,458千円（前年同期比27.6％減）となりました。また、営業利益は102,753千円（同67.3％減）、経常利益は102,722千円（同67.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,758千円（同67.4％減）となりました。

※当社は平成29年２月14日付で連結子会社を設立し、当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、当該連結子会社の販売実績はありませんので、前第１四半期の個別四半期財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。

当社は第４四半期に売上が集中する傾向にあるため、当連結会計年度においても例年通りの市場環境として第４四半期集中型の業績予想を立てております。

前事業年度は、第１四半期（多くの医療機関における会計年度末）に病院の新築・増床に伴う案件を多く受注したため、前期増減比では当第１四半期連結累計期間はマイナスとなりました。しかしながら、前年の診療報酬改定以降、投資時期の見送りや抑制で停滞していた案件も含めて当期においては着実に受注しており、通期計画に対しては順調かつ想定通りに進捗しております。

医療分野においては、平成28年４月の診療報酬改定に合わせ、患者紹介における診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受に対する加算の算定を実現するソリューションの開発に取り組んでおります。患者紹介に必要となる文書や画像は、当社ソリューションで統合管理されてきたものであり、ここに紹介データ管理システムPDI+ MoveByや、C-Scan、DocuMakerなどの文書システムの技術を組み合わせることで、スムーズな患者紹介の仕組みを構築することが可能となります。既にいくつかの地域中核病院と協議を行っており、今年度以降の実現に向けて取り組みを行ってまいります。また、院外でも画像診断を行うことができる汎用画像診断用閲覧システムProRad Web（薬事法承認番号：229ALBZX00002000）を製品化し、政府の推進する遠隔診療、遠隔診断にも対応しております。

医療以外の分野においては、文書管理システムDocuMaker Officeの販売に取り組み、公益社団法人や建築企業に導入を行いました。当システムは、紙文書をスキャンして電子化を行うことで検索・整理にかかる手間や保管経費を削減するだけでなく、様々な方法で作成・管理されてきた文書を統合データとして管理することで、集計作業の自動化とこれまで得ることのできなかったデータを活用するという新たな価値を生み出すソリューションであります。導入済みの業種以外の企業からも引き続き多くの引き合いを受けており、今後もより積極的に販売に注力してまいります。

研究開発活動においては、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との共同研究により、緑内障などの早期発見に繋がる網膜症検査システムの開発に取り組んでおります。当システムでは、これまで集めることのできなかった世界中の早期網膜症に関するデータの集積と分析ができることから、創薬や新たな検査、治療へのデータ利用が期待されます。

また、在宅アセスメントシステムを利用して在宅ケアの主業務を担う訪問看護のデータを集めAI分析を行うことで、訪問看護の質の向上と均等化に貢献するだけでなく、訪問看護計画の自動立案や重症化の予防、治療、ひいては医療費及び介護費の削減を目指します。政府の新たな成長戦略においても、ITによる医療・介護の効率化と社会保障費の抑制、深刻な人手不足の解消が要諦であり、当社グループのデータ集積やAI分析は、本政策にも大きく貢献し得る事業であります。

これらのデータ集積やAIを用いた分析については、既にAI技術を活用した医療データ分析を得意とするイーグルマトリックスコンサルティング株式会社を平成29年２月14日付で設立しており、これまで当社ソリューションにより一元管理してきた診療情報を様々な用途へ活用していくことで当社製品の価値をさらに高め、販売拡大へとつなげてまいります。

当第１四半期連結累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,908,344千円となり、前事業年度末と比較して194,197千円減少しました。これは主に、商品の増加42,420千円と受取手形及び売掛金の減少235,330千円を主な要因とする流動資産の減少193,974千円によるものであります。

負債は、334,506千円となり、前事業年度末と比較して139,320千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少109,789千円及び未払消費税等の減少32,725千円を主な要因とする流動負債の減少143,592千円によるものであります。

純資産は、2,573,837千円となり、前事業年度末と比較して54,877千円減少しました。これは、利益剰余金の増加に対する配当金の支払いによる減少59,176千円を主な要因とする株主資本の減少59,151千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において研究開発活動に使用した資金は1,018千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式194,200株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　イーグルマトリックスコンサルティング株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 6年

工具、器具及び備品　　 3～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

（５）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

（６）引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（７）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

発生年度以後５年間の均等償却を行っております。

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日  至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金971千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、医療システム事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の期中平均株式数194,200株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成29年５月11日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上