9704 アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書－第80期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しが続いているものの、一服感がみられ、先行きについては、引き続き受注や求人増加等への期待があるものの、海外情勢への懸念の高まりがみられました。

　そのようななか、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが、昨年は３月末であったイースター休暇が今年は４月となったことが各市場の動向に大きな影響を及ぼしたこと、民泊等の宿泊需要の多様化の影響を受けたこと等により、売上高では前年同四半期を下回る1,778百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。費用面におきまして、引続き、ホテル施設における共通業務のプラットフォーム化を推し進め営業費用の抑制に努めましたが、金融資本市場の先行き不安による現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したこと等により営業利益は16百万円（前年同四半期比78.7％減）となりました。

　営業外収益として為替差益を18百万円計上した一方、営業外費用として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資損失13百万円等を計上したことにより、経常利益は11百万円（前年同四半期比70.9％減）となりました。

　特別利益として宿泊施設に関する賃貸借契約解約益51百万円を計上したこと、また、中長期的に安定収益の基盤を構築するために平成28年７月に実施した、当社子会社が運営するホテルの不動産を所有するホテル資産保有特別目的会社の不動産信託受益権を共同出資者より取得したことにより、四半期純利益35百万円（前年同四半期比27.8％増）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益17百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比39.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

①宿泊事業

　宿泊事業におきましては、イースター休暇および民泊等の宿泊需要の多様化の影響もあり訪日外客数の減少が寄与し、売上高は前年同四半期を下回る1,621百万円（前年同四半期比8.4％減）と減収となり、費用面では、施設間での人的リソースの共有化を図る等の施策を実施いたしましたが、営業利益は49百万円（前年同四半期比63.6％減）の減益となりました。

②その他投資事業

　その他投資事業部門におきましては、中国経済の先行き不安によるマレーシアにおける霊園取得需要が一巡したこと、現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価損が発生したことにより、売上高では前年同四半期を下回る157百万円（前年同四半期比13.8％減）となりましたが、営業費用の抑制に努め、営業利益は21百万円（前年同四半期は0百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、15,590百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、3,447百万円となりました。これは、現金及び預金が199百万円、売掛金が41百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し12,136百万円となりました。これは、有形固定資産が52百万円、のれんが36百万円減少したことなどによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、6,178百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、1,772百万円となりました。これは、未払金が190百万円、買掛金が97百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、4,406百万円となりました。これは、長期借入金が48百万円減少したことなどによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、9,411百万円となりました。これは、利益剰余金が6,325百万円増加したことなどによります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項および会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式794株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第79期連結会計年度　　　ＫＤＡ監査法人

　第80期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が8,482,423千円、資本準備金が172,549千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△59,732千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△54,772千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更等

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

　　　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（特定の株主からの自己株式取得について）

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の第79期定時株主総会に特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、平成28年12月16日付「未解決となっていた改善措置に係る合意に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、社内調査委員会が取得した平成26年12月31日付株式価値算定書による霊園事業の評価額113億円（93.6百万米ドル（2014 年 12 月 31 日時点の期末公示仲値１米ドル 120.55 円を使用。以下同様。））に基づき、霊園事業の運営会社の株式約10％とファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド社が保有する当社株式の約10％とを交換することで、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を51％から41％に引き下げることで合意しております。

なお、当該合意に基づく一連の取引は、次の手順で行われることを予定しております。

①　市場価格により金銭を対価として行う自己株式取得の取引

②　①の対価と同価値の霊園事業の運営会社の株式を、当社子会社を通じ、金銭を対価として売却

③　①と②の対価の相殺による清算

上記①として、当社は、会社法第156条第１項、第160条第１項および第161条の規定により、同社との相対取引により自己株式27,587,893株を限度として取得することといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（注）  クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の実質株主はファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドであります。

３．取引先の概要

（注）  取得先の実質株主を記載しております。

４．その他

　本自己株式取得にあたって株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額は、前記２．「取得に係る事項の内容」（４）に記載しましたとおり、会社法第161条および会社法施行規則第30条により算定されたものを超えないため、取得する相手以外の株主様におかれては、会社法第160条第２項および第３項による売り主追加議案の請求は生じません。

（参考）平成28年12月31日時点の自己株式の保有状況

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年５月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上