9749 富士ソフト 四半期報告書－第48期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国新政権の政策動向による世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きについては不透明な状況ではあったものの、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス産業におきましては、政府が策定する成長戦略「日本再興戦略２０１６」の中で、自動運転やFintech（フィンテック）等の新たな市場に向けたAI（人工知能）、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術を活用した超スマート社会の実現に大きな期待が寄せられております。一方、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのセキュリティサービス等、企業の成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応する技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

こうした状況の下、当社グループは、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備に注力し、当社の基本理念である「ゆとりとやりがい」の実現に向けた生産性向上等による残業時間削減の取り組みや、新技術「AIS-CRM」（*1）への挑戦を通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。

システム構築分野では、自動車関連やFA（工作機械）等の機械制御系におきまして、最先端の技術開発へのニーズの高まりを背景に受注を拡大してまいりました。特に自動車分野につきましては、自動運転・電動化の急速な発展を背景に、車載組込みソフトウェアの開発需要が高まる中、技術者の増強と育成、開発拠点の拡充により、ビジネス拡大に取り組んでまいりました。また、航空・宇宙・防衛分野でのインフラ投資に関連する開発等でも積極的な営業活動を展開してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、保険業法改定に伴う業務効率化や新契約チャネルの拡大に加え、Fintechを活用した業務効率化等、新技術への対応のニーズもあり、引き続き好調に推移いたしました。また、ICTを活用した在宅勤務等の新たな働き方を実現するサービス、情報漏洩等のセキュリティリスクに対応するためのソリューションの提案等、ビジネス拡大にも取り組んでまいりました。さらに、政府機関に向けたクラウドを利用したセキュリティリファレンスの提供等、当社のインフラ技術の強みを活かした安全で信頼性の高いシステムの活用支援にも取り組んでまいりました。

プロダクト・サービス分野では、光学設計分野向けのCAEソリューションサービス（*2）や海外ソフトウェアベンダーと連携した最先端クラウド、ソフトウェアプロダクトのビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーター「＋F FS030W」（*3）に加え、クラウド型モバイルデバイス管理サービス「＋F MDM」（*4）の提供を開始する等、既存商品の強化にも取り組んでまいりました。さらに、人型コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」に関連するテクノロジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM（アトム）プロジェクト」（*5）に供給しております。発話・二足歩行しクラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャラクター・ロボット」を開発する同プロジェクトへの参画等、事業領域を広げてまいりました。モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサービス「moreNOTE」、「SYNCNEL」（*6）につきましても、各分野への導入を引き続き進めてまいりました。

CSR（企業の社会的責任）活動としましては、テレワーク（*7）を活用した多様な働き方の実現や、地域の産業創出・地元雇用等による地方創生へ取り組んでまいりました結果、総務省が発表した「テレワーク先駆者百選企業」に認定されました。

このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は448億29百万円(前年同期比8.6％増)となりました。また、積極的な営業活動への先行投資や税制改正による税額の増加により、販売費及び一般管理費は77億38百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は22億76百万円(前年同期比0.7％増)となりました。証券系関連会社による持分法投資利益の改善により、経常利益は23億18百万円(前年同期比4.0％増)、投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１百万円(前年同期比27.3％増)となりました。

*1：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
　    当社が重点技術と位置づける新技術

*2：CAE（Computer Aided Engineering）
　   「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品で
　    シミュレーションし分析する技術

*3：＋F FS030W（プラスエフ　エフエスゼロサンゼロダブリュウ）
　    モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、3G/LTEに対応したデータ通信端末

*4：＋F MDM（プラスエフ　エムディーエム）
　    Webブラウザによるユーザコンソールを利用して、データ通信の休止や再開、通信速度や通信量の制御、遠隔によるデバイス設定
      の変更や操作、接続機器の死活監視を行うことができ、通信状況の監視や不正利用の防止等のセキュリティの機能も提供する
      サービス

*5：ATOM（アトム）プロジェクト
　    株式会社講談社をはじめ、株式会社手塚プロダクション、株式会社NTTドコモ、VAIO株式会社、当社の５社各社の強みを生かし、
　　　長く愛され夢を与え続けてきた日本を代表するロボットキャラクター「鉄腕アトム」の作成を目指すプロジェクト

*6：moreNOTE（モアノート）、SYNCNEL（シンクネル）
　    タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス

*7：テレワーク
　    ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の総称

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車、FA、家電（AV機器）等の機械制御系や航空・宇宙分野等が好調に推移したことにより増収となりましたが、先行投資(人材採用・育成、設備投資)や一部の不採算案件の影響もあり減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向け等を中心に幅広く前年を上回り増収となりましたが、人材の採用・育成等の先行投資により減益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンスビジネスやPALRO及びロボット開発事業が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通向け取引の減少やデータセンターの改修工事により減収・減益となりました。

　以上の結果、売上高は413億２百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は18億61百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

　　　 (注)　営業利益については、セグメント間取引消去410千円が含まれております。

②ファシリティ事業

　ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は６億79百万円（前年同期比3.2％減）となりました。一方、昨年度はビルの改修工事を行った影響もあり、営業利益は２億30百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

③その他

　その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は28億47百万円（前年同期比26.1％増）となりました。また、昨年度は子会社による株式上場に伴う一時的な経費増加の影響もあり、営業利益は１億84百万円（前年同期比225.6％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,654億11百万円（前連結会計年度末差15億47百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が693億11百万円（前連結会計年度末差19億61百万円増）、固定資産が960億99百万円（前連結会計年度末差４億13百万円減）であります。

流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が378億57百万円（前連結会計年度末差11億29百万円増）になったこと等によるものであります。

固定資産の主な変動要因は、保有株式の時価変動等により投資有価証券が164億55百万円（前連結会計年度末差７億93百万円減）になったこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は555億91百万円（前連結会計年度末差７億29百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が391億98百万円（前連結会計年度末差17億37百万円増）、固定負債が163億92百万円（前連結会計年度末差10億７百万円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が105億43百万円（前連結会計年度末差10億98百万円増）、1年内返済予定の長期借入金が65億18百万円（前連結会計年度末差９億57百万円増）、短期借入金が36億58百万円（前連結会計年度末差１億91百万円減）になったこと等によるものであります。

固定負債の主な変動要因は、長期借入金が54億29百万円（前連結会計年度末差12億94百万円減）になったこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,098億19百万円（前連結会計年度末差８億17百万円増）となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から58.7％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億32百万円であります。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含

　　　　　まれております。

　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有の

　　　　　自己株式55株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
  となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額983千円には、セグメント間取引消去983千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額410千円には、セグメント間取引消去410千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

平成29年２月14日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　     　　　　　468,628千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　     15円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年３月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月10日

富士ソフト株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。