E30772 マルホ 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（医薬品事業）

第１四半期連結会計期間において、Maruho Europe Ltd.の清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、Biofrontera AGを持分法適用の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNewcon Ventures合同会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術導入契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は459億86百万円（前年同四半期比12.1%増）となりました。また、利益面につきましては、営業利益は103億97百万円（同7.3%増）、経常利益は104億27百万円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億57百万円（同57.3%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・医薬品事業

主要品目である血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、継続的に学術情報を提供することで売上が増加しました。尋常性ざ瘡治療外用剤「ディフェリン」は、販売権承継以来、堅実な売上を確保しています。乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」は、積極的にオートインジェクター製剤の適正使用促進活動を展開することで、順調に売上が伸張しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は424億49百万円（前年同四半期比12.3%増）、セグメント利益は99億14百万円（同6.5%増）となりました。

・その他の事業

マルホ発條工業㈱のばね・先端部品・機械事業により、売上高は35億57百万円（前年同四半期比7.3%増）、セグメント利益は４億40百万円（同7.6%増）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産の部

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億７百万円増加し、1,427億61百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加26億14百万円及び固定資産の増加25億92百万円であります。

(流動資産)

当四半期連結会計期間末における流動資産は、897億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億14百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の減少55億82百万円及び受取手形及び売掛金の増加84億48百万円によるものであります。

(固定資産)

当四半期連結会計期間末における固定資産は、530億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億92百万円増加しました。主な内容は、投資有価証券の増加31億36百万円及び建設仮勘定の減少10億93百万円によるものであります。

②　負債の部

当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ33億12百万円減少し、342億57百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少34億35百万円及び固定負債の増加１億22百万円によるものであります。

(流動負債)

当四半期連結会計期間末における流動負債は、196億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億35百万円減少しました。主な内容は、未払金の減少59億52百万円及び未払法人税等の増加23億78百万円によるものであります。

(固定負債)

当四半期連結会計期間末における固定負債は、146億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加しました。

③　純資産の部

当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85億19百万円増加し、1,085億４百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加77億12百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、73.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、377億91百万円（前連結会計年度末比14.2%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。

営業活動により使用したキャッシュ・フローは、10億52百万円（前年同四半期は28億57百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益114億47百万円、売上債権の増加額83億４百万円及びその他の流動負債の減少額54億27百万円によるものであります。

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、51億85百万円（前年同四半期比44.2%減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億93百万円及び関係会社株式の取得による支出20億１百万円によるものであります。

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、３億54百万円（前年同四半期は15億37百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億96百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69億84百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しました。

これは、主として医薬品事業における売上高が46億40百万円増加（前年同四半期比12.3%増）したことによるものであり、詳細は「（1）業績の状況」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団は、当第２四半期会計期間末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Maruho Europe Ltd.の清算手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したNewcon Ventures合同会社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、Biofrontera AGを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・先端部品・機械事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上