6731 ピクセラ 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しており、これまで新規事業の早期収益化、固定費の削減などの施策を実施してまいりました。これにより当第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上し、黒字化を果たしましたが、継続的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は12億16百万円（前年同期比20.15％増）、営業利益42百万円（前年同期は営業損失193百万円）、経常利益30百万円（前年同期は経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円）となりました。

〔ＡＶ関連事業〕

主力の回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減少いたしましたが、新たにIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注し、売上を計上いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。

パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアが拡大し、増収となりました。

リテール製品に関しましては、既存商品の売上の増加とモバイル向けテレビチューナー関連の新製品の発売により、増収となりました。

また、オンラインショップ４店舗におきましても、モバイル向けテレビチューナー関連の新製品の販売が好調に推移し、増収となりました。

ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、引き続きビデオカメラ市場縮小の影響を受けてロイヤルティ及び開発案件が減少したこともあり、大きく減少となりました。

新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけでどこでもWi-Fi通信を楽しめるという手軽さや対応OSの柔軟さが評価され、引き続き売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献しております。

また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、新たなセンサーデバイスを追加するなどを行った結果、市場認知の向上による住宅関連メーカーや民泊事業者などからの引き合い、問合せが増加しており、商談やサンプル出荷も増加しております。

　これらの結果、売上高は12億３百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億92百万円（前年同期はセグメント利益44百万円）となりました。

〔光触媒関連事業〕

光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験および共同研究が終了し、清算に伴う経費が増加したため減収となりました。

この結果、売上高は12百万円（前年同期比87.0％減）、セグメント損失（営業損失）は1百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。

（注）各セグメントのセグメント利益又は損失（営業利益又は損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用２億49百万円（前年同期比5.7％増）を配分する前の金額であります。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、14億62百万円となりました。　

これは主に、現金及び預金が２億37百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が４億44百万円、投資有価証券が33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、５億99百万円となりました。　

これは主に、１年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円減少したものの、未払費用が26百万円、未払消費税等が35百万円、前受金が23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円増加し、８億63百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81百万円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を14百万円計上したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、１億47百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期は１億99百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加４億66百万円、棚卸資産の減少58百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円、投資有価証券の取得による支出が30百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、１億３百万円（前年同期は46百万円の獲得）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が40百万円、長期借入金の返済による支出が16百万円があった一方で、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が１億60百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ＡＶ関連事業の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加しました。

これは、IoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連の開発費を受領したことに加え、新商品並びに既存商品の売上が増加したためであります。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。　

(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の方向性

当社グループでは、従来より新規事業としてIoT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。またMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始したことを皮切りに通信事業に参入し、さらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。

当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。

②コスト削減の継続

従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。

なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で３百万円となっております。

③開発資金の確保

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億60百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第２四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに18億40百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

（注１）平成29年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｏａｋキャピタル　株式会社が、平成29年３月６日現在、下記のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しており、これまで新規事業の早期収益化、固定費の削減などの施策を実施してまいりました。これにより当第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上し、黒字化を果たしましたが、継続的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

（１）事業の方向性

当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。またMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始したことを皮切りに通信事業に参入し、さらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。

当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。

（２）コスト削減の継続

従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。

なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で３百万円となっております。

（３）開発資金の確保

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億60百万円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第２四半期連結累計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに18億40百万円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。

しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新株予約権の行使状況及び新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

　（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が101,070千円及び資本準備金が101,070千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,696,199千円、資本剰余金が594,908千円となっております。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が81,216千円及び資本準備金が81,216千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,131,160千円、資本剰余金が1,029,869千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                   (単位：千円)

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年5月15日

株式会社ピクセラ

取締役会　御中

新月有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 光 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上した。当第２四半期連結累計期間においては42,480千円の営業利益を計上したが、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。