4452 花王 四半期報告書－第112期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第111期（2016年度）第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります。）。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません（以下も同様であります。）。

５．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております（以下も同様であります。）。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)業績の状況

当社グループは、当第1四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年3月31日まで）より日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行い、併せてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などを早期適用しています（参照18ページ　要約四半期連結財務諸表に関する注記事項　３．重要な会計方針）。なお、比較を容易にするため、これらの影響を補正し、さらに為替変動の影響を除いた増減率を以下、「実質」として記載しております。

当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、当第1四半期において、金額では前年同期に対し横ばいに推移し、消費者購入価格は前年同期を上回りました。また、日本のインバウンド（訪日外国人）需要を除いた化粧品市場も、横ばいに推移しました。

売上高は、前年同期に対して3.0％増の3,452億円（実質8.6％増）となりました。スキンケア製品や日本及びアジアのサニタリー製品が大きく伸長しました。またケミカル事業も、大幅に増収となりました。

利益面では、特にケミカル事業やヒューマンヘルスケア事業の増収効果が大きく、営業利益は386億円（対前年同期42億円増）となり、税引前四半期利益は380億円（対前年同期51億円増）となりました。四半期利益は、246億円（対前年同期36億円増）となりました。

当第1四半期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前年同期の換算レート

セグメントの業績

販売実績

（億円、増減率％）

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。また比較を容易にするため、前第1四半期の売上高を同様の方法で記載しています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同期の37.3％から40.7％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同期に対して0.1％増の2,768億円（実質6.2％増）となりました。

日本では、市場伸長が横ばいに推移する中、数多くの高付加価値商品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、売上高は、前年同期に対して1.1％減の1,922億円（実質3.3％増）となりました。

アジアでは、中国やインドネシアなどを中心に好調に伸長し、売上高は、7.4％増の508億円（実質21.9％増）となりました。

米州の売上高は、4.9％増の196億円（実質7.3％増）となり、欧州の売上高は、12.3％減の142億円（実質6.7％減）となりました。

営業利益は、ヒューマンヘルスケア事業の増収効果があり、306億円（対前年同期24億円増）となりました。

当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック＆ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して4.0％減の1,329億円（実質2.0％増）となりました。

化粧品の売り上げは、前年同期に対し5.5％減の530億円（実質2.2％増）となりました。2016年9月から本格的にビジネスの大改革が始まり、ソフィーナでは、販売チャネル横断で展開している「ソフィーナiP」が多くの消費者から高く評価され、アジアでの展開を開始しました。カネボウ化粧品も、新グローバルブランド「KANEBO」を日本とアジアで販売を始めました。また日本では、「suisai」などがインバウンド需要の減少の影響を受けました。海外では、中国などアジアが好調に推移しています。

スキンケア・ヘアケア製品の売り上げは、前年同期に対し3.0％減の799億円（実質1.9％増）となりました。スキンケア製品では、洗顔料の「ビオレ」が日本、アジア、米州で、また乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」は日本、アジアで売り上げが好調でした。一方、ヘアケア製品は、競争激化の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。

営業利益は、72億円（対前年同期4億円増）となりました。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前年同期に対して10.7％増の743億円（実質18.2％増）となりました。

フード＆ビバレッジ製品では、特定保健用食品の「ヘルシア」は、高濃度茶カテキンの機能訴求を継続して強化しています。

サニタリー製品の売り上げは、前年同期を上回りました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」が好調で売り上げを拡大しています。日本では、2016年後半から再開したマーケティング活動などにより売り上げは回復基調にあり、中国市場向けの越境Eコマースの売り上げも伸長しています。中国では、2016年から実施してきた構造改革の一環である販売ルートの変更に伴う初期配荷もあり、売り上げは大きく伸長しました。インドネシアでも、中間所得層向けの現地生産品が順調に売り上げを伸ばしています。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、ほぼ横ばいに推移しました。オーラルケアは、高機能品が順調に推移し、売り上げは前年同期を上回りました。蒸気の温熱シート「めぐりズム」は、インバウンド需要が減少した影響で前年同期を下回りましたが、新たな需要を喚起し計画を上回りました。

営業利益は、アジアの増収効果などにより、114億円（対前年同期30億円増）となりました。

〔ファブリック＆ホームケア事業〕

売上高は、前年同期に対して2.0％減の696億円（実質2.9％増）となりました。

日本では、ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。衣料用洗剤は、臭いや目に見えない汚れへの消費者の関心に対応した抗菌・消臭の機能を持った商品が好調で、売り上げは前年同期を上回りました。柔軟仕上げ剤は、高付加価値市場がさらに活性化し、売り上げは伸長しました。ホームケア製品の売り上げは、引き続き順調に伸長しました。

アジアでは、厳しい競争環境の中、売り上げは前年同期を下回りました。

営業利益は、原材料価格の上昇やアジアでの減収の影響などにより、119億円（対前年同期10億円減）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前年同期に対して14.7％増の766億円（実質17.4％増）となりました。

油脂製品では、海外で原料価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたことなどにより売り上げは伸長しました。機能材料製品では、日本ではインフラ関連分野の市況が回復傾向にあり、売り上げを伸ばしました。またアジアでは、中国などで自動車生産台数の増加に伴い、その関連製品の売り上げが伸びました。スペシャルティケミカルズ製品では、対象業界が回復基調にある中、情報材料関連製品の需要が伸び、売り上げは順調に推移しました。

営業利益は、売り上げが伸長したことにより、80億円（対前年同期15億円増）となりました。

(2)資産、負債及び資本の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ677億円減少し、1兆2,706億円となりました。主な増加は、棚卸資産45億円、その他の金融資産53億円、主な減少は、現金及び現金同等物492億円、営業債権及びその他の債権308億円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ629億円減少し、5,839億円となりました。主な減少は、その他の流動負債442億円、未払法人所得税等192億円です。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、6,867億円となりました。主な増加は、四半期利益246億円、主な減少は、在外活動営業体の換算差額57億円、配当金238億円です。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の50.8％から53.1％となりました。

また、2017年3月1日に自己株式の消却900万株を、実施しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、34億円となりました。主な増加は、税引前四半期利益380億円、営業債権及びその他の債権の増減額283億円、減価償却費及び償却費131億円、主な減少は、未払費用を含むその他370億円、法人所得税等の支払額336億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△285億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出211億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△251億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△224億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金223億円です。なお、2017年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。

当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ492億円減少し、2,538億円となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、143億円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2030年までに達成したい姿として、持続的な“利益ある成長”と、事業活動を通じた社会的課題の解決や社会貢献活動による“社会のサステナビリティへの貢献”との両立により、『グローバルで存在感のある会社「Kao」』を目指します。この実現のために、強みである既存事業の一層の磐石化及び未来を創造する研究開発力を活かしたグローバル視点での新しい市場の創造を推進するとともに、より高いレベルの安全・安心を目指した基本的な活動を実践します。

世界中で起きているさまざまな変化は、スピード、大きさ、変化の方向など、あらゆる面で予見することが難しくなっています。このような状況に対処していくために、「自ら変わり、そして変化を先導する企業へ」をスローガンに、当社グループの総合力を発揮し、目標の実現を目指していきます。

2030年までに達成したい姿として、以下を掲げています。

グローバルで存在感のある会社「Kao」

■特長ある企業イメージ

■高収益グローバル消費財企業

・売上高2.5兆円（海外1兆円）を超える

・営業利益率17％を超える

・ROE20％を超える

■ステークホルダーへの高レベル還元

そして、2020年までの中期経営計画を「2030年までに達成したい姿」を実現するための重要な通過点と位置付け、企業価値の増大に向けて、2017年度から2020年度までの4ヵ年を対象とした花王グループ中期経営計画「K20」を策定し、当第1四半期連結累計期間からスタートさせました。

「K20」の目標 （3つのこだわり）

■特長ある企業イメージの醸成へのこだわり

生活者の気持ちにそっと寄り添える企業でありたい

■「利益ある成長」へのこだわり

・過去最高益更新の継続

・実質売上高CAGR※＋5％、営業利益率 15％を目指す

・売上高1,000億円ブランドを3つ

（ベビー用紙おむつ「メリーズ」、衣料用洗剤「アタック」、スキンケア製品「ビオレ」）

※実質: 為替の変動・販売制度変更などの影響を除く

CAGR: 年平均成長率

■ステークホルダー還元へのこだわり

・株主： 連続増配継続 （配当性向 40％目標）

・社員： 継続的な処遇アップ、健康サポート

・顧客： Win-Winの最大化

・社会： 社会的課題への先進的取り組み

当社グループは、企業理念「花王ウェイ」の「基本となる価値観」の中で、創業者が遺した「正道を歩む」という言葉を掲げています。「K20」においても、この精神を大切にしながら日々の業務に取り組み、徹底した品質管理や情報管理、消費者対応、コンプライアンス遵守、高度な危機管理レベルの維持と対応などを行なっていくことで、グローバル社会で信頼を獲得することを目指します。

なお、上記に記載する経営戦略は、各国の経済、対象市場、競合他社の状況、為替変動、主要原材料の市場動向など様々な要素の影響を受けますが、現時点でそれらに重要な影響を与える事象は認識しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2017年3月31日現在

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）「発行済株式総数増減数」は、自己株式の消却（2017年3月1日実施）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数57個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2017年1月1日から2017年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2017年1月1日から2017年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、当第1四半期連結会計期間より売上原価として会計処理しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が9,629百万円、販売費及び一般管理費が39,277百万円、それぞれ減少し、売上原価が29,648百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。

また、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、流動負債の引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、3,659百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ11,126百万円、11,053百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントの売上高及び業績

前第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

（注1）　営業利益の調整額(240)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

（注1）　営業利益の調整額67百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

６．企業結合

(1）企業結合の内容

当社は、2016年6月9日に欧州の子会社を通じて締結した、Chimigraf Holding社 （以下、チミグラフ ホールディング社）（所在地：スペイン バルセロナ）との買収契約に基づいて、2017年4月1日に資産取得による事業の買収などを完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

被取得事業及び被取得企業の名称：チミグラフ ホールディング社の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社

事業内容：フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売

取得日：2017年4月1日

取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする資産及び持分の取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100％

(2）企業結合の主な理由

チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。

当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。

(3）取得日における資産・負債の公正価値及びのれん

取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

８．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,375百万円、890百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,546百万円、214百万円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、27,100百万円、25,353百万円であります。

９．資本及びその他の資本項目

（自己株式の消却）

当社は、2017年2月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において9,000,000株減少しました。

10．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間（自　2016年1月1日　至　2016年3月31日）

（注）　持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。

当第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

（注）　持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、23,684百万円であります。

11．収益

当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック＆ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間（自　2017年1月1日　至　2017年3月31日）

（単位：百万円）

(注)　コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。

(1）コンシューマープロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。

また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。

(2）ケミカル事業

ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「３．重要な会計方針」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、3,900百万円、5,216百万円、及び477百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、10,341百万円、357百万円、12,186百万円、689百万円、24百万円、及び6,087百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が39,277百万円減少しております。

さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、512百万円及び4,242百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が4,754百万円減少しております。

13．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

14．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

15．金融費用

当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,830百万円、当第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損953百万円が含まれております。

16．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

17．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅲ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）などにより測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第1四半期連結会計期間（2017年3月31日）

　レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）　利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

　レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第1四半期連結会計期間（2017年3月31日）

18．重要な後発事象

該当事項はありません。

19．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年5月11日に、当社代表取締役社長執行役員　澤田　道隆及び当社執行役員会計財務部門統括　山内　憲一により承認されております。

２【その他】

（1）決算日後の状況

特記事項はありません。

（2）訴訟

　当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年１月１日から２０１７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年１月１日から２０１７年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の２０１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上