E04888 サコス 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しと円安株高を背景とした好調な企業業績により緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、不安定要素の強い諸外国の政情、内外経済への警戒感から設備投資にはいまだに慎重な姿勢が感じられます。個人消費も緩やかな持ち直しの傾向は継続したものの、力強さが感じられる段階には至っておりません。

当社グループが関連する建設業界においては、東京都心部を中心に大型のプロジェクト工事や再開発事業の動き出しが見られましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けて更なる活性化が期待されます。反面、都心部以外の関東地区及び他の地域では大きな動きがなく景気の踊り場状態が継続しました。

　このような状況において当社グループは、当期を「鉄人化経営、決着の一年」と位置づけ、過去３年間で培った企業体質の強化と経営の効率化をベースに取引現場数の拡大を目標とし、行動力の強化とオリジナル商品拡販に注力した営業活動を進めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、82億55百万円（前年同四半期比106.9％）となりました。内訳としましては、賃貸収入が66億10百万円（同106.6％）、その他の売上高が16億44百万円（同108.0％）であります。

　また、営業利益につきましては９億89百万円（同94.0％）、経常利益につきましては９億92百万円（同94.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては６億60百万円（同98.4％）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、164億７百万円と前連結会計年度末に比べて12億53百万円（8.3％）の増加となりました。これは、現預金の増加１億86百万円、売上債権の増加７億21百万円及び貸与資産の増加２億97百万円があったためであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、77億59百万円と前連結会計年度末に比べて12億１百万円（18.3％）の増加となりました。これは、仕入債務の増加５億18百万円に加え、社債及び借入金の増加３億６百万円があったためであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、86億48百万円と前連結会計年度末に比べて51百万円（0.6％）の増加となりました。これは、自己株式の取得により３億８百万円減少したものの、利益剰余金が３億54百万円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億86百万円増加し、23億41百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、６億77百万円（前年同四半期は３億59百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額２億31百万円及び売上債権の増加７億21百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前四半期純利益９億92百万円の計上に加え、仕入債務の増加５億18百万円及び減価償却費１億99百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億37百万円（前年同四半期は10億96百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億34百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億52百万円（前年同四半期は７億87百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として配当金の支払額３億６百万円、長期借入金の返済による支出３億99百万円及び社債の償還による支出１億94百万円があったものの、主な増加項目として短期借入金の増加２億円に加え、長期借入れによる収入５億円及び社債の発行による収入１億98百万円があったためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が921千株（2.1％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上