| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、米国において景気拡大の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国や欧州地域の緩慢な景気回復から、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費の回復に足踏みが見られるものの、設備投資や工業生産が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端デバイスなど一部に活発化の流れがあるものの、不透明な需給見通しなどを受け設備投資への慎重対応を継続する向きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、為替相場が前年同期に比べ円高に推移した影響などにより、売上高218億33百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益41億５百万円(前年同期比32.4％減)、経常利益45億18百万円(前年同期比25.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億67百万円(前年同期比22.9％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、前年同期に比べ円高に推移した影響などを受けて、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は161億88百万円(前年同期比15.1％減)、部門営業利益は36億91百万円(前年同期比16.0％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動の回復が顕著となりましたが、設備投資については慎重な持ち直しの動きとなりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は56億49百万円(前年同期比34.7％減)、部門営業利益は４億74百万円(前年同期比72.6％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は614億95百万円と、前連結会計年度末に比べて54億55百万円増加しました。現金及び預金が12億69百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が13億60百万円、有価証券が12億75百万円、棚卸資産が13億66百万円、有形固定資産が26億30百万円増加したことなどによります。
負債は216億13百万円と、前連結会計年度末に比べて５億25百万円増加しました。賞与引当金が４億８百万円、その他流動負債が４億48百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が６億13百万円、短期借入金が２億３百万円、未払法人税等が90百万円、前受金が３億27百万円、繰延税金負債が１億16百万円増加したことなどによります。
純資産は398億81百万円と、前連結会計年度末に比べて49億30百万円増加しました。利益剰余金が17億64百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が30億円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は125億21百万円と、前連結会計年度末と比べて１億10百万円増加しました。
営業活動により得られた資金は19億27百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が44億54百万円、収用補償金の受取額が５億30百万円となった一方、賞与引当金の減少額が４億68百万円、売上債権の増加額が１億64百万円、たな卸資産の増加額が６億69百万円、前受金の減少額が５億29百万円、法人税等の支払額が９億66百万円発生したことなどによります。
投資活動により支出した資金は18億93百万円となりました。定期預金の純減少額が６億92百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が３億99百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が28億50百万円発生したことなどによります。
財務活動により支出した資金は９億62百万円となりました。短期借入金の純増加額が１億58百万円となった一方、配当金の支払額が10億98百万円発生したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社馬込興産 | 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 | 3,703 | 17.74 |
| 小原 康嗣 | 東京都大田区 | 2,571 | 12.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,563 | 7.49 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,078 | 5.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 804 | 3.85 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号） | 512 | 2.45 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 369 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 354 | 1.69 |
| 小原 範子 | 東京都大田区 | 304 | 1.45 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 269 | 1.29 |
| 計 | ― | 11,532 | 55.25 |
(注) １ 上記のほか、自己株式2,578,735株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.35％）を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、平成28年11月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 1,063 | 5.09 |
４ 平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者２名より連名で、平成29年２月28日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 882 | 4.23 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 397 | 1.90 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 58 | 0.28 |
| 計 | ― | 1,337 | 6.41 |
５ 平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インクより連名で、平成29年３月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株式等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 1,070 | 5.13 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、20202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 107 | 0.52 |
| 計 | ― | 1,178 | 5.65 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,578,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,258,200 | 182,582 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,480 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 182,582 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式35株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ | 神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号 | 2,578,700 | ― | 2,578,700 | 12.35 |
| 計 | ― | 2,578,700 | ― | 2,578,700 | 12.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社数 27社 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,301 | 70 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月６日取締役会 | 普通株式 | 551 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月29日付で、連結子会社OBARA KOREA CORP.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,373百万円、利益剰余金が691百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が－百万円、利益剰余金が39,123百万円となっております。
また、当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、市場買付けにより、平成28年１月26日から平成28年３月31日までに普通株式215,600株、872百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,097 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 548 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△44百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△60百万円には、セグメント間取引消去△４百万円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 200円47銭 | 156円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,719 | 2,867 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,719 | 2,867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,551,332 | 18,290,735 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 192円28銭 | 150円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △4 | △4 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△4) | (△4) |
| 普通株式増加数(株) | 766,208 | 772,320 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第59期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 548百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 30円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 亮 悟 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。