7813 プラッツ 四半期報告書－第25期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが実施されたことに加え、平成28年11月の米国大統領選でトランプ氏が当選し、就任後の動向や言動を受け、為替・株式市場が大きく影響される状況が続きました。

　また、ヨーロッパでは英国のＥＵ離脱問題やイスラム過激派によるテロ活動、中東、東アジアでの地政学的リスクが高まっていることなど国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

　介護保険制度の状況につきましては、平成29年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し644万人、総受給者数はほぼ横ばいの519万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、87.0万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

　また、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正については、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入となり、全額自己負担は見送りとなることが決定されております（出所：財務省HP「平成29年政府予算案」）。これを受けて福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での需要低迷は一段落し、年明けから復調の兆しが見られました。

　加えて、平成29年１月に発売した介護用電動ベッド「Rafio（ラフィオ）」の売れ行きが好調なことから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年四半期比で5.4％増加し、2,694百万円となっております。

　高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成29年１月時点で3.9万事業所（前年比0.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成29年１月時点で6,506棟（同9.6％増）、21.2万戸（同9.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいるものの、新規開拓など営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で37.6％増加し、591百万円となっております。

　家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成27年の53.5万台と７年間で35.7％の減少、平成26年の57.6万台と比較して7.2％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

　家具流通市場の介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第３四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で28.0％減少し、132百万円となっております。

　海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision」）。

　当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で101.6％増加し、96百万円となっております。

　なお、当社の当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比0.8％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、米国の利上げ観測が後退したことを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝99円台半ばまで円高が進みました。しかしながら、11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことを切っ掛けに急激に円安が進み、12月に一時１ドル118円に達し、同月末では１ドル＝116円台をつけました。年明け後にトランプ大統領によるドル高けん制発言や政策の実行性が不安視されたなどから円高・ドル安方向に進み、平成29年３月末に１ドル＝111円台となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、１ドル＝108円32銭となっております。

　為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成29年３月末の実績レートが１ドル＝112円19銭と、前期末レート１ドル＝102円91銭と比較して円安となったため、為替差益46百万円（前年同四半期は77百万円の為替差損）を計上しております。

　また、営業外収益として、持分法による投資利益118百万円を計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,514百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益128百万円（同872.8％増）、経常利益291百万円（前年同期は経常損失0百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。

　なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　また、当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,239百万円となり、前連結会計年度末より606百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、流動資産のその他が減少したものの、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債につきましては、2,227百万円となり、前連結会計年度末より275百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。

　純資産につきましては、2,012百万円となり、前連結会計年度末より331百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加し47.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は14百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

　デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上