| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社桧家ホールディングス |
| 【英訳名】 | Hinokiya Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5224-5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 島田 幸雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,373,659 | 21,082,097 | 93,138,640 |
| 経常利益 | （千円） | 379,711 | 528,559 | 6,139,195 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 125,512 | 187,900 | 3,329,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,300 | 297,280 | 3,826,896 |
| 純資産額 | （千円） | 16,410,010 | 19,679,812 | 19,843,281 |
| 総資産額 | （千円） | 53,054,803 | 62,824,871 | 52,507,450 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.25 | 13.84 | 245.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.09 | 13.81 | 244.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.7 | 25.8 | 31.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要な事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向が及ぼす影響など、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、平成29年１～３月累計では前年同期を上回ったものの、当社グループの事業に関連の高い利用関係別戸数（持家、分譲住宅）は３月に前年同月比で減少となるなど弱含みで推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は210億82百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は６億10百万円（前年同期比64.8％増）、経常利益は５億28百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家ブランドの完成引渡しは前年同月比微減となったものの、昨年の第２四半期連結累計期間より連結子会社化したレスコハウスの純増分に加え、パパまるブランドの完成引渡しが前年同期比で大幅に増加したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては、昨年12月から発売開始した新商品「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費、販売促進費の増加に加え、桧家ブランド及びレスコハウスにおける新規展示場への出展費用や人員増加に伴う固定費の増加等により前年同期を下回りました。受注においては、桧家ブランドで住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビＣＭや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会（「街スマ」完成現場、施主宅、「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化し、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数764棟（前年同期比6.4％増）、受注高152億10百万円（前年同期比14.0％増）、売上棟数518棟（前年同期比11.2％増）、売上高は106億13百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、昨年の第２四半期連結累計期間より連結子会社化したレスコハウスの純増分に加え、フュージョン資産マネジメントによる収益物件販売及び桧家不動産の戸建分譲住宅販売が好調に推移し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上棟数104棟（前年同期比9.5％増）、売上高は48億63百万円（前年同期比48.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億99百万円（前年同期比80.6％増）となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、積極的な営業展開により受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、委託製造により断熱材原料を自社ブランド化したことに伴う原料コストの削減効果が継続していること及び工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は40億29百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億円（前年同期比36.9％増）となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、昨年の第２四半期連結累計期間より連結子会社化したレスコハウスの純増分に加え、注文住宅オーナーに対する営業強化により外構工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は７億４百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、昨年４月に２施設、10月に１施設を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、昨年４月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入により売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業及び保育事業の増収に伴う粗利益額の増加及び両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は12億８百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は89百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。利益面においては、管理体制強化のための人件費の増加及び東京証券取引所市場第２部上場に伴う費用が発生したものの、増収による粗利益額の増加により、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は５億18百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損失（営業損失）は52百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は628億24百万円（前連結会計年度比19.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ103億17百万円の増加となりました。
流動資産は435億65百万円（前連結会計年度比29.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ99億49百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の73億36百万円の増加、販売用不動産の29億72百万円の増加等によるものであります。
固定資産は192億59百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億68百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は431億45百万円（前連結会計年度比32.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ104億80百万円の増加となりました。
流動負債は293億24百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ８億98百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の35億49百万円の増加と、一方で工事未払金の10億30百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億87百万円の減少等によるものであります。
固定負債は138億20百万円（前連結会計年度比226.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ95億82百万円の増加となりました。この増加の要因は、主に平成29年３月に実施した長期運転資金の調達に伴う長期借入金の96億８百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は196億79百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の１億87百万円と配当金４億７百万円とによる利益剰余金２億19百万円の減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8％（前連結会計年度比5.5ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,300,000 |
| 計 | 48,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年５月11日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,575,000 | 13,575,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所 (各市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,575,000 | 13,575,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | ― | 13,575,000 | ― | 389,900 | ― | 339,900 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,573,700 | 135,737 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,575,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 135,737 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社桧家 ホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,136,256 | 13,472,981 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,728,312 | 3,361,691 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 162,173 | 114,043 | |||||||||
| 販売用不動産 | 12,074,071 | 15,046,842 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,147,770 | 3,280,444 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 962,545 | 1,071,755 | |||||||||
| その他 | 7,437,438 | 7,240,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,041 | △22,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,616,527 | 43,565,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,536,855 | 7,612,420 | |||||||||
| 土地 | 5,370,565 | 5,381,828 | |||||||||
| その他（純額） | 812,749 | 977,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,720,170 | 13,971,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,556,026 | 1,514,376 | |||||||||
| その他 | 160,731 | 196,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,716,757 | 1,710,704 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,599,329 | 3,705,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145,335 | △129,319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,453,993 | 3,576,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,890,922 | 19,259,326 | |||||||||
| 資産合計 | 52,507,450 | 62,824,871 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 4,998,834 | 3,968,282 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,599,078 | 3,412,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,370,000 | 7,919,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,002,521 | 1,744,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,279,339 | 191,734 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,300,022 | 8,709,738 | |||||||||
| 賞与引当金 | 473,341 | 433,411 | |||||||||
| その他 | 3,402,462 | 2,944,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,425,600 | 29,324,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,740,685 | 12,349,422 | |||||||||
| 工事損失補償引当金 | 294,974 | 281,445 | |||||||||
| その他 | 1,202,908 | 1,190,026 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,238,568 | 13,820,893 | |||||||||
| 負債合計 | 32,664,168 | 43,145,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,900 | 389,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206,601 | 206,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,773,046 | 15,553,703 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,369,363 | 16,150,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,741 | 69,389 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △491 | △3,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,249 | 65,586 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,405,667 | 3,464,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,843,281 | 19,679,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,507,450 | 62,824,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,373,659 | 21,082,097 | |||||||||
| 売上原価 | 13,366,036 | 16,202,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,007,622 | 4,879,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,636,969 | 4,268,639 | |||||||||
| 営業利益 | 370,652 | 610,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 584 | 522 | |||||||||
| 売電収入 | 7,532 | 8,255 | |||||||||
| その他 | 32,589 | 25,062 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,706 | 33,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,363 | 13,470 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 79,800 | |||||||||
| 売電費用 | 8,917 | 8,140 | |||||||||
| その他 | 8,367 | 14,710 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,647 | 116,120 | |||||||||
| 経常利益 | 379,711 | 528,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,365 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,365 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,090 | － | |||||||||
| 減損損失 | 24,953 | － | |||||||||
| 工事損失補償金 | 12,079 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 3,697 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,123 | 3,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 347,952 | 524,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,687 | 184,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,175 | 40,185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,862 | 224,829 | |||||||||
| 四半期純利益 | 197,090 | 300,032 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71,577 | 112,131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,512 | 187,900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 197,090 | 300,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,954 | 559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,834 | △3,310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,789 | △2,751 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,300 | 297,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,698 | 185,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 71,602 | 112,093 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||
| 個人顧客(184名) | 3,574,755 | 千円 | 個人顧客(48名) | 922,629 | 千円 |
| 計 | 3,574,755 | 千円 | 計 | 922,629 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 286,436 | 千円 | 318,514 | 千円 |
| のれんの償却額 | 23,548 | 千円 | 41,650 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 475,118 | 35 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 407,244 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,265,203 | 3,254,788 | 3,207,809 | 462,672 | 1,088,507 | 17,278,981 | 94,677 | 17,373,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,837 | 14,938 | 248,338 | 122,893 | － | 396,008 | 389,035 | 785,043 |
| 計 | 9,275,040 | 3,269,727 | 3,456,147 | 585,566 | 1,088,507 | 17,674,989 | 483,713 | 18,158,702 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,831 | 110,534 | 219,565 | 35,324 | 55,444 | 441,700 | △69,206 | 372,494 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 441,700 |
| 「その他」の区分の利益 | △69,206 |
| セグメント間取引消去 | △1,841 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 370,652 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、レスコハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「注文住宅事業」において506,849千円、「不動産事業」において217,221千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,593,189 | 4,848,553 | 3,762,378 | 561,730 | 1,208,249 | 20,974,101 | 107,995 | 21,082,097 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,409 | 14,780 | 266,813 | 142,850 | － | 444,854 | 410,641 | 855,496 |
| 計 | 10,613,598 | 4,863,333 | 4,029,192 | 704,581 | 1,208,249 | 21,418,955 | 518,637 | 21,937,593 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,869 | 199,626 | 300,610 | 52,146 | 89,930 | 662,184 | △52,415 | 609,768 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 662,184 |
| 「その他」の区分の利益 | △52,415 |
| セグメント間取引消去 | 1,071 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 610,840 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ９円25銭 | 13円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,512 | 187,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,512 | 187,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,574,807 | 13,574,807 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円09銭 | 13円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △2,164 | △421 |
| (うち子会社の発行する潜在株式による 調整額(千円)) | (△2,164) | (△421) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年５月１０日
株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 下 靖 規 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。