3028 アルペン 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、平成29年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社スポーツロジスティックスを消滅会社とする吸収合併及び連結子会社である株式会社ジャパーナを存続会社、連結子会社であった株式会社キスマークジャパンを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策により、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済の動向を中心とした経済の不確実性および朝鮮半島の情勢不安などにより、国内景気の先行きは不透明感が増しております。個人消費につきましては、消費マインドに足踏みがみられ、回復に遅れが生じております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりにより、ランニングやフィットネスなど、日常的に一人でも行えるスポーツが堅調に推移している一方で、1月上旬まで暖冬・少雪となったことからウィンター市場のみならず、冬物衣料全般まで影響を受けました。加えて、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活を中心とした競技スポーツへの新規参入者の減少など、市場全体としては厳しい状況が続いております。当社はこのような状況のもと、売上総利益率の改善や経費の見直しによる効率化に取組み、体質改善を引き続き進めてまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、スニーカーを中心としたスポーツシューズのブームが落ち着き、サッカー、野球、テニスなどのチームスポーツの主力市場の動きが低迷したことなどにより、前年実績を下回る結果となりました。一方で、健康志向の高まりをうけ、これまで以上に接客を重視した販売員の増員などの施策により、ランニング、スイミング等は堅調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブに前年の大型ブランドモデルチェンジの反動がある中、人気モデルの発売に合わせて実施した先行予約キャンペーンは、一定の効果は見られたものの、通常品の動向が低調に推移しました。そのような状況におきましても、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズにつきましては、堅調に推移いたしました。

スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。シーズンスタートは前年と同様に暖冬となり、スキー場の開場遅れの影響などにより需要の低下が見られましたが、1月中旬以降の降雪と気温低下にともない環境が改善した後は堅調に推移いたしました。

利益面につきましては、前四半期より引き続き実施してきた不要な値引きの抑制による売上総利益率が向上したことに加え、販売促進費や広告宣伝費の抜本的な見直し、売上に応じたコストコントロールを継続して行った結果、売上高は減少したものの、営業利益は増益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」１店舗、「ミフト」１店舗を出店し、「アルペン」８店舗、「ゴルフ５」４店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「スポーツデポ」149店舗、「アルペン」60店舗、「ゴルフ５」201店舗、「ミフト」15店舗の計425店舗となり、売場面積は1,590坪減少し、259,687坪となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は158,987百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益491百万円（同859.3％増）、経常利益2,337百万円（同328.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円（同269.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円減少し、196,670百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金、建物及び構築物および差入保証金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し、93,336百万円となりました。

主な要因は、固定負債のリース債務、長期借入金および固定負債の引当金が減少したことによるものであります。

純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、103,333百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式４株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

 （ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………平成29年３月10日

（注）  平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          以　上