| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | リネットジャパングループ株式会社 |
| 【英訳名】 | RenetJapanGroup,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市柊山町三丁目33番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-2922 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山根 秀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市柊山町三丁目33番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-2922 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山根 秀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,787,152 | 3,729,330 |
| 経常利益 | (千円) | 65,632 | 171,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,660 | 149,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,660 | 149,270 |
| 純資産額 | (千円) | 856,365 | 457,531 |
| 総資産額 | (千円) | 1,506,273 | 1,212,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.00 | 18.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.53 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.78 | 37.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,632 | 78,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,067 | △73,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 234,702 | △30,942 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 533,130 | 421,126 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.66 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社株式は、平成28年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「ネットリユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「ネットリサイクル事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,787,152千円、営業利益61,935千円、経常利益65,632千円、親会社株主に帰属する四半期純利益59,660千円となっています。なお当社は、2016年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を行いましたが、関連する費用については当第１四半期を中心に計上しております。事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
≪ネットリユース事業≫
当セグメントの事業内容は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当セグメントに関わる直近の外部環境としまして、リユース業界においては、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続けており、従来のリアル店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入への移行が急激に加速しております。また、その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリー（注）であり、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
このような環境の下、スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化（アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等）を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。また、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とした商材獲得コストの効率的な投入、粗利率の計画的設定による適正な価格管理、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化などの施策を実行いたしました。下期偏重型の事業特性がある中、当第２四半期においては利益重視の方針の下、当セグメントの売上高は1,723,584千円、営業利益は70,501千円となりました。
なお、ネットリユース事業の事業構造は、年末年始の買取繁忙期に広告宣伝費を集中投下し、販売用の在庫確保を行うモデルであるため、毎年、下期偏重型の計画となっております。
≪ネットリサイクル事業≫
当セグメントの事業は、小型家電リサイクル法における宅配便を活用した回収として唯一事業許認可を取得し、また、全国102の自治体（平成29年3月31日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっています。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどのオプションサービスも有償で提供しており、回収した使用済小型電子機器等は、リユース販売もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却いたします。商品センターや在庫を有さず、モノのオペレーションに直接携わらないインターネットプラットフォーム型のビジネスモデルで、資源の売却益だけでなく、ユーザーからのサービス収入で稼ぐ高収益モデルとなっております。
当セグメントに関わる直近の外部環境としては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における入賞メダルを小型家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」が2017年4月1日より同競技大会組織委員会にて推進されており、今後、小型家電リサイクルの認知度向上やリサイクル機運の醸成が図られる見通しにあります。当社は、一般財団法人日本環境衛生センターの下、小型家電認定事業者の１社として同プロジェクトに参画しております。
2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、約4年が経過し、自治体や認定事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。今回、オリンピックメダルプロジェクトが正式に始動することとなり、国民への制度の周知が進む新しいフェーズに入ることが期待されます。そのような中、当社は2020年に向け、提携自治体の拡大を推進するとともに、オリンピック及び都市鉱山リサイクルの機運醸成活動のサポートを通じ回収率の向上を図って参ります。
ネットリサイクル事業の戦略は、自治体経由の集客を基本としていますが、自治体の体制が整備されていなかった前期までは、一時的に自社による広告出稿により集客を行っていました。オリンピックメダルプロジェクトがスタートしたことを受け、今後は広告出稿を抑制し、自治体経由の集客にフォーカスしていく方針です。当第２四半期は、下期への準備期間と位置付け、事業体質の強化と利益重視の戦略を取っております。
その結果、当セグメントの売上高は63,567千円、営業損失は8,565千円となりました。
(注) 株式会社リフォーム産業新聞社のリサイクル通信「中古市場データブック2016」によると、当社がサブセグメントとして定義している書籍とソフト・メディア類を合わせた「書籍メディア」に、玩具・模型の「ホビー・フィギュア」を合算した市場規模は2,531億円となり、最大のカテゴリーとなっています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、５億33百万円（前連結会計年度末４億21百万円）となり、１億12百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は55百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益65百万円及び現金支出を伴わない減価償却費27百万円があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加額103百万円、その他流動資産の増加額45百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は234百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出80百万円があったものの、長期借入金による収入50百万円、新規上場に伴う株式の発行及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資並びに新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入265百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,048,000 | 9,048,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,048,000 | 9,048,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月20日 （注１） | 37,500 | 1,772,400 | 31,567 | 552,171 | 31,567 | 158,434 |
| 平成29年１月21日～ 平成29年２月28日 （注２） | 33,200 | 1,805,600 | 24,810 | 576,981 | 24,810 | 183,244 |
| 平成29年３月１日 （注３） | 7,222,400 | 9,028,000 | - | 576,981 | - | 183,244 |
| 平成29年３月１日～ 平成29年３月31日 （注２） | 20,000 | 9,048,000 | 3,200 | 580,181 | 3,200 | 186,444 |
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,683.60円
資本組入額 841.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（１：５）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 黒田 武志 | 愛知県名古屋市千種区 | 3,174,500 | 35.08 |
| 株式会社ＴＫコーポレーション | 大阪府堺市南区三原台一丁目２－２ | 495,000 | 5.47 |
| 坂本 孝 | 山梨県甲府市 | 270,000 | 2.98 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ | 221,500 | 2.44 |
| ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 205,715 | 2.27 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 153,500 | 1.69 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 | 150,000 | 1.65 |
| ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 148,930 | 1.64 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 121,500 | 1.34 |
| ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 114,285 | 1.26 |
| 計 | ― | 5,054,930 | 55.86 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,046,300 | 90,463 | ― |
| 単元未満株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,048,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,463 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 421,126 | 533,130 | |||||||||
| 売掛金 | 232,135 | 298,100 | |||||||||
| 商品 | 205,657 | 243,034 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,280 | 8,497 | |||||||||
| その他 | 68,372 | 93,221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 935,573 | 1,175,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139,339 | 149,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,420 | 118,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 37,846 | 55,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 274,607 | 322,234 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,063 | 8,054 | |||||||||
| 資産合計 | 1,212,244 | 1,506,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,086 | 23,629 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,797 | 154,266 | |||||||||
| 未払金 | 98,990 | 121,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,461 | 10,976 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,390 | 10,864 | |||||||||
| その他 | 118,767 | 79,895 | |||||||||
| 流動負債合計 | 455,493 | 400,694 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,750 | 12,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 242,228 | 203,682 | |||||||||
| その他 | 38,241 | 33,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,219 | 249,212 | |||||||||
| 負債合計 | 754,713 | 649,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 444,000 | 580,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 164,613 | 304,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | △88,682 | △29,021 | |||||||||
| 自己株式 | △62,400 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 457,531 | 855,214 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 457,531 | 856,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,212,244 | 1,506,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,787,152 | |||||||||
| 売上原価 | 579,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,207,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,145,888 | |||||||||
| 営業利益 | 61,935 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 24 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,364 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,146 | |||||||||
| その他 | 2,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,734 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,083 | |||||||||
| 株式公開費用 | 6,076 | |||||||||
| その他 | 1,877 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,037 | |||||||||
| 経常利益 | 65,632 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,972 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,660 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,660 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,660 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,632 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,806 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 3,083 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65,964 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △37,594 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,543 | |||||||||
| その他 | △45,426 | |||||||||
| 小計 | △38,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,945 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,242 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,632 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,677 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,034 | |||||||||
| その他 | △18,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,077 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △6,250 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,775 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 265,070 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,151 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 65,660 | |||||||||
| 株式公開費用 | △6,076 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 234,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 421,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 533,130 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 給料及び手当 | 254,760 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,864 | |
| 荷造運搬費 | 149,345 | |
| 広告宣伝費 | 183,227 | |
| 支払手数料 | 266,045 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 533,130千円 |
| 現金及び現金同等物 | 533,130千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行91,000株及び自己株式の処分39,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,603千円増加、その他資本剰余金が3,260千円増加、自己株式が62,400千円減少しております。また、平成29年１月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,567千円増加しております。
さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,010千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は580,181千円、資本剰余金は304,054千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ネットリユース 事業 | ネットリサイクル 事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,723,584 | 63,567 | 1,787,152 | 1,787,152 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 1,723,584 | 63,567 | 1,787,152 | 1,787,152 |
| セグメント利益又は損失(△) | 70,501 | △8,565 | 61,935 | 61,935 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 7円00銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 59,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 59,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,518,208 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円53銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 610,902 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社株式は、平成28年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月９日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。