| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| 【英訳名】 | Golf Digest Online Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 酒井 敦史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５６５６－２８６５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 酒井 敦史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,209,607 | 4,233,172 | 19,309,112 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 60,831 | △32,108 | 1,089,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 20,261 | △43,292 | 611,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 20,148 | △48,577 | 624,020 |
| 純資産額 | （千円） | 4,824,442 | 5,341,141 | 5,417,168 |
| 総資産額 | （千円） | 8,819,846 | 8,771,292 | 8,712,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 1.14 | △2.38 | 34.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.12 | － | 33.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 60.9 | 62.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における経営環境は、緩やかな回復基調が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しております。一方近隣国との政治的緊張関係や、欧州経済や中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きは緩慢であり、先行きの不透明感が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Ｅコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種関連サービス市場等は成長を続けております。ゴルフ市場における一般消費者の需要スタイルもモバイル端末の普及の影響を反映し、変化しております。
このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に成長著しいモバイル端末向けサービスを引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努めてまいりました。また、中期経営計画の２年目となる当期は、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を視野に、さらなる成長のための取組みを積極的に行ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中古ゴルフ用品の買取・販売サービスやゴルフ場予約サービスが堅調に推移する一方で、新品ゴルフ用品販売は市場低迷の影響を受けて前年並みにとどまったことにより、売上高は4,233百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、付加価値の高いサービスの提供に注力し、売上総利益率を前年から改善しながらも、当社グループの成長戦略の実現に不可欠となる事業の強化・拡充及びＩＴインフラの強化等を進めたことにより、営業損失35百万円（前年同期は営業利益58百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」、「メディアビジネス」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更したため、セグメント情報の記載を省略しております。この変更は、今後の成長のために、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位での事業活動を推進すべく経営管理体制を変更したことと併せて、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
（２）財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、8,771百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ134百万円増加の3,430百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少の5,341百万円となりました。
主要な勘定残高は、入金が進んだことで売掛金が132百万円減少、売れ筋商品の在庫拡充により商品が133百万円増加、システムのクラウド化等に伴いソフトウエアが329百万円増加したほか、短期借入金が350百万円増加、未払法人税等が272百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少しました。利益剰余金は配当金の支払等により115百万円減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 59,164,000 |
| 計 | 59,164,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 （株）（平成29年３月31日） | 提出日現在発行数 （株）（平成29年５月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,274,000 | 18,274,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日（注） | 220,600 | 18,274,000 | 22,663 | 1,458,953 | 22,663 | 1,420,071 |
（注）新株予約権等の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 － | 普通株式 | － | － | － |
| 普通株式 | － | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,052,800 | 普通株式 | 18,052,800 | 180,528 | － |
| 普通株式 | 18,052,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,053,400 | 18,053,400 | － | － | |
| 18,053,400 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 180,528 | － |
（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の行使により、発行済株式総数は220,600株増加し、18,274,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,508,529 | 1,307,528 | |||||||||
| 売掛金 | 1,715,999 | 1,583,079 | |||||||||
| 商品 | 2,490,901 | 2,624,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,119 | 3,444 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,344 | 19,329 | |||||||||
| その他 | 424,885 | 442,489 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,874 | △1,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,153,905 | 5,978,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 669,927 | 702,079 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 40,314 | 38,298 | |||||||||
| ソフトウエア | 600,229 | 929,950 | |||||||||
| その他 | 384,875 | 247,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,025,419 | 1,215,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 871,674 | 881,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,580 | △6,742 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 863,094 | 874,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,558,441 | 2,792,789 | |||||||||
| 資産合計 | 8,712,346 | 8,771,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,461,204 | 1,505,516 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 350,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 282,593 | 10,177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,244 | 13,499 | |||||||||
| ポイント引当金 | 196,556 | 189,331 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,936 | 6,193 | |||||||||
| その他 | 1,079,927 | 1,168,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,112,461 | 3,243,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,742 | 69,991 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107,609 | 108,959 | |||||||||
| その他 | 8,364 | 7,922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 182,716 | 186,873 | |||||||||
| 負債合計 | 3,295,178 | 3,430,150 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,436,289 | 1,458,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,424,441 | 2,447,104 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,544,093 | 1,428,587 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,404,815 | 5,334,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,557 | 5,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,557 | 5,272 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,796 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,417,168 | 5,341,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,712,346 | 8,771,292 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,209,607 | 4,233,172 | |||||||||
| 売上原価 | 2,563,304 | 2,526,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,646,303 | 1,706,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,587,747 | 1,742,251 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 58,555 | △35,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 271 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,108 | 2,445 | |||||||||
| その他 | 564 | 1,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,945 | 3,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 959 | 97 | |||||||||
| 支払手数料 | 149 | 144 | |||||||||
| その他 | 560 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,669 | 259 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,831 | △32,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | 27 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 44 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 78 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 78 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 60,899 | △32,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,590 | 4,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,046 | 6,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,637 | 11,150 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,261 | △43,292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,261 | △43,292 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,261 | △43,292 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △113 | △5,284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113 | △5,284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,148 | △48,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,148 | △48,577 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 160,762 | 千円 | 96,146 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 2,015 | ||
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
「２．当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「リテールビジネス」「ゴルフ場ビジネス」「メディアビジネス」の３事業区分として報告してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ゴルフビジネスを行う単一の事業区分に変更しております。
当社グループは、平成28年２月に発表した中期経営計画（平成28年12月期から平成30年12月期までの３か年）において、平成28年からの３か年を「第二創業期」と位置づけました。その２年目となる当連結会計年度は、ゴルフ専門のＩＴサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。また、当連結会計年度も既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行い、これらの取組みを軌道に乗せることを目指しております。
それらを着実に推進していくためには、従来の組織単位にこだわらず、これまで以上に有機的に結びついた構成単位で事業活動を推進することが必要と判断し、当社グループの経営資源を最大限活かすべく当連結会計年度より業務執行体制の変更を行いました。これら経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であり、当社グループの事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | １円14銭 | △２円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 20,261 | △43,292 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 20,261 | △43,292 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,773,724 | 18,202,424 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円12銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 371,178 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成25年５月10日取締役会決議に基づく新株予約権については、権利行使及び権利行使期間満了により平成29年２月13日をもって消滅しております。 |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。