| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムティーアイ |
| 【英訳名】 | MTI Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6323 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 コーポレート・サポート本部長 大 沢 克 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5333)6838 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 副本部長 兼 経理部長 沖 野 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 投資契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約日 |
|---|---|---|
| 株式会社ビデオマーケット | 株式引受契約および投資契約 | 平成29年３月16日 |
(注) 詳細につきましては「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
スマートフォン端末の販売台数が伸び悩んでいる状況が続いているため、全国の携帯ショップを通じたスマートフォン有料会員の獲得に苦戦しております。その結果、平成29年３月末の同有料会員数は549万人（平成28年９月末比20万人減）となり、全体有料会員数は686万人（同36万人減）となりました。
動画配信の品揃えが強化された『music.jp』を中心にスマートフォン有料会員の顧客単価（ARPU）の上昇傾向が続いているものの、前期と比べて全体有料会員数が減少していることから、売上高は15,285百万円（前年同期比10.1％減）と減収となり、売上総利益も12,780百万円（同11.0％減）と減益となりました。
営業利益および経常利益は、売上総利益が減益となり、広告宣伝費の減少を主因にした販売費及び一般管理費の減少でカバーできず、それぞれ2,074百万円（同16.7％減）、2,032百万円（同16.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益（693百万円）を特別利益として計上した一方で、のれん償却額（1,399百万円）を特別損失として計上したことを主因に、441百万円（同69.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は24,096百万円となり、平成28年９月末対比1,057百万円の減少となりました。
資産の部については、流動資産では主に現金及び預金が減少したことにより2,778百万円の減少となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,721百万円の増加となりました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより767百万円の減少となり、固定負債では主に長期借入金および退職給付に係る負債が増加したことにより177百万円の増加となりました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として441百万円を計上しましたが、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより468百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は9,801百万円となり、平成28年９月末対比2,811百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよび段階取得に係る差益がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上、のれん償却額および減価償却費等により、1,341百万円の資金流入（前年同期は1,473百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入がありましたが、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により2,797百万円の資金流出（前年同期は47百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得と配当金の支払いにより1,382百万円の資金流出（前年同期は2,364百万円の資金流出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 179,040,000 |
| 計 | 179,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,779,200 | 60,779,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 60,779,200 | 60,779,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 | 123,600 | 60,779,200 | 24,366 | 5,055,878 | 24,366 | 4,860,948 |
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前 多 俊 宏 | 東京都世田谷区 | 11,856,400 | 19.51 |
| 株式会社ケイ・エム・シー | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 | 10,096,000 | 16.61 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 5,774,700 | 9.50 |
| 株式会社インフォサービス | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 4,371,100 | 7.19 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 | 1,150,000 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 958,100 | 1.58 |
| 株式会社昭文社 | 東京都千代田区麹町３丁目１番地 | 672,000 | 1.11 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES（USA）LLC SPCL. FOR EXCL. BEN（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA（港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 553,905 | 0.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 553,700 | 0.91 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 551,067 | 0.91 |
| 計 | ― | 36,536,972 | 60.11 |
(注) １ 上記のほか、自己株式6,333,128株（10.42％）があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MGSHDおよびSPSHD株式会社を連結の範囲に含めています。また、持分法適用会社であった株式会社ビデオマーケットは株式の追加取得により、連結の範囲に含めています。連結子会社である株式会社マイトラックスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、株式を取得した株式会社Authlete Japanを持分法適用の範囲に含めています。 当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビデオマーケットは持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しています。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,650,872千円 | 9,801,435千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,650,872千円 | 9,801,435千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 455,726 | 8 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 434,812 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月29日および平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月２日から平成28年３月31日までに自己株式2,814,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,955,144千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,650,636千円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 444,991 | 8 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月27日取締役会 | 普通株式 | 435,568 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月２日から平成28年12月22日までに自己株式1,407,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が999,959千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が3,148,848千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信（サイト運営）およびそれに関連したサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビデオマーケット
事業の内容 動画コンテンツ配信事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、株式会社ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的としています。
(3) 企業結合日
平成29年３月27日
(4) 企業結合の法的形式
株式譲受および第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 33.34％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 24.23％ |
| 取得後の議決権比率 | 57.57％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得により議決権の過半数を保有することになったためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年３月31日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成29年３月31日までの期間については、持分法による投資損失として計上しています。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 企業結合直前に保有していた株式会社ビデオマーケットの株式の企業結合日における時価 | 719,250千円 |
|---|---|
| 追加取得に伴い支出した現金 | 1,112,500千円 |
| 取得原価 | 1,831,750千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 693,816千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,399,033千円
(2) 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
当第２四半期連結会計期間に全額償却しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円26銭 | ８円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,425,254 | 441,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,425,254 | 441,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 56,424,007 | 54,730,732 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円97銭 | ８円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(数) | 646,512 | 377,890 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．新株予約権の割当を受ける者およびその人数
当社取締役 ５名
当社従業員 136名
当社子会社取締役 11名
当社子会社従業員 ６名
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 394,700株
３．新株予約権の総数
3,947個（新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株）
４．新株予約権の払込金額
金銭による払込みを要しない。
５．新株予約権の割当日
平成29年５月17日
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
７．新株予約権の権利行使期間
平成31年６月１日から平成34年９月30日まで
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条 第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２ 【その他】
第22期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 435,568千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 広 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 浩 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。