| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイアンドティー |
| 【英訳名】 | A&T Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三坂 成隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(86)8660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 新国 泰正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区金港町２番地６(横浜本社) |
| 【電話番号】 | 045(440)5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期累計期間 | 第41期 第１四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,755,051 | 2,350,920 | 10,234,219 |
| 経常利益 | (千円) | 486,268 | 226,950 | 1,004,876 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 354,973 | 177,013 | 651,592 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △22,897 | － | △36,156 |
| 資本金 | (千円) | 577,610 | 577,610 | 577,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 |
| 純資産額 | (千円) | 5,929,325 | 6,275,742 | 6,222,402 |
| 総資産額 | (千円) | 9,607,028 | 10,709,934 | 10,110,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.73 | 28.29 | 104.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 58.6 | 61.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米国新政権の政策動向、英国のEU離脱問題等による世界経済が先行き不透明の中、国内景気の底堅い回復により、企業収益の拡大、雇用情勢の上向き等、緩やかに回復しております。
国内の医療業界におきましては、厚生労働省は平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定に関する議論を本格的に開始しております。医療機関の病床機能の分化、医療と介護の提携、地域包括ケアシステム等の在宅医療推進に焦点を絞り、医療機関の経営改善及び経費削減等への取り組み要請が強まっております。
このような事業環境のもと、当社の主力製品である臨床検査情報システム「CLINILAN GL-3」(以下、GL-3）は、更新需要への確実な対応及びGL-3導入施設へのフォロー対応等に注力すると同時に、新規施設に対しての提案活動を推進してまいりました。検体検査自動化システムは、大型搬送ベルトライン「CLINILOG V4」（以下、V4）の 国内・海外大型案件の獲得に努め、中国において新たなビジネスパートナーとの提携に向けて取り組んでまいりました。また、電解質OEMビジネスは、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、積極的に新規OEM候補先へアプローチしております。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に、製造原価の工程・歩留まりの改善等に継続して取り組んでおります。
研究開発につきましては、GL-3（検体検査）に付随するサブシステム（輸血・細菌検査等）の開発を本年度内に完了させるように取り組んでおります。また、検体検査自動化システムは、継続的に海外規制対応及び大型モジュールの開発を推進しております。同時にコア技術である電解質センサーの品質・性能強化及び海外規制対応に継続して取り組んでおります。設備投資につきましては、平成28年６月に決定した江刺工場の増設を進め、建設工事は平成29年10月の生産開始に向けて順調に進んでおります。
海外展開につきましては、米国提携先へ検体検査自動化システムのOEM供給を継続しております。中国事業の展開につきましては、平成28年９月に設立した中国（上海）駐在員事務所を中心に、現地の市場マーケティング及び当社製品の需要調査を行っております。
当第１四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減率(％) | |
| 臨床検査機器システム | 1,372,230 | 49.8 | 1,166,529 | 49.6 | △205,701 | △15.0 |
| 検体検査装置 | 238,092 | 8.6 | 151,053 | 6.4 | △87,039 | △36.6 |
| 臨床検査情報システム | 861,325 | 31.3 | 709,483 | 30.2 | △151,841 | △17.6 |
| 検体検査自動化システム | 272,812 | 9.9 | 305,992 | 13.0 | 33,179 | 12.2 |
| 臨床検査試薬 | 571,723 | 20.8 | 530,749 | 22.6 | △40,974 | △7.2 |
| 消耗品 | 446,631 | 16.2 | 435,768 | 18.5 | △10,862 | △2.4 |
| その他 | 364,465 | 13.2 | 217,872 | 9.3 | △146,592 | △40.2 |
| 合計 | 2,755,051 | 100.0 | 2,350,920 | 100.0 | △404,130 | △14.7 |
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、主にOEM先の販売が低調に推移した影響で減収となりました。臨床検査情報システムは、大型案件が前年度に比べ減少したことにより減収となりました。一方、検体検査自動化システムは、米国提携先への販売が増加いたしました。その結果、売上高は1,166,529千円（前年同期比15.0％減）となりました。
② 臨床検査試薬
主にOEM先との価格改定の影響に加え、OEM先の販売が低調に推移し、売上高は530,749千円（同7.2％減）となりました。
③ 消耗品
主にOEM先との価格改定の影響で微減となり、売上高は435,768千円（同2.4％減）となりました。
④ その他
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は217,872千円（同40.2％減）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,350,920千円（同14.7％減）となりました。利益面につきましては、検体検査自動化システムは増収となりましたが、臨床検査情報システム及びOEM販売の減収により、売上総利益は1,113,471千円（同16.4％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発としてGL-3のサブシステムの開発を推進するため、業務委託費等が増加いたしました。その結果、営業利益は230,424千円（同53.1％減）、経常利益は226,950千円（同53.3％減）、四半期純利益は177,013千円（同50.1％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、269,245千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,257,900 | 6,257,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,257,900 | 6,257,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 6,257,900 | ― | 577,610 | ― | 554,549 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,256,200 | 62,562 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 6,257,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,562 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイアンドティー | 神奈川県藤沢市遠藤2023―１ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,163,811 | 1,145,974 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,218,730 | 4,073,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 409,876 | 481,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 328,218 | 299,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 495,764 | 554,011 | |||||||||
| その他 | 177,597 | 164,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,218 | △4,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,789,781 | 6,714,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 567,882 | 555,072 | |||||||||
| 土地 | 1,356,626 | 1,356,626 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 712,543 | 1,339,508 | |||||||||
| その他（純額） | 254,166 | 326,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,891,219 | 3,577,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73,269 | 63,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 356,412 | 354,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,320,902 | 3,995,780 | |||||||||
| 資産合計 | 10,110,683 | 10,709,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,187,197 | 1,210,213 | |||||||||
| 短期借入金 | 960,000 | 1,260,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,121 | 57,013 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 81,718 | 71,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,052 | 64,475 | |||||||||
| その他 | 872,917 | 669,883 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,127,007 | 3,332,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 720,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 18,379 | 18,703 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,309 | 6,331 | |||||||||
| その他 | 16,584 | 16,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 761,273 | 1,101,531 | |||||||||
| 負債合計 | 3,888,280 | 4,434,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 577,610 | 577,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,549 | 554,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,079,023 | 5,130,900 | |||||||||
| 自己株式 | △594 | △594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,210,588 | 6,262,465 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,813 | 13,276 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,813 | 13,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,222,402 | 6,275,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,110,683 | 10,709,934 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,755,051 | 2,350,920 | |||||||||
| 売上原価 | 1,423,559 | 1,237,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,491 | 1,113,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 839,867 | 883,046 | |||||||||
| 営業利益 | 491,624 | 230,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 629 | － | |||||||||
| 保険事務手数料 | 235 | 232 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 400 | |||||||||
| その他 | 514 | 401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,388 | 1,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,789 | 2,174 | |||||||||
| 為替差損 | 2,663 | 2,335 | |||||||||
| その他 | 291 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,744 | 4,510 | |||||||||
| 経常利益 | 486,268 | 226,950 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | － | 3,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,800 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 486,268 | 223,150 | |||||||||
| 法人税等 | 131,294 | 46,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 354,973 | 177,013 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(賞与引当金)
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第１四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 44,569 | 千円 | 49,834 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 125,136 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 125,136 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △22,897 | 千円 | － | 千円 |
（注）関連会社でありました東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）について、平成28年２月に締結した合弁契約等に基づき、平成28年６月に当社と瀋陽東軟医療系統有限公司が東軟安徳の持分を威徳曼生物科技（南京）有限公司へ現物出資したことで、東軟安徳は３当事者間における合弁会社の完全子会社となり当社の関連会社ではなくなっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円73銭 | 28円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 354,973 | 177,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 354,973 | 177,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,256,809 | 6,256,809 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社エイアンドティー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渥 美 龍 彦
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。