6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 四半期報告書－第25期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、経済政策を背景に株式相場が堅調に推移し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済のリスク（イギリスのEU脱退など）や個人消費の停滞感などがあるなか、先行き不透明な状況で推移しました。

当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。

当社の主たるビジネスであるカーコーティングに関わる事業においては、当社の第３四半期会計期間である１月～３月はその需要が最も低くなる時期であります。これは、日本人特有の「お正月前に身の回りをきれいにする習慣」で年末の12月に需要が極端に集中するので、その反動と冬の寒さも手伝って第３四半期会計期間は年間で一番低い販売実績となり、年間売上に対して20％前後の販売売上にとどまります。

とはいえ、当第３四半期会計期間の売上高は前年度の第３四半期会計期間に対して、105百万円増加(8.2％増)の1,399百万円となり、キーパー製品等関連事業が4.4％増で、キーパーラボ運営事業が新店効果もあって14.4％増であり、会社全体の売上に対する粗利益率も上がっていて前年同期比で売上総利益が105百万円増加(11.6％増)の1,012百万円となっております。

更に、昨年の同時期の平成28年３月18日に当社は東証マザーズから東証一部に市場変更を行っており、これを全国の皆さんにお伝えするために朝日新聞、中日新聞などで全面広告を実施したために広告宣伝費がかさみましたが、今年はこれをしていないので前年同期比で広告宣伝費が30百万円減少(62.8％減)しております。これらの要素が足し引きされて販管費は前年同期比で33百万円増加(3.9％増)の901百万円にとどまり、その結果、営業利益は前年同期比71百万円増加(179.5％増)の111百万円となっております。

更に、昨年同時期には営業外費用として株式公開費用27百万円が計上されており、今年は、それがないので営業外費用が28百万円減少して、経常利益が前年同期比で97百万円増加(616.8％増)して113百万円となっております。特別損失においては、第３四半期会計期間において7百万円の固定資産除却損があり、四半期純利益においては前年同期比62百万円の増加(3,758.8％増)で、63百万円となっております。

当社の第３四半期累計期間は、売上総利益の前年比では10.1％増加しております。しかし前年の同時期に東証一部に市場変更をしたので広告宣伝費と株式公開費用が計上されており、今年はそれが無くなっているので、販管費は前年同期比8.5％増にとどまり、営業利益、経常利益、純利益とも大きな増加率となっております。

しかし、第３四半期会計期間が終わった直後の４月１日には63名の新入社員が入社し、従業員が400名を越し(403名)、更に５月以降、昭島店（東京都）、手稲店（北海道）、大宮店（埼玉県）、郡山店（福島県）が続けてオープンします。来期も春日井店（愛知県）、久留米店（福岡県）のオープンが決定しており、１か月に２店舗のペースで新店オープンの計画が進んでおりますので、更なる大きな費用の発生が予想されます。慎重かつ大胆で自らに厳しい経営が求められるものと考えております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,197百万円(前年同期比6.7％増加)、売上総利益は3,695百万円(同10.1％増加)、営業利益は801百万円(同16.1％増加)、経常利益は801百万円(同20.2％増加)、四半期純利益は485百万円(同15.7％増加)となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。その油外収益の最も現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。

そのような環境の中、第４回目の開催となる技術力の向上を目的とした『キーパー技術コンテスト』を開催し、日本全国から延べ3,000名を超えるキーパー技術者が出場して、昨年の「予選⇒地域チャンピオン戦」合計で約60開催が、今年は「予選⇒県チャンピオン戦」が合計115開催になり、ほぼ倍増して、今年は北海道の若き女性選手が全国チャンピオンに輝き、全国レベルでの注目を浴びております。その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期間比20.0％増の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第３四半期会計期間末で5,336店舗（前年同期比＋448店）に増加しております。

これらの結果、当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は33億12百万円（前年同期比3.2％増加）、セグメント利益は６億62百万円（同8.4％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が１億12百万円含まれており、内部取引控除後の利益は５億49百万円（同7.1％増加）となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーラボは今年度、平成28年７月から平成29年４月までに13店舗の新規オープン及び全面改装をしております。

１.東京都・三鷹店、２.熊本県・西熊本店、３.三重県・鈴鹿玉垣店、４.茨城県・水戸内原店、５.福井県・福井大和田店、６.大阪府・交野店、７.兵庫県・尼崎店、８.広島県・福山店(リプレース)、９.愛知県・刈谷店(全面改装)、10.愛知県・師勝店、11.三重県・四日市店、12.愛知県・長久手店、13.栃木県・小山店

これによって要した第３四半期会計期間までの９か月間の新店を含む投資額は677百万円でありますが、この間の営業キャッシュフローが669百万円であり、この程度の新店ペースならば営業キャッシュフローの範囲内で十分に賄えることをいみじくも立証したことになりました。

キーパーラボの社員スタッフは当第３四半期会計期間末時点において39人増加し、会社全体の人件費では前年同期比で25百万円増加(8.9％増)しております。また、キーパーラボ店舗が建っている土地はすべて賃借物件であるので地代家賃は前年同期比で20百万円増加(23.8％増)しました。しかし減価償却費・リース料の前年同期比で2百万円の増加(5.6％増)にとどまっています。

これらの結果当セグメントの当第３四半期累計期間における売上高は18億85百万円（前年同期比13.5％増加）、セグメント利益は２億51百万円（同42.1％増加）となりました。ただし内部取引による費用が１億12百万円含まれており、これを控除する前のセグメント利益は3億63百万円（同32.5％増加）となります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億49百万円増加し、54億71百万円となりました。これは主として、新規出店等により有形固定資産が３億65百万円増加、投資その他の資産が１億30百万円増加、現金及び預金が３億18百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億６百万円増加し、17億16百万円となりました。これは主として、自己株式取得のための借入３億78百万円を含む１年内返済予定の長期借入金が１億77百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、37億55百万円となりました。これは主として利益剰余金が４億85百万円増加した一方で、退任した取締役が保有していた当社株式の大部分を買い取りし、消却したことにより３億78百万円、配当により65百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が1,600株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、7,041,410株となっております。

２　提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年１月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権等の行使により、発行済株式総数が6,400株、資本金が556千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式39株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)

当社は、第１四半期会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

この変更に伴い、期首における退職給付引当金が12,783千円増加し、同額を特別損失として計上しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月18日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年３月17日を払込期日として、公募増資による払込を受け、新株式292,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ242,818千円増加しております。また、新株予約権の行使により、新株式393,600株の発行を行い、資本金が34,243千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,281,510千円、資本剰余金が944,962千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式278,000株を378,358千円にて取得しております。また、平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式278,090株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額378,502千円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期会計期間末における利益剰余金は1,402,030千円、自己株式は61千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（注）セグメント間の内部売上高170,059千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益611,013千円には、セグメント間の内部売上高による利益97,693千円を含んでおります。 

　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（注）セグメント間の内部売上高181,157千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益662,240千円には、セグメント間の内部売上高による利益112,396千円を含んでおります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「キーパーLABO運営事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては16,248千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月９日

KeePer技研株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。