| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03－5334－4899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー |
| 【電話番号】 | 03―5334―4899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末において、Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)における世界経済は、景気の拡大基調が続いた米国経済の動向をはじめ、緩やかな回復基調が続いているものの英国のＥＵ離脱手続きの行方等、今後続く政治イベントの影響による懸念がぬぐえない欧州経済、緩やかな景気減速が懸念される中国をはじめとする新興国経済など、期待だけではなく地政学的リスクをはじめ様々なリスクが台頭する中で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益の改善や堅調な各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いておりますが、上記の米国経済をはじめとする世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念を払拭できないまま推移いたしました。
情報産業につきましては、引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービスの需要が世界的にＩＴ投資を牽引しています。減速の一途をたどっていた国内外のパソコン出荷台数は、引き続き消費者向けの需要が減少傾向を見せるもののＯＳの買い替え需要などがあり、あわせて法人向け製品が緩やかな成長を見せたため、前年同期に比べ減速スピードが弱まりました。クラウド化やビッグデータ、そしてIoTへの関心が高まる中、景気の回復に比例して企業のＩＴ投資は持ち直しを見せております。
セキュリティ業界におきましては、依然として特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩、また、身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアなどが注目を集めております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウド関連ビジネスが力強い成長を見せ、また標的型攻撃対策関連ビジネスも好調を維持しました。個人向けビジネスにおきましては更新ビジネスの伸長を中心に増収となりました。その結果、同地域の売上高は14,466百万円(前年同期比8.3％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスはユーザ数の減少などによる減収傾向が続いておりますが、企業向けビジネスは事業譲受が完了したTippingPointの貢献を中心に増収となり、同地域の売上高は9,702百万円（前年同期比40.6％増）と大幅な増収となりました。
欧州地域につきましては、円高の影響があったもののクラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、企業向けビジネスが同地域の売上を牽引しました。その結果、同地域の売上高は5,885百万円（前年同期比6.4％増）と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス並びに標的型攻撃対策関連ビジネスが伸長し、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大しました。その結果、同地域の売上高は4,163百万円(前年同期比9.7％増)と増収となりました。
中南米地域につきましては、特に標的型攻撃対策関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスが大きく伸長を見せ、それらに伴い従来型セキュリティも大きく拡大し、企業向けビジネスが同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は1,032百万円(前年同期比39.4％増) と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は35,250百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
一方費用につきましては、人件費や自社株連動型報酬、並びにTippingPointの買収に関する償却費が増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は26,530百万円（前年同期比22.8%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8,720百万円（前年同期比0.1%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が増加したこと等により、7,833百万円（前年同期比9.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,430百万円（前年同期比13.8%減）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は78,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円減少いたしました。また、投資有価証券が大幅に増加したものの、受取手形及び売掛金、有価証券が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,785百万円減少の305,751百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払金が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ12,541百万円増加の154,606百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ15,326百万円減少の151,144百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して4,317百万円収入が増加して9,493百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額及び自社株連動型報酬の支払額が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、2,208百万円収入が増加して4,576百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加及び償還による収入の減少があったものの、前第１四半期連結累計期間に事業譲受の支払いがあったことによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、3,942百万円支出が増加して17,934百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払い額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は97,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,833百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,563百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,293,004 | 140,293,004 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,293,004 | 140,293,004 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 140,293,004 | ― | 18,386 | ― | 21,108 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,150,800（自己保有株式） | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,127,600 | 1,371,276 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,604 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 140,293,004 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,371,276 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 50,288百万円 | 78,672百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,740 〃 | △4,129 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 15,000 〃 | 23,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 62,547百万円 | 97,542百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 15,060 | 110円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,337 | 141円00銭 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 13,360 | 6,899 | 5,532 | 3,793 | 740 | 30,326 | － | 30,326 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 802 | 531 | 5,772 | 4 | 7,111 | △7,111 | － |
| 計 | 13,360 | 7,702 | 6,064 | 9,566 | 745 | 37,438 | △7,111 | 30,326 |
| セグメント利益 | 3,998 | 1,516 | 1,115 | 1,725 | 170 | 8,526 | 187 | 8,713 |
３ セグメント利益の調整額187百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間においては
取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定し
たことに伴い、前第１四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、
取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前
連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正して
おります。詳細につきましては、「（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 中南米 | 計 | 調整額 (注)３ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 14,466 | 9,702 | 5,885 | 4,163 | 1,032 | 35,250 | － | 35,250 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 41 | 1,358 | 1,335 | 6,049 | 59 | 8,843 | △8,843 | － |
| 計 | 14,508 | 11,061 | 7,221 | 10,212 | 1,092 | 44,094 | △8,843 | 35,250 |
| セグメント利益 | 4,106 | 1,789 | 1,285 | 1,162 | 299 | 8,643 | 77 | 8,720 |
３ セグメント利益の調整額77百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、社内管理体制を見直した結果、一部の連結子会社について報告セグメントの
区分を変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年３月８日に行われたHewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に11,793百万
円、繰延収益に5,076百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、31,743百万円から10,337百万円
減少し、21,406百万円となりました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主として売上高の増加、のれん償却額の減少、
無形固定資産の減価償却費の増加により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ497百万円
増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ637百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円02銭 | 39円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,302 | 5,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,302 | 5,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 136,945,596 | 137,229,442 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円68銭 | 39円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,015,390 | 897,010 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） Hewlett-Packard CompanyのTippingPoint部門の事業譲受について、前第１四半期連結会計期間において
は取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定
したことに伴い、前第１四半期連結累計期間における「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普
通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」がそれぞれ637百万円増加し、「１株当たり四半期
純利益金額」が４円66銭、「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」が４円62銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 谷 哲 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。