9842 アークランズ 有価証券報告書－第48期(2016/02/21－2017/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成28年２月21日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成28年２月21日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社11社及び関連会社４社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、食品専門店「ムサシ食品館」及びアート＆クラフトの専門店「アークオアシスデザイン」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、食品、家庭用品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業、並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。

　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アークランドサービスホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　アークランドグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、平成29年２月20日現在における組合員数は3,100名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、一部に回復の動きが見られる一方、伸び悩む個人消費、世界経済等、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループでは、主力のホームセンター部門においては変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求するとともに、既存店の改装、売場・陳列の見直しを行い、他店との一層の差別化に力を注ぎました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,030億31百万円（前期比1.7％増）、営業利益は88億42百万円（同0.8％増）、経常利益は95億80百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同5.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

１）小売事業

　ホームセンター部門の売上高は、626億34百万円（前期比0.1％減）となりました。６月にオープンしたホームセンタームサシ上田店が寄与した一方で、既存店売上高については前期比1.4％減となったことによるものです。

　その他小売部門の売上高は59億39百万円（同5.4％減）となりました。ミートプロ三条店を前期１月に閉店したことによる減収が主な要因であります。

　その結果、小売事業の売上高は685億74百万円（同0.6％減）、営業利益は新店オープンによる粗利率の低下、オープン経費の発生等もあり、33億65百万円（同10.2％減）となりました。

　２）卸売事業

　卸売事業の売上高は83億67百万円（前期比2.0％減）、営業利益は８億97百万円（同6.6％増）となりました。

　３）外食事業

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のＦＣを含む店舗数が今年度34店舗純増の374店舗となりました。その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」等の出店の一方で、業態転換の為の閉店等を行ったことにより、店舗数は52店舗となりました。

　その結果、売上高は232億86百万円（前期比11.2％増）、営業利益は33億50百万円（同14.6％増）となりました。

　４）不動産事業

　不動産事業の売上高は28億３百万円（前期比1.5％減）、営業利益は12億６百万円（同2.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して38億30百万円増加し、99億93百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、85億46百万円（前連結会計年度は74億88百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益92億23百万円、減価償却費24億56百万円、法人税等の支払額31億93百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、43億15百万円（前連結会計年度は34億58百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出43億３百万円、有形固定資産の取得による支出23億62百万円、有価証券の償還による収入24億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前連結会計年度は28億76百万円の使用）となりました。これは主に長短借入金の純増額10億円、配当金の支払額10億13百万円、預り保証金の返還による支出３億11百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）地域別販売実績（小売事業）

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を超えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。

　こうした環境下、当社グループの重要課題は、

１．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、比較優位化

２．事業エリアの拡大と将来事業の育成

であると認識しております。

　第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、比較優位化」においては、２つの店舗が並存しているときに一般消費者は必ず、当社の「ホームセンタームサシ」に来店していただける店舗価値を付加するということであります。そのためには、住関連商品なら無いものはないという品揃え、さらに技術サービスや商品情報提供のための専門的店舗人員の配置等費用はかかっても、店舗価値の向上に注力してまいります。

　加えて、プロ需要の取組みにも一層、努めてまいります。モノの流通経路の変遷もあって、「ホームセンタームサシ」においてプロが購買する商品は増えております。プロの需要を喚起することによって新しい市場を開拓していくことは、われわれの使命であるとも考えております。

　第２の課題である「事業エリアの拡大と将来事業の育成」については、当社の主たるホームセンター事業の出店エリアは、近い将来に予想されている人口減少地域と重なっており、年々厳しさを増しております。上記経営戦略でも述べたとおり、海外戦略と合わせ人口密集エリアへの迅速な出店拡大を継続的な課題として取組んでまいります。

　また、将来の収益の核となる事業として、アークオアシス事業を育成してきました。高年齢化社会の進行、個人の価値観の多様化などを踏まえ、「文化の創造・継続」に取り組むのがアークオアシス事業であります。油絵、日本画、書道、写経、水墨画、陶芸、彫刻、フラワーアレンジメント、トールペイント、織物、アクセサリー、ステンドガラス、絵手紙等に関する商品の販売とカルチャー教室を併設した店舗展開で消費者の有意義な時間づくりに貢献していく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年５月11日）現在において、当社グループが判断したものであります。

出店に係る法的規制について

平成12年６月に施行された「大規模小売店舗立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
　さらに、平成19年11月には「まちづくり三法」が改正施行されました。

当社グループは、小売事業において「１店舗巨大主義＋変化対応型」店舗戦略を採用し、「ホームセンタームサシ」を新規出店する場合には、売場面積20,000㎡クラスと同10,000㎡規模を基本として、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整をはかりながら出店していく方針であります。

今後は、売場面積10,000㎡規模の店舗を中心に出店を計画しておりますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店が出来ない場合には、今後の当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末日（平成29年２月20日）現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年５月11日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高1,030億31百万円（前期比1.7％増）、営業利益は88億42百万円（同0.8％増）、経常利益は95億80百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同5.2％増）となりました。

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

②売上高

売上高は、前連結会計年度に比較して、17億23百万円の増収となりました。
　「第２ 事業の状況  １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、外食事業が好調に推移したことが増収となった主な要因であります。

③売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

売上総利益は、前期比2.0％増、７億30百万円の増益となりました。外食事業の増収に伴う増益が主な要因であります。売上総利益率については、前述のとおり粗利率の高い外食事業の増収効果等により、0.1ポイント改善して36.9％となりました。

販売費及び一般管理費については、前期比2.3％増、６億63百万円の増加となりました。増加の主な要因は、外食事業の積極的な事業展開によるものであります。

　営業利益につきましては、小売事業の減益を外食事業の増益で補い、前期比0.8％増、66百万円の増益、営業利益率は0.1ポイント減の8.6％となりました。

④営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比較して、42百万円の増加となりました。主な要因は受取配当金の増加によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比較して、３百万円の減少となりました。
　以上の結果、経常利益は前期比1.2％増、１億12百万円の増益、経常利益率は9.3％の同率となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比較して、１億５百万円増加いたしました。主な要因はテナント退店収入が発生したことによるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比較して、１億10百万円減少いたしました。主な要因は店舗閉鎖損失が減少したことによるものです。

　その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して２億16百万円良化することとなりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は前期比3.7％増、３億29百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比5.2％増、２億46百万円の増益となりました。

(3）戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追及すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。

また、競合他社が効率化、ローコストオペレーション経営を目指しているのに対して、当社グループは「圧倒的な地域一番店」の店舗づくりに傾注しております。「その店に行けば、無いものはない」という状況、「お客様がわくわくする、楽しい売場づくり」によって、他店との差別化を一層、推し進めてまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して、当連結会計年度末には38億30百万円増加いたしました。主な要因は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額の減少、たな卸資産の増加などの要因により前連結会計年度に比較して、10億57百万円増加いたしました。

投資活動の結果使用した資金は、有価証券の取得による支出の減少があったものの、有価証券の償還による収入が減少したことなどの要因により、前連結会計年度に比較して、８億57百万円増加いたしました。

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増減額の増加などの要因により、前連結会計年度に比較して、24億78百万円減少いたしました。

②資金需要について

当連結会計年度においては、ホームセンターの増床・改装及び外食事業の新規出店を中心に25億５百万円の設備投資を行いました。

次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店を中心に25億50百万円の設備投資を予定しております。

なお、この設備資金につきましては自己資金によって賄う予定であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、25億５百万円の設備投資を実施しました。

　小売事業においては、「ホームセンタームサシ上田店」の新規出店を中心に15億１百万円の設備投資を実施しました。

　卸売事業においては、15百万円の設備投資を実施しました。

　外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で８億48百万円の設備投資を実施しました。

　不動産事業においては、89百万円の設備投資を実施しました。

　所要資金については、主に自己資金によっております。

　なお、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２．上記金額には、消費税等は含めておりません。

３．従業員数の〔　〕は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の〔　〕は、当連結会計年度末における臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

（3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成29年２月20日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。

　（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式823,900株は「個人その他」に8,239単元を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。

２．平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシーが平成28年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 （注）「当期間における取得自己株式」には、平成29年４月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における「保有自己株式数」には、平成29年４月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

１．利益配当の基本方針

　当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスをはかりながら、利益配分を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上をはかってまいります。

２．当期の配当決定の考え方

　第48期の期末配当金につきましては、１株当たり12.5円とし、中間配当12.5円と合わせて、年間25円の配当を実施することに決定いたしました。

３．内部留保資金の使途

　既存店の増床、改装をはじめ、今後の新規出店投資資金に充当する予定です。

当社は、「毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．最高・最低株価は、２月21日から２月20日までの１年間の数値に基づいて記載しております。

３．□印は、株式分割（平成28年２月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．最高・最低株価は、各月の１日から末日の暦月の数値に基づいて記載しております。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役岩渕浩及び大室康一は、社外取締役であります。

２．監査役木村敏明及び田邉正喜は、社外監査役であります。

３．平成28年５月12日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．他の在任取締役の任期が満了する時まで

５．平成28年５月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．就任後における任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

２．就任前における選任の効力は、平成27年５月14日開催の定時株主総会開始のときから平成31年２月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上をめざし、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会制度を採用しております。

・当社の取締役会は、経営の機動性を勘案し、有価証券報告書提出日現在９名（うち社外取締役２名）の体制を採っております。

・取締役会は、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催しております。取締役会については、若返り、活性化を図ることによって経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。

・当社は、会社業務の執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、「経営政策会議」を月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。

・監査役会につきましては、取締役会に対する牽制機能を十分に発揮することを主眼に３名のうち２名が社外監査役で構成されております。また、常勤監査役は、取締役会への参加の他、重要な案件については取締役会の前にそれぞれの該当会議に参加し、起案書・決裁書等重要書類の随時閲覧を行うなど、取締役会の監督、経営の監視を行っております。

・監査役会は、原則月１回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会や重要な会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗、営業所監査も実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

② 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を企業統治の基礎とし、会計監査人並びに顧問弁護士等と連携し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図ることにより、経営の透明性の確保、業務の適正性及び的確かつ迅速な意思決定が担保されていると考え、現在の企業統治の体制を採用しております。加えて、社外取締役２名及び社外監査役２名は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、経営監視の実効性を高めております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。

 1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　  企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを総務部に設置し運営する。

 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　  当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　  リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

　　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　  また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。

 5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　  当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

　  代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。

　  内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

　  監査役は、監査役自ら又は監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。

　  グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

　  当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。

 6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役から当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　  現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役の要求があった場合には、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を役員及び従業員に周知する。監査役スタッフの人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。

 7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　  当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

　  当社は当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査役に報告する体制を整備する。

　  常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

　  当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

　  監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

 8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　  当社の監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

・経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として「内部監査室」（担当者１名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。

・監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査の実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室と随時会合を開催し、内部監査室は必要に応じて、監査役に対し報告を行っております。

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通して、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

(4) 会計監査の状況

・会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　萩森　正彦

　　　　　中村　明彦

（注）継続監査年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

　　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士 ４名、その他 ９名

(5) 社外取締役及び社外監査役

① 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役木村敏明氏及び田邉正喜氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

② 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役岩渕 浩氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。

・社外取締役大室康一氏は、長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識を有しております。

・社外取締役の果たすべき機能と役割は、会社から独立した立場から、豊富な経験や幅広い見識をもとに、業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであります。

・社外監査役木村敏明氏は、税理士として税務に関する専門的な知識や経験のほか、財務及び会計に関する幅広い見識を有しております。

・社外監査役田邉正喜氏は、企業法務を統括し、法令遵守体制の整備強化のための幅広い見識を有しております。

・社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監視すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し適法性の観点から有用な助言を行うことであります。

・社外取締役岩渕 浩氏及び大室康一氏並びに社外監査役木村敏明氏及び田邉正喜氏の４名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

・当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役を選任するための方針としております。

④ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

・取締役９名のうち２名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役としております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

(6) 役員報酬等

 1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成13年５月11日開催の第32回定時株主総会決議に基づく年額３億円以内（ただし、使用人給与は含まない）、監査役の報酬限度額は昭和62年12月19日開催の臨時株主総会決議に基づく年額20百万円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容などを総合的に考慮して決定しております。

　なお、取締役個々の報酬については取締役会において決定し、監査役個々の報酬については監査役会にて協議の上決定しております。

(7) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　7,941百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(10)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

① 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

② 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

③ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(11)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

　なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年２月21日　至平成28年２月20日）

当連結会計年度（自平成28年２月21日　至平成29年２月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

　　連結子会社の名称

アークランドサービスホールディングス株式会社

株式会社アークスタイル

アークドラッグ株式会社

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

アークダイニング株式会社

フィルドテーブル株式会社

アークランドマルハミート株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

              上記のうち、当社の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が新たに設立した

　　　　　　株式会社かつや及びフィルドテーブル株式会社を連結の範囲に加えております。

　　　　　　　なお、BAN FAMILY株式会社は当社の連結子会社であるエバーアクション株式会社との吸収合併により消滅

　　　　　　したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　　　　　　　また、アークランドサービス株式会社は平成28年７月１日付でアークランドサービスホールディングス株

　　　　　　式会社へ商号変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

愛客樂華股份有限公司

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社の数　　2社

株式会社ジョイフルエーケー

サト・アークランドフードサービス株式会社

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

愛客樂華股份有限公司

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除

いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範

囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と

　　　　　　の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

　　　　　　(ロ）たな卸資産

小売事業の商品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

親会社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

その他の固定資産　　５～15年

(ロ）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ）返品調整引当金

期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を平成16年２月20日において凍結いたしました。

これにより、平成16年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　固定資産売却益は主に不動産事業の建物売却によるものであります。

※３　固定資産除却損

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　固定資産除却損は主に小売店舗及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額275百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他275百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　当社グループは原則としてセグメント（小売事業、卸売事業、外食事業、不動産事業）を基礎として、小売事業及び外食事業については各店舗単位で、不動産事業については拠点別単位で資産のグルーピングをし、減損損失の検討を行いました。その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した拠点については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額220百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物他220百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、小売事業及び外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。なお、外食事業は、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　店舗閉鎖損失の内容は、外食事業の店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産について回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年２月21日　至平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）　自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成28年２月21日　至平成29年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）　１．当社は、平成28年２月21日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加20,690千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加412千株は、株式分割による増加411千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成28年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成28年２月21日を効力発生日としておりますので、平成28年２月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては株式分割前の、平成28年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準にしております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。

　有価証券及び投資有価証券については債券及び株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　買掛金、未払法人税等、借入金は、資金調達に係る流動性リスクを有しております。当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月20日）

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

 （※）敷金及び保証金、長期預り保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（５）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月20日）

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

敷金及び保証金については、償還予定が合理的に算定できるものを表示しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年２月20日）

当連結会計年度（平成29年２月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　337百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、及び前払退職金を月額給与に含める制度を採用しております。

　　　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から20年～34年と見積り、割引率は0.09％～2.19％を使用して資産除去債務の金

　額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、新潟県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は812百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は729百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は自社使用への所有目的の変更、減損損失及び減価償却費によるものであります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

小売事業…………ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品等のホームセンター、スーパーセンター、ムサシプロ及びアート＆クラフト専門店、食品専門館での店頭販売

卸売事業…………ＤＩＹ用品等を全国及び当社グループのホームセンターへ販売

外食事業…………とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営

不動産事業………不動産賃貸業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は6,093百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

（１）セグメント間取引消去によるものであります。

（２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,231百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年２月21日  至  平成28年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年２月21日  至  平成29年２月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　該当事項はありません。

③重要な訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】