4245 ダイキアクシス 四半期報告書－第13期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(環境機器関連事業)

連結子会社であった株式会社トーセツは、同じく連結子会社である株式会社トーブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(住宅機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他)

株式会社岸本設計工務の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社(国内６社、国外３社)により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心に回復しておりますが、米国新政権の政権運営、欧州の政治情勢及び新興国経済の成長鈍化など不透明な状況にあります。

このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のSTEPの年として、HOPの年の戦略を引き続き強化していくとともに、JUMPの年につながる取り組みを開始いたしました。

全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は94億７百万円(前年同期比103.9％)、営業利益は５億62百万円(前年同期比151.4％)、経常利益は５億75百万円(前年同期比127.5％)でありましたが、特別損失において減損損失15百万円(上水プラント(大分県大分市)の採算悪化に伴う減損処理)などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円(前年同期比110.9％)となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ大幅に増加いたしました。内、海外売上高については大型案件の完成により前年同期より大幅に増加し、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業については前年同期と比べ堅調に推移いたしました。また、もう一つのストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年の上水供給量の減少課題を一つずつ解決している過程ではありますが前年同期と比べ堅調な推移となりました。

これにより、売上高は52億79百万円(前年同期比120.5％)、セグメント利益(営業利益)は６億21百万円(前年同期比186.8％)となりました。

(住宅機器関連事業)

建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、前年同期と比べ堅調に増加いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや減少いたしました。住機部門工事は前年同期と比べ外壁工事の減少により大幅に減少いたしました。

これにより、売上高は39億83百万円(前年同期比88.9％)、セグメント利益(営業利益)は１億66百万円(前年同期比80.9％)となりました。

(その他)

クリクラ事業については気候の影響もあり前年同期と比べやや減少いたしました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売が無かったために前年同期と比べ大幅に減少いたしました。小形風力発電機関連事業においては当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともプラント販売はありませんでした。

これにより、売上高は１億44百万円(前年同期比74.2％)、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)16百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が151億33百万円(前年度比104.2％)、固定資産が64億24百万円(前年度比116.7％)となり、資産合計は215億58百万円(前年度比107.7％)でありました。主な内訳は、現金及び預金45億30百万円、受取手形及び売掛金59億69百万円、完成工事未収入金23億99百万円、土地17億17百万円であります。

負債については、流動負債が133億72百万円(前年度比108.7％)、固定負債が17億24百万円(前年度比112.6％)となり、負債合計は150億96百万円(前年度比109.1％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億81百万円、工事未払金13億12百万円、短期借入金64億52百万円、長期借入金10億94百万円であります。

純資産合計は64億61百万円(前年度比104.4％)であります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式154,300株(議決権の数1,543個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

(注)　株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式154,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を新たに取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。

また、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社トーセツは、平成29年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社トーブによる吸収合併で消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、中期経営計画「V-PLAN60」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」に基づき、2016年にDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立する等、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることから、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

配当金支払額

(注)　平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

配当金支払額

(注)　平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。

(企業結合関係)

株式取得による会社の買収

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

(2)　企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成28年度から平成30年度における中期経営計画「V‐PLAN60」を策定いたしております。その中でも、成長戦略の一つとしてM&Aの推進を掲げ中長期的な収益拡大を目指しております。

株式会社岸本設計工務は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県内はもとより全国の土木工事業を手掛けており、中でも推進工法を得意としております。また、その他の事業として、太陽光発電に係る電力販売事業や不動産賃貸事業を手掛けております。

同社の株式を取得し子会社化することで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。

(3)　企業結合日

平成29年３月31日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)　企業結合後の名称

変更はありません。

(6)　取得する予定の議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

29,692千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間における当該減損損失の計上額は、15,588千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが29,692千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間162,700株、当第１四半期連結累計期間154,284株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、平成29年７月１日付で株式分割を行うことを決議いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の割合及び時期

平成29年７月１日付をもって平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数

普通株式6,204,400株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。