3085 アークランドサービスホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、Hikari Arcland Food Service Limited、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用環境の改善は続き、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費に力強さは見られず、先行きについては不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、ＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。

　既存店につきましては、「かつや」において３回のフェアメニューの投入と１回のキャンペーンを実施した結果、１～３月の既存店売上高前年比は、直営店において98.7％、ＦＣ店においては99.1％と推移いたしました。また、既存店３店舗で改装を実施いたしました。

　出退店につきましては、「かつや」を直営店２店舗、ＦＣ店５店舗（海外１店舗含む）を出店したことにより、「かつや」の当第１四半期末の店舗数は純増７店舗の381店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」のＦＣ店１店舗、「チェントペルチェント」の直営店１店舗を出店し、「からあげ縁」のＦＣ店３店舗を閉店したことにより、当第１四半期末の店舗数は51店舗となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,223百万円（前期比12.0％増）、営業利益1,007百万円（前期比23.2％増）、経常利益1,035百万円（前期比26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円（前期比39.1％増）となりました。

　なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　①流動資産

　　　当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は12,955百万円となり、前連結会計年度末の13,052百万円から96百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が164百万円、有価証券が償還に伴い592百万円減少し、現金及び預金が781百万円増加したためであります。

　②固定資産

　　　当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は5,600百万円となり、前連結会計年度末の5,622百万円から22百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が67百万円増加し、投資有価証券が61百万円、建設協力金が16百万円、長期貸付金が5百万円減少したためであります。

　③流動負債

　　　当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,719百万円となり、前連結会計年度末の3,259百万円から539百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が288百万円、その他が226百万円減少したためであります。

　④固定負債

　　　当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は976百万円となり、前連結会計年度末の966百万円から9百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が7百万円増加したためであります。

　⑤純資産

　　　当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は14,859百万円となり、前連結会計年度末の14,449百万円から410百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円の計上がありましたが、配当金198百万円を支払ったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、Hikari Arcland Food Service Limited、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上