2122 インタースペース 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策の実施を背景に、雇用情勢や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、引き続き高い成長性を見せており、スマートフォン市場の成長が更なる後押しをしております。国内のスマートフォン普及率は72.0％（総務省「平成27年通信利用動向調査）と過半数を占めるまでに成長しており、重要なプロモーション手法となったことで、動画広告参入企業の増加やネイティブ広告の伸張など、継続して成長が見込まれます。

　こうした事業環境のもと、当社グループは「新規事業の創出」「利益の向上」「人材の採用・育成」の重点項目を掲げ、事業拡大に取り組んでおります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,979百万円（前年同四半期比17.2％増加）、営業利益は469百万円（前年同四半期比16.1％増加）、経常利益は465百万円（前年同四半期比15.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円（前年同四半期比18.9％増加）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、主要カテゴリの売上が好調に推移いたしました。金融カテゴリにおいては、為替市場の影響を背景にFX関連が好調に推移したほか、サービスカテゴリの「エステ・人材関連」が前年度比を大きく上回り、ECカテゴリの「コスメ・健康食品」なども好調に推移いたしました。店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、既存販路の稼働率強化と新規店舗の開拓に注力いたしました。新規事業のネイティブアドネットワーク「X-lift」においては、引き続き提携メディアの開拓の強化及びシステム開発の強化に注力しております。

　海外事業においては、まだ未成熟であるアフィリエイト市場の拡大に向け、提携メディアの拡大に向けた現地セミナーの開催や販売活動を積極的に展開しております。

　これらの結果、当事業の売上高は12,653百万円（前年同四半期比17.8％増加）、セグメント利益は411百万円（前年同四半期比7.2％増加）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開し、スマートフォン向けアプリの企画開発、提供も行っております。主力の「ママスタジアム」においては、ママ向け情報サイトとしての認知が拡がりをみせ、企業のタイアップ広告の受注が収益に大きく貢献し、過去最高の月間売上高を更新いたしました。また、月間ユニークユーザー数も継続して増加しております。ネイティブアプリなどを提供するコンテンツ事業においては、保有する資産を有効活用して、低コストでのアプリの量産体制の基盤を一定程度確立し、新規タイトルのリリースと運用をより一層強化してまいります。当期においては、既存の運営メディア及びコンテンツの利用率向上にむけて運用精度を高めると共に、新たなサービス創出に注力してまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は326百万円（前年同四半期比2.9％減少）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比187.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主にインターネット広告売上増収に伴い売掛金が100百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連して有形固定資産が65百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は7,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主にインターネット広告売上増収に伴い売上原価が増加したことにより、買掛金が148百万円増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が182百万円減少したことによるものであります。固定負債は77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は4,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円及び剰余金の配当74百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、3,531百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は306百万円（前年同四半期連結累計期間は541百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益439百万円、減価償却費97百万円、仕入債務の増加額147百万円、投資有価証券評価損25百万円、投資事業組合分配金の受取額33百万円等によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額337百万円、売上債権の増加額98百万円、未払消費税等の減少額50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は190百万円（前年同四半期連結累計期間は59百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連した有形固定資産の取得による支出93百万円及び差入保証金の差入による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は75百万円（前年同四半期連結累計期間は45百万円の収入）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額74百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式184,170株（2.64％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

１．新株予約権の数

1,920個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式192,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個あたりの発行価額は、400円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,467円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年１月１日から平成39年９月30日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の平成32年９月期から平成34年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

　なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（７）新株予約権を行使できない条件

①新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。

③本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成29年５月26日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．（６）及び３．（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成29年５月31日

９．申込期日

平成29年５月17日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　５名　　　1,230個

当社従業員　　12名　　　　690個

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上