7751 キヤノン 四半期報告書－第117期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

３ 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。

  当グループ（当社及びその連結子会社369社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結累計期間において、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 注７ 短期借入金及び長期債務」に記載した2017年１月31日付の借り換えに関する契約を除いて、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、個人消費や雇用環境の改善を背景に堅調に推移しました。欧州の経済も、ドイツや英国などを中心に緩やかな回復が続きました。中国の経済は、公共投資を下支えに持ち直し、その他ロシアやブラジルなどの新興国についても資源価格の上昇を受け、回復の兆しが見られました。わが国の経済は、所得の伸びに弱さが見られるものの、企業収益や雇用情勢は改善が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、ほぼ前年並みに推移し、レーザープリンターは、低迷していた新興国の需要が回復し、前年の水準を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラの市場は、昨年の熊本地震による供給不足が解消し、一時的に回復基調にありますが、コンパクトデジタルカメラについては、引き続き市場が縮小しました。コンシューマ向けインクジェットプリンターの需要についても、先進国を中心に縮小傾向が続きました。一方、産業機器の市場では、パネルメーカーによる積極的な設備投資が継続し、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置への需要が拡大しました。また、医療機器の需要も先進国を中心に堅調に推移しました。

当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約１円円高の113.53円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約６円円高の121.03円となりました。

当第１四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機を中心に堅調に推移しました。レーザープリンターも新興国市場の需要が回復する中、新製品の販売が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、昨年発売した新製品とミラーレス機が販売を牽引し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、コンパクトデジタルカメラの販売台数は、前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、市場が縮小する中で、昨年発売した新製品や新興国向けの大容量インクモデルの拡販などにより、ほぼ前年並みの販売台数を達成しました。産業機器では、有機ELパネルの需要増を背景に、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が伸長しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、東芝メディカルシステムズ株式会社（以下「TMSC」という。）の新規連結影響もあり、前年同四半期連結累計期間比22.0％増の9,728億円となりました。売上総利益率は、プロダクトミックスや円高の影響を受けて前年同四半期連結累計期間を2.7ポイント下回る48.1％となったものの、売上総利益は、売上の増加や継続的なコストダウン活動などにより前年同四半期連結累計期間比15.7％増の4,683億円となりました。営業費用は、TMSCの新規連結影響などにより前年同四半期連結累計期間比7.7％増の3,927億円となり、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比88.8％増の757億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結累計期間に対して33億円悪化しましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比70.5％増の780億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比96.8％増の551億円となりました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ24円81銭増加し50円44銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、昨年発売した新製品のA3カラー機imageRUNNER ADVANCE C5500シリーズやimageRUNNER ADVANCE C3300シリーズが好調に推移したことなどにより、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用高速・連帳プリンターについては、オセ社が製造する高速カットシート・インクジェットプリンターのVarioPrint i300の販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、ラインアップの拡充を続けてきた新製品の販売が堅調に推移する中、消耗品についても昨年下期を底に販売が回復しており、本体・消耗品とも増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.7％増の4,577億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比24.0％増の554億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、昨年発売したEOS 5D Mark IVが好評を博したことに加え、ミラーレス機がアジアや欧州などで順調に数量を伸ばしたことなどにより、販売台数が前年同四半期連結累計期間を上回りました。コンパクトデジタルカメラについては、全体の販売台数は減少しましたが、高画質を追求したPowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、デザインを刷新した家庭用の新製品や新興国向けの大容量インクモデルが好評を博したことなどにより、コンシューマ向け市場の縮小が続く中でも販売台数は前年同四半期連結累計期間並みとなりました。また、大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルフォト及びグラフィックアート市場向けの新製品imagePROGRAF PROシリーズが販売台数を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.1％増の2,421億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比49.0％増の292億円となりました。

  産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、顧客の設備投資が一部先送りされたため、販売台数は前年同四半期連結累計期間比で減少しました。一方、FPD露光装置やキヤノントッキが販売する有機ELディスプレイ製造装置は、モバイル機器に搭載される高精細な有機ELパネルの需要増を背景に販売を伸ばしました。また、ネットワークカメラについても、製品ラインアップを拡充した結果、前年同四半期連結累計期間の売上を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、新規連結したTMSCの影響もあり、前年同四半期連結累計期間比126.0％増の2,942億円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間から192億円改善し、186億円の黒字となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、利益水準が回復したことや運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で528億円増加し1,674億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、前期にTMSCの全株式を取得する権利の対価への支払いがあったことなどにより、前年同四半期連結累計期間より6,701億円減少し501億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で7,229億円増加し1,173億円の黒字となりました。

一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払い等により834億円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の悪化分を合わせて、前連結会計年度末から245億円増加して6,547億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）

当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、813億円です。

（６）設備の状況

　①主要な設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

　②設備の新設、除却等の計画

  当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

    （注）  「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                       10株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作
成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

           補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2016年12月31日及び2017年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ259百万円（利益の増加）、103百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

（２）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年８月に、その適用を１年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益‐適用日の延期」を新たに発行しました。なお、この基準を当初の適用日に早期適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。また、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09の一部の規定を明確にするため、2016年３月に、基準書2016-08「顧客との契約から生じる収益‐本人か代理人かの検討」を、2016年４月に、基準書2016-10「顧客との契約から生じる収益‐履行義務の認識及びライセンス」を、2016年５月に、基準書2016-12「限定的な範囲の改善事項と実務上の便宜措置」を、2016年12月に、基準書2016-20「技術的修正と改善」を発行しました。これらの基準書は基準書2014-09と同時に適用されます。当社は、この基準を修正遡及適用アプローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準による、収益を認識する時点への重要な影響はないと考えておりますが、連結損益計算書において、オフィスビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットにおける製品及びサービス間での収益の按分が変更となる可能性があります。また、連結貸借対照表において、オフィスビジネスユニット及びイメージングシステムビジネスユニットにおける変動対価に係わる債権と返金負債間の組替により、資産合計及び負債合計が増加となる可能性があります。現在、当社は引き続きこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用は一定の内容について容認されております。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリース資産を連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

  2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 – たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

注２　投資

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2017年３月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第116期第１四半期連結累計期間における実現利益はありません。第117期第１四半期連結累計期間における実現利益は496百万円であります。また、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ448百万円、５百万円であります。

  2017年３月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ3,206百万円、5,041百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ7,800百万円及び3,150百万円であります。2016年12月31日及び2017年３月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

注３　売上債権

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

  四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　買収

  当社は2016年12月19日に、TMSCの全普通株式を、取得対価665,498百万円で取得しました。第117期第１四半期連結累計期間において計上された調整は、限定的であり重要性はありません。2017年３月31日現在において、取得価額の配分については暫定となっておます。特に、顧客関係を含む無形固定資産の公正価値の測定に関して、それぞれの個別事業における詳細な情報ではなく、全般的な見積りに基づき分析が実施されており、追加的な情報を当社が取得した場合には、当該見積りと前提が変更される可能性があります。

  第116期の期首時点でTMSCが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の第116期第１四半期連結累計期間におけるプロ・フォーマ売上高（非監査）は、931,299百万円であります。当社株主に帰属する利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開示を省略しております。

注７　短期借入金及び長期債務

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ601百万円、28,212百万円であります。

  2016年３月15日に当社はTMSCを買収することを目的として暫定的に、2017年を返済期日とする銀行との借入契約を締結しました。2017年１月31日に当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入へ借り換えを実行しております。当契約の借入枠は610,000百万円であり、2017年３月31日時点における借入残高は610,000百万円であります。利率は変動利率によるもので、2017年３月31日時点における利率は0.04%であります。

注８　買入債務

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注９　純資産

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

注10　その他の包括利益（損失）

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

　　　（１）　金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　　　（２）　期間純年金費用に含めております。

注11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

注12　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

  当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

  当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

  グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2017年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

  当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2016年12月31日及び2017年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注13　契約上の債務及び偶発債務

契約債務

  2017年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、25,115百万円、122,575百万円であります。

  当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2016年12月31日及び2017年３月31日現在においてそれぞれ13,128百万円、13,389百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

  2017年３月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は、１年内が24,123百万円、１年超が59,083百万円であります。

保証債務

  当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

  契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2017年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、7,819百万円であります。2017年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

  また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

   当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注14　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

  現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２に、先物為替契約に関しては注12にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

  上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

  長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注15に記載しております。

見積公正価値の前提について

  公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における売上債権のうち、ともに約12％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注15　公正価値の開示

  公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2016年12月31日及び2017年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

  レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。

  金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注16　損益等の補足説明

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ3,058百万円の利益、1,211百万円の損失であります。

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,765百万円、11,705百万円であります。

  発送費及び取扱手数料は、第116期及び第117期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ11,217百万円、12,838百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

  売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2016年12月31日及び2017年３月31日現在においてそれぞれ30,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

  金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。2016年及び2017年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ279,687百万円、328,831百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

  当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2016年12月31日及び2017年３月31日現在における期日を経過した金融債権には重要性がありません。

注17　セグメント情報

  当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの３つのセグメントに区分しております。

  事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：      オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

                                  デジタルプロダクションプリンティングシステム、

業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、

ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、

コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、

大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、

イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、

　　　　　　　　　　　　　　　　　眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、

                                  ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第116期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第117期第１四半期連結累計期間

  セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。

  2016年12月に取得したTMSCにかかる経営成績は、2017年第１四半期連結累計期間において、「産業機器その他」ビジネスユニットに含めており、TMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等は「消去又は全社」に含めております。

  第116期及び第117期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第116期第１四半期連結累計期間

（単位　百万円）

第117期第１四半期連結累計期間

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上