6310 井関農機 四半期報告書－第94期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に引き続き弱さが見られるものの、企業収益の改善や雇用情勢は改善基調で推移しました。また、欧米経済において堅調に回復基調が継続していること、中国経済については公共投資の下支えによる持ち直しの動きなどから総じて緩やかな改善が続いています。

一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比９億９千２百万円減少の366億７千９百万円(2.6%減少)となりました。国内売上高は、OEM供給商品の低迷による農機製品の減少を、作業機や施設工事の増加によりカバーし、前年同期比３億６千２百万円増加の285億３千１百万円(1.3%増加)となりました。海外売上高は、成長エンジンの中国・ASEAN向けの出荷が引き続き好調であったものの、取引条件の変更があった北米および不需要期の売上が後ろ寄せになった欧州(フランス)の減少が響き、前年同期比13億５千４百万円減少の81億４千７百万円(14.3%減少)となりました。

当社グループの事業は季節性による変動を受けます。不需要期でもある当第１四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少を、引き続き経費の圧縮でカバーし、前年同期比１億２千万円増加の２億７千３百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損の減少や中国持分法適用会社の収益改善による持分法投資損益の好転等により前年同期比３億７百万円増加の３億５千６百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったことなどから、前年同期比５千万円減少の６億３千３百万円の損失となりました。

　商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は76億１千８百万円（前年同期比0.9％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は19億１千４百万円（前年同期比20.3％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は29億６千２百万円（前年同期比1.5％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は84億２千３百万円（前年同期比4.3％増加）、その他農業関連(施設工事など)は76億１千２百万円（前年同期比8.9％増加）となりました。

〔海外〕

　整地用機械(トラクタなど)は41億７千１百万円（前年同期比38.1％減少）、栽培用機械(田植機など)は22億５千万円（前年同期比10.9％増加）、収穫調製用機械(コンバイン)は７億５千４百万円、作業機・補修用部品は５億７千１百万円（前年同期比4.5％増加）、その他農業関連は３億９千９百万円（前年同期比114.1％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億７千８百万円増加し2,109億３千５百万円となりました。主に、現金及び預金の減少51億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加83億７百万円、たな卸資産の増加48億９千３百万円によるものであります。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億９千６百万円増加し1,450億１百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加29億６千８百万円、電子記録債務の減少９億２千８百万円、短期借入金及び長期借入金の増加77億７千２百万円、流動負債その他の減少９億１千７百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億１千７百万円減少し659億３千４百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少１億５千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上６億３千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千８百万円でした。

      なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、普通株式の発行可能株式総数を69百万株とする旨が承認されました。

② 【発行済株式】

（注）平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株(議決権23個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　平成28年３月28日　企業会計基準適用指針第26号)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３ 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

 配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

 配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

  該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

井関農機株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 尾 志 都 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。