6871 日本マイクロニクス 四半期報告書－第47期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国でインフラ投資や減税への期待感が高まっていることに加え、新興国でも景気の下げ止まり感が出始めておりますが、欧州では政情が依然として流動的となっており、全体的には先行き不透明な状況が続きました。日本国内におきましても、地政学的リスクによる影響への懸念はありますが、個人消費にも持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調となっております。

半導体市場においては、クラウドコンピューティングやＩｏＴ（Internet of Things）の普及、自動車電装化の進展等により、ＤＲＡＭやＮＡＮＤのメモリ、アプリケーションプロセッサ等のロジック、いずれも需要が高まりました。また、ＦＰＤ市場においても、パネルの大型化・高精細化に加え、ＬＣＤラインの閉鎖、ＯＬＥＤラインへの移行等があり、パネル価格も上昇に転じたことから、市況は好転しました。

このような状況の下、当社グループは、引き続き中期経営計画『Challenge17』を推進し、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,121百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益282百万円（前年同期比65.6％減）、経常利益399百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

プローブカードは、ロジック向けが減収となりましたが、ＤＲＡＭ市況の回復やＮＡＮＤ需要の増加によりメモリ向けアドバンストプローブカードが増収となり、全体的には前年同期並みとなりました。利益面におきましても、プロダクトミックス（製品構成）が変化したことで、前年同期より減益となりました。

この結果、売上高は11,283百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は828百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

②　ＴＥ事業

半導体装置関連では、半導体テスタが前年度に引き続き高需要となり、好調に推移しました。一方、ＬＣＤ検査装置関連は、装置は低調でしたが、プローブユニットは底堅く推移しました。利益面におきましては、売上高増加の影響もあり、増益となりました。

この結果、売上高は2,838百万円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は557百万円（前年同期比172.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少し、35,172百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が800百万円、投資有価証券が784百万円、棚卸資産が354百万円それぞれ増加となりましたが、現金及び預金が2,571百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、12,748百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少258百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金の減少242百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、22,424百万円となりました。これは主に、自己株式の増加に伴う純資産の減少779百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,542百万円減少し、8,876百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は310百万円（前年同期比81.7％減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益399百万円、減価償却費779百万円、売上債権の増加650百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用された資金は1,245百万円（前年同期は1,729百万円の支出）となりました。この主な内訳は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,239百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用された資金は1,928百万円（前年同期は2,458百万円の支出）となりました。この主な内訳は、自己株式の取得による支出913百万円、配当金の支払額396百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額248百万円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

[株式会社の支配に関する基本方針について］

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社が他社に優越する技術力・生産力等を維持し、企業価値を確保・向上させるためには、中長期的視野で新技術の実現や人材の育成に努めること、それにより培われた技術資産や人的資産、設備資産の結集で顧客にベネフィットを提供すること、及びこの方針を支える企業文化を維持することが必要不可欠であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

（A）当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和45年に電子測定技術を活かした電子機器の保守事業からスタートし、IT産業の発展とともに昭和48年から半導体関連、昭和60年から液晶ディスプレイ（LCD）関連の検査・測定機器の開発・製造・販売を行ってまいりました。特に、半導体計測器具「プローブカード」及びフラットパネルディスプレイ（FPD）検査装置「LCD検査装置」においては、世界初・世界標準となる製品を数多く生み出してきたことで、当社は、世界的なリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。平成17年に世界初の製品化に成功したウェーハスケール一括測定プローブカードでは、当社にとって過去にない長期にわたる研究開発投資、外部からのセラミック薄膜多層配線基板技術及び設備の導入、大型量産設備投資を実施し、世界最高の製品かつ当社の収益の柱へと育みました。また、最近10年においては、「半導体テスタ」や「自動光学検査装置」等当社が従来得意としてきたプロービング技術の枠を超えた新技術による製品の提供も開始しております。

この当社の企業価値の源泉は、①創業以来一貫して従業員の育成及び技術の改善・開発に注力してきた成果としての優れた電子計測技術力・製品群、②半導体等電子部品メーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品設計力、生産技術力、生産設備や生産体制、③当社グループの有機的連結による研究開発力及びメンテナンス体制等の強化、並びに④当社の製品の販売先及び原材料調達先等との信頼関係、⑤長期的視野で企業価値向上を図る企業文化にあると考えております。

具体的には、①当社は、創業以来、従業員一人ひとりに製品開発のノウハウ・技術力・安全管理等を中長期的に教育するとともに、新技術・新製品の開発に継続的に取組むことにより、世界の半導体やLCDパネルをはじめとする電子部品メーカーから高い評価を受ける、優れた電子計測技術力と製品群を有するに至りました。半導体等電子部品の先端技術分野においては、常に急速なスピードで技術革新が進んでおり、また、メーカーのニーズや市場の変化も急速であるため、当社が他社に優越する電子計測技術力や製品群を維持するためには、製品開発のノウハウ・技術力を有する個々の従業員を継続的に確保・育成することが必要不可欠であります。当社は、個々の従業員がこのようなノウハウ・技術力を習得できるよう中長期的な観点から人材の確保・育成を図るとともに、労使協調の企業文化を維持し、個々の従業員が企業価値の向上に最大限寄与することのできる環境の整備に努めております。
　また、②当社は国内に青森工場をはじめとした３つの工場、海外に韓国をはじめとした３ヶ国に現地生産拠点を有し、メーカーのあらゆるニーズに柔軟かつ迅速に対応する生産体制を構築しております。当社の生産する半導体等電子部品の検査装置・器具等はメーカー各社の仕様に基づいて製造されるため、メーカーのニーズに柔軟に対応できる生産体制を構築しなければ、当社の優位性を維持することはできません。当社は、各工場に自社開発の生産装置・冶具類を設置・配置し、また設計から組立・検査までの一貫生産体制を確立することにより安定した生産力を維持するとともに、長年蓄積された電子計測技術や微細加工技術をベースに、絶えず生産技術の改善・開発に取組むことにより、メーカーのニーズに対応できる生産体制を構築しております。このような当社の生産設備・生産体制を効率的に稼動させるためには、品質管理・生産管理等に長けた当社の従業員のノウハウも必要不可欠であります。
　さらに、③当社は、上記の国内及び海外の生産拠点のほか、海外に現地法人や販売代理店を置いて世界的にマーケティングを行い、マーケティングを通じて得たノウハウ等を研究開発にフィードバックすることにより、研究開発力やメンテナンス体制をさらに強化しております。
　加えて、④当社が高品質な製品の安定的な生産及び販売を継続していくためには、販売先であるメーカーとの信頼関係を維持すること、及び当社の高品質な製品の開発・製造を支える原材料調達先・外注先との信頼関係を維持することが必要であります。当社は、上記のとおりメーカーのニーズに柔軟に対応した製品を開発・製造し続け、また顧客密着型の営業・開発を行うことによって、メーカーとの間で継続的な取引関係及び強い信頼関係を維持しております。また、原料調達先・外注先との間でも、「品質第一」の考え方を相互に確認しながら、信頼関係を構築しております。
　また、⑤当社は、上場来初めて実施した平成24年9月期の事業構造改革において、全社員を対象として、上記の強みを活かすために、(1)蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する、(2)常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める、(3)全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する、及び(4)QDCCSSの改善及び改革にすべての社員の力を結集するといった方針や企業文化の浸透を図ることで、施策の遂行ひいては改革の成功を導きました。このような当社の方針や企業文化も、当社の企業価値の源泉の一部を構成しております。

（B）企業価値向上のための取組み

当社グループは、前中期経営計画『Challenge14』（2012年度-2014年度）において、世界及び日本がリーマンショックや東日本大震災等から経済復興を図る中、急激な環境変化に強い会社となることを目指し、成長し続けるための事業や製品、人材の育成に努めてまいりました。しかしながら、期間中、当社グループが属する半導体、及びフラットパネルディスプレイ業界自体が、大きな転換期を迎える事態に直面し、当社グループは、自社の体制強化を優先事項とし、事業構造改革を実施するに至りました。

新中期経営計画『Challenge17』（2015年度-2017年度）では、事業構造改革で立て直しを図った企業体質を強靭なものとし、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行います。

＜ 基本方針 ＞

1. 構造改革を完遂し、筋肉質な企業体質を構築

2. 将来に向けた種まきと成長の芽の育成を積極的に推進

重点施策として、プローブカード事業では、主にリーディングカンパニーに相応しい事業の継続で顧客満足度の向上を図ること、ロジック市場向け製品の充実と売上拡大、最先端技術開発の強化等を実施し、TE事業では、主にFPD関連装置から半導体関連装置への軸足シフト、半導体テスタの新規開発、ビジネス開拓を加速させ、製品技術開発では、二次電池の事業化・製品化に向けた準備を実施いたします。

当社は、グループを挙げ、新たな中期経営計画に取組み、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいります。

（C）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の任期を1年とするとともに、独立性のある社外取締役を２名選任しております。これにより、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現する等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は代表取締役社長直轄の独立組織として経営監査室を設置し内部統制の強化も図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

（A）当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会における承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。その概要は下記(B)をご参照願います。）を更新いたしました。

（B）本プランの内容

本プランは、当社の株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」という。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」という。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株式について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、又は②当社が発行者である株式について、公開買付の後における株式の所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象とします。

当社の株式について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等が、当社経営陣から独立した社外取締役等から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であり、かつ本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この新株予約権の無償割当ては、割当日における当社株主に対し、その有する株式１株につき新株予約権１個を割り当てるものであり、この新株予約権の行使は、金１円を下限として当社株式の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより、普通株式１株を取得することができ、また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。また、当社

取締役は、独立委員会における手続に加えて、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することもできます。当社取締役会は、上記決議を行った場合や株主総会を招集する場合等においては、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成26年12月19日開催の第44期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。また、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の連結中期３ヶ年経営計画並びにコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第44期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、及び有効期間を約３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主意思確認総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること等株主意思を重視するものであること、独立性のある社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,689百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が1,070千株あります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式44株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年９月30日）

　借入金のうち445百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

　借入金のうち226百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

 １．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

なお、上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額５円は、東証一部上場記念配当となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

 １．配当金支払額

 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,000株の取得を行いました。また、新株予約権権利行使による自己株式155,600株の処分を行いました。これに伴い、自己株式は779百万円増加しました。当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,070,044株、943百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,190百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本マイクロニクス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上