2485 ティア 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したのに加え、輸出や設備投資の増加等により、緩やかな回復基調となりました。また、政府の大規模な経済対策に伴う国内需要の増加等により、今後も回復傾向は持続するものと見られておりますが、米国経済の動向と国際市場に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第２四半期累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。会館の状況につきましては、岐阜県下に「ティア大垣東」をフランチャイズで開設し、これにより直営47店舗、フランチャイズ40店舗の合計87店舗となりました。既存会館におきましては、葬儀ニーズの多様化への対応及び本社機能を拡張するために「ティア黒川」の改修工事を実施いたしました。売上原価におきましては、フランチャイズ向け物品販売が減少したのに加え、取扱商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進いたしました。また、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や積極的な販売促進の実施に加え、「ティア黒川」改修工事に伴う修繕費等が増加いたしました。

この結果、売上高は58億97百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.0ポイント低下し、販管費は前年同期比6.0％増となりました。これにより、営業利益は８億61百万円（同16.3％増）、経常利益では８億51百万円（同16.4％増）、四半期純利益は５億59百万円（同19.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第２四半期累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店が堅調に推移したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、葬儀件数は前年同期比7.3％増加の4,769件と順調に増加いたしました。葬儀単価におきましては、祭壇単価は低下したものの付加価値を高めた商品提案により供花や料理の単価が上昇し、前年同期比0.5％増となりました。この結果、売上高は57億30百万円（同7.9％増）、営業利益は12億52百万円（同13.3％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第２四半期累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ２店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したものの、前年同期に計上した会館開設に伴う物品売上が減少いたしました。また、紙面広告やウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は１億67百万円（同20.1％減）、営業利益は42百万円（同30.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて８億80百万円増加し、23億22百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億55百万円（前年同期比38.8％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益が８億22百万円、減価償却費２億48百万円を計上したものの、法人税等の支払額１億49百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は４億99百万円（同77.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億96百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は４億23百万円（前年同期は２億88百万円の使用）となりました。これは長期借入による収入10億４百万円があったものの、長期借入金の返済による支出５億３百万円があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

（注）１．着手及び完了予定年月を変更しております。

２．事業所名、投資予定金額を変更しております。

３．事業所名、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。

４．着手及び完了予定年月を変更しております。なお、詳細は未確定のため、事業所名については記載を省略しております。

５．増資資金は平成26年12月10日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資によって調達した資金であります。

②重要な改修

（注）１．事業所名、着手及び完了予定年月を変更しております。なお、詳細は未確定のため、事業所名については記載を省略しております。

２．増資資金は平成26年12月10日を払込期日とする公募増資及び平成26年12月26日を払込期日とする第三者割当増資によって調達した資金であります。

３．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,704,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　258,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　186,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　　141,500株

２．平成28年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成28年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前事業年度91百万円、当第２四半期会計期間89百万円）が担保に供されております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

確定拠出年金制度の導入

当社は、従業員の定年後のライフプラン支援を目的として、平成29年４月から確定拠出年金制度を導入しております。

本制度の導入による四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられ

ている株式会社ティアの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの第２１期事業年度

の第２四半期会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第２四半期累計

期間（平成２８年１０月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四

半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ

ビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及

び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対

して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監

査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティアの平成２９年３月

３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら

れなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上