2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注） 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3.当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 4.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC

（Pharmaceutical Value Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬会社等に提供しております。

医薬品業界におきましては、ジェネリック医薬品の使用の加速化及び長期収載品の薬価引下げ等を通じた社会保障費抑制策の推進により、厳しい事業環境にあります。政府の総合戦略においても、新薬開発型医薬品企業には革新的な医薬品の創出、ジェネリック医薬品企業には安価で高品質な医薬品の安定供給が求められ、将来を見据えた国際競争力のある産業構造への転換が促されています。また、分子レベルの疾患メカニズム解明や診療技術の進展により個別化医療（患者個々人に対応した治療）の動きが広がっており、医薬品業界でも癌や難病・希少疾患の分野は個別化医療の発展とともに成長分野として期待されています。一方、高額薬剤の適正使用について議論されるなど、製薬企業には医薬品開発費用のより一層の低減化が求められております。科学技術イノベーションの創出に向けた産官学の連携・協力により、新薬開発力強化への取組みが加速するとともに、海外企業による日本市場への参入も増加するなど、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズは、引き続き拡大するものと思われます。

当社グループが属する業界におきましては、このようなアウトソーシングニーズの高まりを受け、企業統合や異業種からの新規参入等の業界再編が進む中、市場規模は中期的に拡大傾向にあります。また、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進する政策を受け、顧客層はこれまで以上に拡大していくものと見込まれております。

当社グループは、平成27年9月期より「Project Phoenix」（赤字事業の解消及びコスト構造改革の推進を通じて業績V字回復及び持続的成長の実現を図るプロジェクト）に取り組んでおり、当連結会計年度において創業から25周年という節目を迎え、当社グループ各事業領域の基盤や個々のサービスの一層の強化、事業間シナジーの追求及び顧客との連携強化を図るとともに、PVC機能を活用したソリューションビジネスの実現を目指し、新たな取組みを推進しております。

[売上高及び営業利益]

当第2四半期連結累計期間においては、医療・医薬品産業の変革にスピーディに対応できるソリューションビジネスの推進と、効率経営実現のための組織再編及び人材教育の強化を進めております。当第2四半期連結累計期間の売上高は31,743百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は当初計画を上回る1,902百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、平成28年10月の組織体制の変更に伴い、シミックキャリア株式会社は、報告セグメントをCSO事業からCRO事業に、シミックホールディングス株式会社で行っているIPM事業の一部業務をCRO事業等に変更しております。セグメント別の業績の前年同期比増減額及び率につきましては、当該変更後の区分に基づいて比較しております。

また、第1四半期連結会計期間より、事業実態に合わせて、従来「CMO事業」としていた報告セグメントの名称を「CDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業」に、「IPD事業」としていた報告セグメントの名称を「IPM（Innovative Pharma Model）事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

＜CRO事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、臨床業務における堅調な引合いに応じた人材の確保に努めるとともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、更なる専門性と品質向上を目指した人材育成を一層強化しております。平成28年10月に、シミック株式会社に再生医療分野の臨床試験及び臨床研究に特化した再生医療臨床開発部を設立し、迅速かつ安全な再生医療の普及に向けた支援体制の強化に取り組んでおります。

非臨床業務においては、シミックファーマサイエンス株式会社及びCMIC, Inc.において、分析化学サービス事業の新規案件獲得に向けた営業活動の強化を推進するとともに、日米の連携を強化し、新規案件の獲得及び米国進出企業の支援体制の構築などに取り組んでおります。また、新設した試験施設において再生医療等に関する試験を実施するなど、再生医療関連事業の拡充を進めております。

売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。

＜CDMO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで医薬品製造に係る総合的なサービス提供体制の確立を進めております。価格競争力のあるコスト構造への転換に取り組んだことによりジェネリック医薬品等の新規受託が増加するなど、ローコスト生産体制の構築が進展いたしました。また、足利工場において、平成30年末の稼働に向け新注射剤棟の建設を進めております。

売上高及び営業利益につきましては、顧客の在庫調整の影響等により一時的に生産量が減少したことから、売上高が前年同期を下回り、営業損失を計上しておりますが、下半期より新規受注及び既存案件の受託生産が回復することから、通期では期初計画通りとなる見通しです。

＜CSO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR（医薬情報担当者）派遣業務の受注力強化及び既存案件の着実な進行に取り組んでおります。また、顧客ニーズに対応したマルチチャネルのサービス提供を進めることにより、市場シェアの拡大を図っております。

売上高及び営業利益につきましては、アウトソーシングニーズが一時的な調整局面にあることから、前年同期を下回りましたが、通期ではコスト削減を図り、期初計画通りの営業利益を確保する見通しです。

＜ヘルスケア事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間においては、サイトサポート・インスティテュート株式会社において、SMO業務における営業活動の一層の強化、医療機関ネットワーク拡大への取組みを通じた新規案件の獲得を推進しております。

売上高につきましては、SMO業務の新規案件及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前年同期を大幅に上回りました。営業利益につきましても、プロジェクト管理の徹底とコスト削減策の実施を図るなど、経営効率化策を継続したこと等により、前年同期を大幅に上回りました。

＜IPM事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬会社等へ提供する事業であります。現段階では、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。

オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファンドラッグ等5製品を販売しております。また、MSD株式会社と、高インスリン血性低血糖症治療薬の販売移管に関する契約を締結するなど、IPM事業の基盤強化に取り組んでおります。診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット」の簡易検査（Dip-test）キットの販売を平成28年10月に開始し、販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。

売上高及び営業利益につきましては、診断薬業務に関する日本医療研究開発機構（AMED）からの委託研究の減少等により前年同期を下回りましたが、新しいソリューション提供による事業規模拡大に向けて、活発に事業開発活動を行っております。

[経常利益]

当第2四半期連結累計期間の経常利益は1,888百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

なお、営業外収益として為替差益及び受取利息等158百万円、営業外費用として支払利息及び持分法による投資損失等171百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は533百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

なお、特別損失として貸倒引当金繰入額等366百万円、法人税等合計として900百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として88百万円をそれぞれ計上しております。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で4,618百万円増加し、63,723百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産並びに投資有価証券の増加等であります。

負債合計は、前連結会計年度末比で3,717百万円増加し、41,424百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で901百万円増加し、22,298百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で782百万円増加し、5,728百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,257百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：1,988百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費による資金増加と、売上債権の増加及び法人税等の支払いによる資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,932百万円の支出（前年同四半期連結累計期間：2,072百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,352百万円の収入（前年同四半期連結累計期間：1,397百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入と、長期借入金の返済による支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、93百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）受注の状況

　受注実績

（単位：百万円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間ベ
ースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

4.前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度における受注高及び受注残高は、組織体制変更後の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。

5.IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注の状況から除外しております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式184,000株は含まれておりません。

      2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度 204百万円、当第2四半期連結会計期間 204百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度　　　　  184千株、当第2四半期連結会計期間 184千株

期中平均株式数　前第2四半期連結累計期間 189千株、当第2四半期連結累計期間 184千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出

される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2　下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

      ※2 減損損失

前第2四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日　至 平成28年3月31日）

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第2四半期連結累計期間において、連結子会社のCMIC CMO Korea Co., Ltd.、株式会社オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当第2四半期連結累計期間（自 平成28年10月1日　至 平成29年3月31日）

          　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日）

1．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日）

1．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,128百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,560百万円には、セグメント間取引消去等△2百万円、各報告セグメントへ配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、平成28年10月の組織体制の変更に伴い、シミックキャリア株式会社はCSO
事業からCRO事業に、シミックホールディングス株式会社はIPM事業の一部業務をCRO事業等に報告セグメントをそれぞれ変更しております。また、報告セグメントの名称をCMO事業からCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業に、IPD事業からIPM(Innovative Pharma Model)事業にそれぞれ変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織体制変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間189千株、当第2四半期連結累計期間184千株であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

2【その他】

　平成29年4月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………94百万円

(ロ）1株当たりの金額……………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年6月15日

（注）平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上