2193 クックパッド 四半期報告書－第21期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

４．第20期第３四半期において、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、第20期においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期(当期)利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）業績の状況

① 経営成績の概況

2017年12月期第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

当社グループは創業以来、日本中の料理のつくり手の「今日何つくろう」という課題に対して向き合ってきました。昨年改めて今後の長期的な企業成長と当社グループが実現可能な社会的責任について真摯に向き合い、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、目指していくべき事業領域の検討を行いました。当社グループが運営するレシピサービス「クックパッド」の圧倒的な強みとノウハウ、ユーザーベースを活かして今一度原点に返り、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて、更に集中して事業展開を行うことが、当社グループの長期的な企業価値向上につながると判断しました。これにより、今後の方針にそぐわないグループ会社等の売却を実施し、「料理」に関する事業に集中できる環境の整備を行ってきました。その上で当面の期間を大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」と定め、サービス開発、ユーザーベースの獲得、ブランド構築に積極的に投資を行うことを決定しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを「クックパッド」はつくっていくことを使命と考えています。
　「クックパッド」の2017年12月期第１四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2016年10月～12月）と比較して282万人減少し、6,134万人（2017年１月～３月の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計した月別平均）となりました。海外の平均月間利用者数についても前四半期（2016年10月～12月）と比較して321万人減少し、2,938万人（2017年１月～３月のGoogle Analyticsにより集計した月別平均）となりました。国内においては、日本の人口における月間利用者数の割合が高くなっており、季節性が顕著になってきていること、また主要検索エンジンによるアルゴリズムの変更等が月間利用者数に影響を及ぼしていると認識しています。なお、投稿レシピ数については前期末と比較して７万品増加し266万品と順調に増加しています。
　海外においても国内と同様に、イベントによる季節性に加え、主要検索エンジンのアルゴリズム変更が影響しているものと推測しています。昨年第二本社と位置づけた英国のCookpad International Ltd. を中心として、今後も積極的に展開していきます。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における継続事業からの売上収益は3,660百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは主に連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を売却したこと及び広告事業において、サービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったことによるものです。継続事業からの販売費及び一般管理費は1,578百万円（前年同期比14.3％減）となり、当第１四半期連結累計期間における継続事業からの営業利益は1,972百万円（前年同期比4.9％減）となりました。一方で、「株式会社みんなのウェディング」を売却したことにより金融収益が増加し、継続事業からの税引前四半期利益は2,428百万円（前年同期比34.4％増）、非継続事業も含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,517百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、2016年12月期第１四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

② セグメントの業績　

セグメントの業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

・インターネット・メディア事業　

　当第１四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は3,590百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は1,989百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

（レシピサービス事業）

国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業及び広告事業等の売上収益が含まれています。
　当第１四半期連結累計期間における会員事業の売上収益は2,339百万円（前年同期比14.7％増）となりました。プレミアム会員数が増加したこと及び株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等のレベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益が増加したことによります。
　当第１四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は1,121百万円（前年同期比14.1％減）となりました。これは主にサービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったことによるものです。

（その他インターネット・メディア事業）

前連結会計年度末において、連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を連結の範囲より除外しています。これに伴い、売上収益は81百万円（前年同期比86.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、23,534百万円となりました。このうち、流動資産は同523百万円減少し、20,541百万円となり、非流動資産は同361百万円減少し、2,993百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が1,299百万円増加したこと及び売却目的で保有する資産が1,645百万円減少したことによるものであり、非流動資産については、その他の金融資産が502百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円減少し、2,193百万円となりました。このうち、流動負債は同1,349百万円減少し、1,882百万円となり、非流動負債は同63百万円増加し、310百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が1,228百万円減少したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、21,340百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い利益剰余金が446百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度残高より1,299百万円増加し、17,842百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、0百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益2,428百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額2,009百万円が生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は、2,452百万円となりました。この主な要因は、関連会社株式の売却による収入2,047百万円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、1,082百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,071百万円が生じたことによるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2017年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加です。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2016年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）売却目的で保有する資産の売却益及び売却による収入を含んでいます。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2017年３月31日に終了した３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
　当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月10日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」を報告セグメントとしています。

「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。

「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。

なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、前第１四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日  至　2016年３月31日）

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日  至　2017年３月31日）

(注)　セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。

６．企業結合

記載すべき重要な事項はありません。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

８．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2016年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

(注１)　損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

(注１)　企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
　当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
　なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

10．非継続事業

当社グループは、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、同事業を非継続事業に分類しています。

(1) 報告セグメント

EC事業

　(2) 非継続事業の業績

　(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2017年２月９日開催の取締役会において、2016年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額                                 1,071,536千円

②　１株当たりの金額                                  10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2017年３月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年５月11日

クックパッド株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗栖 孝彰 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂井 知倫 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。