| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＩＭＶ株式会社東京営業所 (東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済におきましては、欧州の政治リスク、アメリカの政策懸念、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動を進めてまいりました。また、山梨県上野原市に開設した「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」において、顧客獲得のための設備投資を進めてまいりました。
業績面につきましては、振動シミュレーションシステムの分野においては、大型受注案件が減少したものの、自動車関連業界・電機電子業界を中心に順調に売上が推移しました。テスト＆ソリューションサービスの分野においては、上野原テストラボの順調な稼動により売上が推移しました。メジャリングシステムの分野においては、フィリピンにおいて地震監視計の売上が増勢で推移したほか、国内電力会社向けの高額案件があり順調に売上が推移し、前年同四半期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は5,781百万円となり、前年同四半期と比べ315百万円の増収(対前年同四半期比5.8％増)となりました。利益面では増収効果や円安による為替影響等により、経常利益は956百万円となり前年同四半期と比べ145百万円の増益（対前年同四半期比18.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円となり前年同四半期と比べ141百万円の増益(対前年同四半期比27.2％増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、大型受注案件が減少したものの、引き続き、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は4,342百万円となり前年同四半期と比べ108百万円の増収（対前年同四半期比2.6％増）となりました。
②テスト＆ソリューションサービス
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、東海地区における市場への新規参入企業があったことにより、名古屋テストラボにおいて売上が減少したものの、上野原テストラボの順調な稼動により前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は863百万円となり前年同四半期と比べ135百万円の増収(対前年同四半期比18.7％増)となりました。
③メジャリングシステム
メジャリングシステムの分野におきましては、事業計画において注力市場に挙げたフィリピン市場にて、高性能加速度センサモジュールを用いた地震監視計の売上が順調に推移し始めたのに加え、国内では、振動計測装置のOEM供給を始めたほか、電力会社向けの高額案件があり、順調に売上が推移しました。その結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は576百万円となり前年同四半期と比べ70百万円の増収(対前年同四半期比13.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ1,459百万円増加し、13,109百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,306百万円増加し、8,631百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加326百万円、受取手形及び売掛金の増加931百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、4,478百万円となりました。この主な要因は、工具器具及び備品の増加154百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ979百万円増加し、7,556百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,422百万円増加し、6,644百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加685百万円、支払手形及び買掛金の増加304百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ442百万円減少し、912百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少440百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ480百万円増加し、5,552百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加548百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント減少し42.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて320百万円増加し、1,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期累計期間と比べ64百万円減少し310百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益955百万円、仕入債務の増加額481百万円等による増加要因が、売上債権の増加額965百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は前年同四半期累計期間と比べ65百万円減少し335百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出339百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動で取得した資金は前年同四半期累計期間と比べ400百万円増加し328百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額685百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出193百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ＳＥＩＫＯ | 大阪市北区堂島２丁目１－25－401堂島アーバンライフビル401 | 2,993,100 | 17.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,532,000 | 9.03 |
| 小嶋 成夫 | 奈良県奈良市 | 1,268,000 | 7.48 |
| ＩＭＶ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号ＩＭＶ株式会社 | 1,144,320 | 6.75 |
| ＩＭＶ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 867,000 | 5.11 |
| 小嶋 淳平 | 兵庫県西宮市 | 814,660 | 4.80 |
| エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 766,000 | 4.52 |
| ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 743,035 | 4.38 |
| 小嶋 健太郎 | 大阪市中央区 | 448,464 | 2.64 |
| 有限会社アフロ | 大阪市北区堂島２丁目1－25－304 | 280,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 10,856,579 | 64.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 743,000 | ― | 743,000 | 4.38 |
| 計 | ― | 743,000 | ― | 743,000 | 4.38 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式35株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,643,342千円 | 2,038,900千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △230,117 〃 | △273,795 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,413,225千円 | 1,765,105千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,225 | 6.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 114,395 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売並びに振動試験の受託であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円87銭 | 40円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 520,797 | 662,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 520,797 | 662,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,342,431 | 16,286,779 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。