E03078 大塚家具 四半期報告書－第47期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、取引金融機関４社との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

重要事象等のリスク

当社は前事業年度、営業損失45億97百万円、経常損失44億36百万円、当期純損失45億67百万円となり、当第１四半期累計期間は営業損失16億99百万円、経常損失16億24百万円、四半期純損失８億18百万円となりました。当第１四半期会計期間末の現金及び預金25億10百万円、取引金融機関４社とのコミットメントライン契約締結により、必要運転資金を確保しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間は、景気において一部に改善の遅れがみられながらも緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては、途中足踏みがみられながらも総じてみれば持ち直しの動きが続きました。当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。

このような環境のもと、当社は、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、住宅事業者等との販売提携再構築、リユース、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。また３月10日には、「専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービス」「商品とサービスのチャネル連携強化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」の４つを柱とする経営ビジョンを発表しました。

店舗におきましては、地域ごとの顧客ニーズに的確に訴求するための店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、公式ホームページの充実やＥＣサイトの利便性向上を段階的に進めました。

店舗網につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環として、２月には、国内外のハイブランド家具を充実させたリユース品・アウトレット品を専門に取り扱うプレミアムな店舗「アウトレット＆リユース プレミアム 有明」や、大阪・なんばに期間限定のポップアップショップ「ＩＤＣ ＯＴＳＵＫＡ なんばパークス」をオープンし、３月には、特定のテーマやアイテムなどに特化した小型専門店のひとつとして、当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉 T-SITE」をオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携による店舗展開を推進し、３月には松山市に提携店をオープンしました。

住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、提携販売再構築に引き続き注力し、一定程度進捗しました。

前期後半に本格始動したリユースにつきましては、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施や、リユース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店を通して、認知拡大が進みました。

法人需要取り込みにつきましては、「大阪コントラクト営業部」に加え、各店舗においてもコントラクト案件を手掛ける体制を構築し、従来関東を中心に行なっていた営業活動を全国的に取り組むなど法人部門の活動も強化しました。

地域特性に応じた店舗主導の販売促進策は、店舗によってその実効性に差はみられるものの効果は出てきており、外商部における営業活動も軌道に乗り、提携店等は好調に推移しました。一方で、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数は低水準であり、売上は低調となりました。

以上の結果、売上高は102億18百万円(前年同期比8.2％減)となりました。主な内訳は、店舗が97億98百万円(前年同期比9.6％減)、コントラクトが４億６百万円(前年同期比52.0％増)であります。売上総利益は、52億74百万円(前年同期比11.8％減)、販売費及び一般管理費は69億74百万円(前年同期比6.9％減)、営業損失は16億99百万円(前年同期は15億６百万円の損失)、経常損失は16億24百万円(前年同期は14億40百万円の損失)、四半期純損失は、投資有価証券売却益の特別利益８億12百万円等の計上により、８億18百万円(前年同期は10億７百万円の損失)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

① 資産

当第１四半期会計期間末における総資産は348億38百万円となり、前事業年度末と比較して28億46百万円(7.6％)の減少となりました。

これは主に、現金及び預金の減少13億43百万円、受取手形及び売掛金の増加２億50百万円、商品の増加１億４百万円、投資有価証券の減少15億33百万円によるものです。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は117億３百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円(0.4％)の増加となりました。

これは主に、ポイント引当金の増加24百万円によるものです。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は231億34百万円となり、前事業年度末と比較して28億89百万円(11.1％)の減少となりました。

これは、四半期純損失による利益剰余金の減少８億18百万円、配当による利益剰余金の減少14億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億59百万円によるものです。

自己資本比率は前事業年度末と比較して2.7ポイント低下し66.4％となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策

収益力の改善策として、次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルドを行い、テナント導入等により自社利用分の最適化を図るとともに、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進します。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準               1.1％
    売上高基準             0.3％
    利益基準               1.6％
    利益剰余金基準         0.8％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間104千株、当第１四半期累計期間104千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月10日

株　式　会　社　大　塚　家　具

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。