3914 ＪＩＧ－ＳＡＷ 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、第４次産業革命ともいわれるIoTやビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットなどの活用による技術革新に向けて引き続き市場拡大の一途を辿っております。このような環境のなかで当社グループは、世の中の全ての「モノ」 や「コト」がインターネットとつながるIoT分野に加え、「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）の世界を見据えた取り組みを進めております。

当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスは、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、四半期として過去最高益を達成いたしました。また、子会社Mobicommとの取り組みによる継続的なIoTサービス課金に向けた軽量・低消費電力のキャリアグレードレベル通信モジュール開発を始めとする各種モジュール開発は順調に進捗しており、一部については検収が完了し、当第１四半期連結累計期間におけるMobicomm単体の業績としても昨年に引き続き黒字を確保しております。なお、当社グループの通期連結業績見通しは、従来事業の積み上げ（現時点受注ベース）のみを考慮した場合でも、増収増益による連続最高益を達成することを見込んでおります。

当社グループは従来のIoT分野に加え、「生物・細胞」をソフトウェアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクトについても具体的に取り組んでおります。当社グループの有するコンピュータデータ通信の根源的な基礎技術である色信号制御技術を再生医療分野に応用し、世界の遺伝子治療による視覚再生分野における第一人者である国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、「光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻す（視覚再生）ための取り組み」を進めており、今年１月には同教授が当社フェローに着任し、これまで以上に高いレベルでの視覚再生研究を実現してまいります。当社グループが開発を進める視覚再生用プリズムグラスの実用化に向けたグラス装着による臨床研究は、早ければ2018年中にも開始する予定です。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高322,433千円（前年同期比49.1％増）、営業利益100,103千円（前年同期比70.4％増）、経常利益103,093千円（前年同期比78.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益70,887千円（前年同期比79.7％増）となりました。

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、927,331千円（前連結会計年度末比44,345千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比24,247千円減）した一方で、売掛金が増加（前連結会計年度末比59,030千円増）、仕掛品が増加（前連結会計年度末比14,828千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は、533,154千円（前連結会計年度末比81,823千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比88,650千円増）したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,460,485千円となり、前連結会計年度末に比べ126,169千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、193,470千円（前連結会計年度末比26,060千円減）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比20,807千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比26,578千円減）、流動負債のその他に含まれる未払金が減少（前連結会計年度末比8,897千円減）、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が減少（前連結会計年度末比6,754千円減）したことによるものであります。

また、固定負債は、165,691千円（前連結会計年度末比17,721千円増）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比7,497千円減）した一方で、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比27,473千円増）したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、359,162千円となり、前連結会計年度末に比べ8,339千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,101,323千円（前連結会計年度末比134,508千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比70,887千円増）、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比61,687千円増）したことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,958千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

    【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　　１．配当に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　　１．配当に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　２．株主資本の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月10日

JIG-SAW株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。