| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(電子(アジア))
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。また、平成29年２月にSIIX HUBEI CO., Ltd.（非連結子会社）を設立しております。
この結果、平成29年３月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は19社、持分法適用関連会社１社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や雇用の改善を背景に景気は着実に回復が続いております。欧州では、英国のEU離脱問題に伴う不透明感があるものの、ドイツを中心に景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。またインドネシアやタイにおいては景気は緩やかに持ち直しております。日本では、個人所得の伸びに弱さが見られるものの、企業収益の改善等により景気は回復基調となっております。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の業績において、売上高は548億２千９百万円となり、前年同期に比べて17億４千３百万円の減少(3.1％減)となりました。利益面では、営業利益は25億８千６百万円と前年同期に比べて１億８千２百万円の増加(7.6％増)となり、経常利益は26億４千万円と前年同期に比べて１億１千５百万円の増加(4.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億２千１百万円となり、前年同期に比べて５千３百万円の減少(2.7％減)となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
家電機器用部材や情報機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は169億２千１百万円と前年同期に比べて５億９千４百万円の減少(3.4％減)となりましたが、セグメント利益は６億８千８百万円と前年同期に比べて２億１千３百万円の増加(45.0％増)となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材やデジタル家電機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は402億９千４百万円と前年同期に比べて２億７千６百万円の減少(0.7％減)となりました。セグメント利益は14億５千８百万円と前年同期に比べて１千７百万円の減少(1.2％減)となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は24億２千万円と前年同期に比べて２億９千５百万円の増加(13.9％増)となりました。セグメント利益は９千２百万円と前年同期に比べて２千２百万円の増加(32.1％増)となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は130億４千２百万円と前年同期に比べて25億１千４百万円の増加(23.9％増)となりました。セグメント利益は７億４千８百万円と前年同期に比べて６千７百万円の増加(10.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千５百万円減少し、1,089億７千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ６億２千２百万円減少し、574億９千９百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、514億７千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.8％から46.9％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,200,000 | 25,200,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,200,000 | 25,200,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ─ | 25,200,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 573,000 | － | 573,000 | 2.27 |
| 計 | － | 573,000 | － | 573,000 | 2.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
(注) １株あたり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 70,739 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,358 |
| セグメント間取引消去等 | △16,525 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 56,573 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,702 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △2 |
| セグメント間取引消去 | 115 |
| 全社費用等(注) | △410 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,404 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 72,678 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,701 |
| セグメント間取引消去等 | △20,550 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 54,829 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,988 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| セグメント間取引消去 | △23 |
| 全社費用等(注) | △403 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,586 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円60銭 | 78円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,975 | 1,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,975 | 1,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,136,000 | 24,626,971 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円20銭 | 73円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,491,424 | 1,491,906 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 重 田 象 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成29年１月１日から平成29年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。