4912 ライオン 四半期報告書－第157期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高922億１千７百万円（前年同期比3.1％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比3.6％増）、営業利益67億８千８百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益71億７千１百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億７千３百万円（同25.7％増）となりました。
  当社グループは、中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision2020　Part－２）」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しています。
  国内事業では、歯刷子、制汗剤、柔軟剤等において新製品を導入するとともに、高付加価値品を中心に積極的なマーケティング施策により育成を図りました。
  海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。

[連結業績の概況]

[セグメント別業績]

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比3.5％の増加となりました。セグメント利益は、高付加価値品の伸長などにより前年同期比28.1％の増加となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルケア分野）

　歯磨は、“０才からの予防歯科”の実践を訴求し、新たな香味を追加した「クリニカKid’s(キッズ) ジェルハミガキ」が順調に推移するとともに、「システマハグキプラス」シリーズが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

　歯刷子は、コンパクトタイプを追加発売した「ビトイーン贅沢Care(ケア)」が好調に推移するとともに、子どもの成長に合わせて、歯みがきの習慣化から永久歯の上手なケアまでをサポートする「クリニカKid's(キッズ)ハブラシ」が３倍増となり、全体の売上は前年同期を上回りました。

口中剤は、「システマハグキプラス デンタルリンス」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（ビューティケア分野）

昨年発売した「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」では、保湿とサラサラ感を両立した新製品を追加発売し、お客様のご好評をいただきました。

ハンドソープは、抗菌ポンプヘッドを新たに採用した「キレイキレイ薬用キッチン泡ハンドソープ」が好調に推移しましたが、「キレイキレイ薬用液体ハンドソープ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

制汗剤は、ワキ汗をしっかり抑え、サラサラした使用感の新製品「Ban(バン)汗ブロックスティック プレミアムラベル」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

（ファブリックケア分野）

洗濯用洗剤は、新開発の“プレミアム抗菌処方”で抗菌効果を向上させた超コンパクト液体洗剤「トップ HYGIA(ハイジア)」が好調に推移しましたが、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

柔軟剤は、衣類についた汗臭や体臭をしっかり消臭する「香りとデオドラントのソフラン プレミアム消臭プラス」がお客様のご好評をいただくとともに、「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が好調に推移しましたが、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移しましたが、浴室用洗剤等が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

点眼剤は、市場規模が縮小したことに加え、「スマイル40」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

また、下着などの衣類やストレスなどによるかゆみや湿疹に効く治療薬「メソッド WO(ダブリューオー)クリーム」やシートタイプの治療薬「メソッド シート」を新発売し、お客様のご好評をいただきました。

（その他の分野）

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」や「グッスミン 酵母のちから」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」やオーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、２次電池向け導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、グループ内取引の減少により前年同期比3.2％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比4.3％の減少となりました。

自動車分野では、タイヤの防着剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

電気・電子分野では、半導体搬送材料向け導電樹脂が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しており、全体の売上高は、前年同期比2.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比4.2％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比3.1％の増加となりました。

　 [地域別売上状況]

　　 （地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比1.1％の増加となりました。

タイでは、「システマ」歯磨や「植物物語」ボディソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比4.5％の増加となりました。

韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープや洗濯用洗剤の液体「ビート」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。

また、中国では、「システマ」歯刷子が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比17.8%の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比118.5％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して186億４百万円減少し、2,799億５百万円となりました。純資産は、40億７百万円増加し、1,618億８千６百万円となり、自己資本比率は54.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

1）当社グループの対処すべき課題

当社グループは、今後の社会的な変化に対する認識を踏まえ、２０２０年の目指す姿として経営ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０２０」を掲げており、そこに至る基本戦略として中期経営計画「Ｖ－２計画（平成２７年～平成２９年）」を推進しています。

「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」では４つの基本戦略をさらに強力に推し進めることに加え、構造改革や効率化のための施策をスピーディに実行することで、確実に「Ｖ－２計画」の目標を達成するとともに、来期以降のさらなる飛躍に向けた準備を十分に行うことが当社グループの課題であると認識しております。

① 国内事業の質的成長

一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、重点ブランドの育成強化と高付加価値分野の開発に注力するとともに、生産・供給体制の見直し等による経営資源の効率化に取り組み、収益力を強化してまいります。

産業用品事業では、子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱において、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化を図ってまいります。また、業務用洗浄剤事業においては、衛生管理サービスの充実を図り、新規顧客の開拓による一層の事業拡大を目指してまいります。

② 海外事業の量的成長

成長市場であるアジアを中心に、グローバルブランドの育成強化やパーソナルケア分野の拡充を進めるとともに、グループ内における生産設備の効率的な活用および新規参入エリアの探索を進め、利益ある成長を目指してまいります。

③ 新しいビジネス価値の開発

通販事業のさらなる成長を目指し、主力の「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」に次ぐ、第２・第３の柱となる商品の開発・育成を加速します。また、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。

④ 組織学習能力の向上

企業スローガン「今日を愛する。」のもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動や、生活情報の双方向型コミュニケーション活動にも一層注力いたします。

当社グループでは、これら４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

2）株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。　

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。

企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

当社は、経営ビジョン「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。

  (ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
　(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
　　　 その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 (ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

 (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

 (ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

　(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
　企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

 (ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

 (ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1215159）

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億５千万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成28年12月27日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更
いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式212株が含まれております。

２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名

　 義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

　　保証債務

　　(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務2,738百万円のうち1,293百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

当四半期連結会計期間の保証債務2,693百万円のうち1,272百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

　　　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

　１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

　１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額54百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額△89百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　   2,324,513,072 円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８ 円

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年３月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

ライオン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。