1429 日本アクア 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

(経営成績)

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな持ち直しが持続しており、企業収益も収益環境の改善が持続しております。先行きは、企業の想定為替レートを超える円安水準が続くなか、企業収益の上振れが景況感の下支えに作用しております。もっとも、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残るなか、慎重な見方も拡大しております。

当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、２月において前年同月比で８ヶ　月ぶりの減少となりましたが、３月では前年同月比0.2％増と再びの増加となりました。利用関係別にみると、持家は前年同月比では２月の増加から再びの減少（前年同月比3.6％減）、貸家は前年同月比では17ヶ月連続の増加（前年同月比11.0％増）したものの、分譲住宅は２月は前年同月比では３ヶ月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比10.8％減）となっております。建築物の着工については、３月は前年同月比較で事務所、店舗、工場及び倉庫いずれも減少したため、全体で減少となりました。

このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の減少があったものの、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で9.0％増加しました。建築部門においては、建築物市場が２月は非住宅建築物においては増加となったものの、分譲マンションの着工戸数が２月は前年同月比では３か月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比24.3％減）となるなど、市場が必ずしも追い風ではないことから売上高は前年同期比で16.9％減少しました。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから売上高は前年同期比で115.5％の増加となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては4,029百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業利益につきましては、一昨年より推進しております自社ブランド原料の委託製造による原料コストの削減が継続しておりますこと、また、工務社員の当社の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことなどから314百万円（前年同期比34.6％増）となり、経常利益につきましては311百万円（前年同期比30.7％増）となり、四半期純利益につきましては202百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

(総資産)

当第１四半期会計期間末における総資産は11,741百万円（前事業年度末比6.8％減）となり、前事業年度末に比べ855百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産は8,364百万円（前事業年度末比10.5％減）となり、前事業年度末に比べ980百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所着工などで348百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより353百万円の減少、未収入金が回収により254百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は3,377百万円（前事業年度末比3.9％増）となり、前事業年度末に比べ125百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、物流拠点倉庫及の建設に着手したことにより建設仮勘定が120百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)

当第１四半期会計期間末における負債合計は4,984百万円（前事業年度末比16.0％減）となり、前事業年度に比べ949百万円の減少となりました。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債は4,181百万円（前事業年度末比17.4％減）となり、前事業年度末に比べ878百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が164百万円減少したこと、未払法人税等が納付により409百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は802百万円（前事業年度末比8.1％減）となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円の減少、工事損失補償引当金が13百万円の減少となったことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産は6,757百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が配当の支払いにより108百万円減少したことに対し、四半期純利益の計上により202百万円増加したことによるものであります。

(自己資本比率)

当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、57.6％（前事業年度末比4.7％増）となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準        　0.1％
　売上高基準      　0.3％
　利益基準        　1.2％
　利益剰余金基準  △0.0％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月９日

株 式 会 社    日 本 ア ク ア

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。