| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | EARTH CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部部長 田 中 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長補佐 松 原 卓 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) アース製薬株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区宮町一丁目114番地１) アース製薬株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目14番32号) アース製薬株式会社 大阪支店 (大阪市中央区大手通三丁目１番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,821 | 41,006 | 168,505 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,523 | 3,228 | 5,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,133 | 2,044 | 3,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,862 | 2,204 | 2,574 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,371 | 48,717 | 49,192 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,305 | 123,822 | 107,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.66 | 101.24 | 166.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 35.1 | 40.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社はベトナムにて家庭用品を製造・販売するA My Gia Joint Stock Company（以下、「ＡＭＧ」という。）の全株式を取得する旨の株式売買契約を、平成29年３月30日に締結いたしました。ＡＭＧの事業内容、株式の取得目的、取得価額、株式取得予定日は以下のとおりです。
（ＡＭＧの事業内容）
住居用洗剤、芳香剤、殺虫剤などの製造販売
（株式の取得目的）
当社グループは海外展開の拡大、なかでもアジアでの展開拡大を重視しており、ベトナムに拠点を獲得することが、当社グループの海外展開強化に重要かつ不可欠であると判断したため。
（取得価額）
1,823,600百万ＶＮＤ（約89億円）
（株式取得予定日）
平成29年５月12日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続き、企業収益も改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けています。一方、海外においては、当社グループが注力しているアジア地域で景気に持ち直しの動きが見られていますが、経済の先行きや政策に関する不確実性による影響を注視すべき状況であります。
このような経済状況のなか、当社グループは新たな経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視しており、現在進行中の中期経営計画では『海外展開の強化』『グループシナジーの最大化』『収益力の向上』に加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに掲げ、中期経営目標“2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成”に向けて、成長力と収益性の双方を高める経営を進めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は主力品が堅調に推移したことや返品が減少したことなどにより410億６百万円(前年同期比5.6％増)となりました。一方、利益については売上増に伴い売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、営業利益31億81百万円(同8.1％減)、経常利益32億28百万円(同8.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円(同4.2％減)となりました。
なお、当社グループは殺虫剤の売上構成比が高く、売上高が３月～７月に偏るという季節性がある一方、人件費等の固定費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、四半期毎の売上高や利益には相応の影響があります。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、日本国内において新製品の発売や製品のリニューアルにより市場の活性化に努めるとともに、収益力の向上に向けて経営課題である返品の削減に関する取り組みを実施しております。一方、海外ではタイ・中国を中心に経営資源を積極的に投入することで売上規模の拡大に努めております。また、当第１四半期連結会計期間において、ベトナムにて家庭用品を製造販売するA My Gia Joint Stock Companyの全株式を取得する旨の株式売買契約を締結し、新たな海外拠点の獲得を図るなど、海外展開の強化を一層推進する取り組みを実施しております。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の業績について、売上高は382億60百万円(前年同期比6.3％増)となりましたが、販売促進費が増加したことが影響し、セグメント利益(営業利益)は30億34百万円(同 6.2％減)となりました。
| (家庭用品事業の業績) | (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 殺虫剤部門 | 14,257 | 15,495 | 1,238 | 8.7％ |
| 日用品部門 | 20,125 | 20,846 | 720 | 3.6％ |
| 口腔衛生用品 | 8,451 | 8,889 | 437 | 5.2％ |
| 入浴剤 | 4,565 | 4,849 | 283 | 6.2％ |
| その他日用品 | 7,108 | 7,108 | 0 | 0.0％ |
| ペット用品・その他部門 | 1,594 | 1,918 | 323 | 20.3％ |
| 売 上 高 合 計 | 35,977 | 38,260 | 2,283 | 6.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | 3,235 | 3,034 | △201 | △6.2％ |
(注) １．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では2,266百万円、当第１四半期連結累計期間では2,731百万円です。
２．当第１四半期連結会計期間より販売区分について内訳を一部変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間の表記については、変更後の表示基準に沿っています。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
殺虫剤部門
殺虫剤部門においては、最高気温が前期を下回って推移したことで、国内市場の立ち上がりは遅れたものの、市場シェアは58.8％(前期比＋0.8ポイント)と前期を上回りました。
このような状況のなか、ゴキブリ用殺虫剤を中心に売上を伸ばしたことに加え、返品が減少したことなどにより、当部門全体の売上高は154億95百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液が『モンダミン プレミアムケア』を中心に売上を伸ばしたことに加え、義歯洗浄剤『ポリデント』、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が堅調に推移したことなどにより、売上高は88億89百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
入浴剤分野においては、粉末タイプの『バスクリン』、発泡タイプの『温泡』が好調に推移したことなどにより、売上高は48億49百万円(同6.2％増)となりました。
その他日用品分野においては、衣類用防虫剤や家庭用マスクなどの売上が伸び悩んだものの、防カビ剤『らくハピ お風呂の防カビ剤』や食洗機用洗剤『フィニッシュ』の売上増などにより、売上高は71億８百万円(同0.0％)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は208億46百万円(同3.6％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品・その他部門においては、昨年11月に連結子会社化したジョンソントレーディング㈱による売上寄与などにより、売上高は19億18百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、医薬品・化粧品関連工場、包材関連工場が、原料やエネルギーコスト高、工場の統廃合などを背景にコスト削減への動きを強くする一方で、昨今の食品の異物混入事件や事故の発生により「安全・安心」に対する意識はさらに高まり、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、将来の成長に向けて、国内では新設した彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材の教育訓練を進めるとともに、業務効率の改善を目的としたソフトウェア投資を行うことで、差別化された品質保証サービスを提供し、契約の維持・拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は55億６百万円(前年同期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は３億86百万円(同5.4％増)となりました。
| (総合環境衛生事業の業績) | (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 5,136 | 5,506 | 369 | 7.2％ |
| セグメント利益(営業利益) | 366 | 386 | 19 | 5.4％ |
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間では25百万円、当第１四半期連結累計期間では28百万円です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べて164億56百万円増加し、1,238億22百万円となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べて169億31百万円増加し、751億５百万円となりました。これは主に、仕入債務及び短期借入金の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億75百万円減少し、487億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金、非支配株主持分が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.4ポイント低下し、35.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 完成年月 | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| 提出会社 | 赤穂工場（兵庫県赤穂市） | 家庭用品事業 | モンダミン生産設備 | 2,814 | 1,619 | 37 | 4,471 | 平成29年１月 |
(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であります。
２. 金額には消費税等を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,200,000 | 20,200,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 20,200,000 | 20,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 20,200,000 | ― | 3,377 | ― | 3,168 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 4,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,185,300 | 201,853 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 10,300 | |||
| 発行済株式総数 | 20,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,853 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含ま れております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 4,400 | ― | 4,400 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,400 | ― | 4,400 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,979 | 11,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 19,460 | 29,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,997 | 23,184 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,088 | 1,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,073 | 4,753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,231 | 1,372 | |||||||||
| その他 | 2,084 | 2,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,884 | 74,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 24,276 | 27,248 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,116 | △12,308 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,159 | 14,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,539 | 12,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,299 | △8,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,239 | 3,849 | |||||||||
| 土地 | 7,887 | 7,901 | |||||||||
| リース資産 | 521 | 517 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △253 | △276 | |||||||||
| リース資産（純額） | 267 | 240 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,418 | 474 | |||||||||
| その他 | 7,657 | 7,944 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,198 | △6,345 | |||||||||
| その他（純額） | 1,458 | 1,599 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,431 | 29,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,834 | 10,333 | |||||||||
| リース資産 | 19 | 17 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 1,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,132 | 11,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,828 | 6,080 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,339 | 2,394 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 727 | 718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,917 | 9,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,482 | 49,809 | |||||||||
| 資産合計 | 107,366 | 123,822 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 25,925 | 31,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,997 | 18,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,667 | 2,674 | |||||||||
| 未払金 | 6,560 | 5,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,415 | 1,199 | |||||||||
| 未払消費税等 | 502 | 237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 483 | 1,255 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 825 | 543 | |||||||||
| その他 | ※ 3,786 | 3,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,165 | 64,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,838 | 7,192 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,065 | 1,104 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 670 | 653 | |||||||||
| 資産除去債務 | 430 | 431 | |||||||||
| その他 | 849 | 796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,008 | 10,283 | |||||||||
| 負債合計 | 58,174 | 75,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,377 | 3,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168 | 3,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,566 | 35,288 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,099 | 42,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,329 | 1,315 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 374 | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △282 | △248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,420 | 1,367 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,672 | 5,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,192 | 48,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,366 | 123,822 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 38,821 | ※ 41,006 | |||||||||
| 売上原価 | 23,145 | 24,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,675 | 16,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,126 | 1,128 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,499 | 1,728 | |||||||||
| 販売促進費 | 2,177 | 3,238 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | 13 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,493 | 2,615 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 732 | 721 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 3 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 395 | 392 | |||||||||
| 減価償却費 | 174 | 194 | |||||||||
| のれん償却額 | 477 | 500 | |||||||||
| 地代家賃 | 244 | 263 | |||||||||
| 研究開発費 | 604 | 635 | |||||||||
| その他 | 2,244 | 2,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,212 | 13,815 | |||||||||
| 営業利益 | 3,463 | 3,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取家賃 | 40 | 26 | |||||||||
| その他 | 58 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 29 | |||||||||
| 減価償却費 | 6 | - | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 3,523 | 3,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 32 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,496 | 3,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,173 | 1,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | △109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,208 | 968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,287 | 2,249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 204 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,133 | 2,044 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,287 | 2,249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △211 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △425 | △44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,862 | 2,204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,714 | 1,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 147 | 212 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |
| 受取手形 | 208百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 607百万円 | ―百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形) | 9百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期
間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する殺虫剤の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、
第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高
と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
| 減価償却費 | 566百万円 | 652百万円 |
| のれんの償却額 | 477百万円 | 500百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,221 | 110.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,322 | 115.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,711 | 5,110 | 38,821 | ― | 38,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 2,266 | 25 | 2,292 | △2,292 | ― |
| 計 | 35,977 | 5,136 | 41,113 | △2,292 | 38,821 |
| セグメント利益 | 3,235 | 366 | 3,601 | △138 | 3,463 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△138百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,529 | 5,477 | 41,006 | ― | 41,006 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高（注）1 | 2,731 | 28 | 2,759 | △2,759 | ― |
| 計 | 38,260 | 5,506 | 43,766 | △2,759 | 41,006 |
| セグメント利益 | 3,034 | 386 | 3,420 | △238 | 3,181 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△238百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アース・バイオケミカル㈱
事業内容 ペット用品・殺虫剤、健康食品等の製造販売
(2) 企業結合日
平成29年３月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は25%であり、当該取引によりアース・バイオケミカル㈱を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、ペット事業関連の子会社である同社の株式を100%取得することで、迅速かつ機能的な経営を実現し、更なる同事業の成長を図るためであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 123百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 123百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円66銭 | 101円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,133 | 2,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,133 | 2,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,195 | 20,195 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。