9622 スペース 四半期報告書－第46期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年3月31日）における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益の増加を背景に設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。しかし、商業施設の新規出店数の減少による影響など厳しい状況が続いております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は109億54百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は9億24百万円（前年同四半期比34.3％増）、経常利益は9億18百万円（前年同四半期比33.8％増）、四半期純利益は6億27百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。　

当第1四半期累計期間における市場分野別の売上高は、複合商業施設・総合スーパー分野並びに食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、企画・設計・内装監理及び既存店活性化への取り組みに伴う受注が増加いたしました。一方で飲食店分野並びにサービス等分野では、原材料価格の上昇や人手不足に伴うコスト上昇等の影響を受け、受注は減少いたしました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第1四半期会計期間末における資産は、354億50百万円（前事業年度比40億88百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ42億3百万円増加し、246億9百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が8億93百万円減少したものの、当四半期完成物件による完成工事未収入金が22億15百万円、翌四半期以降の完成予定物件による未成工事支出金が31億31百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億14百万円減少し、108億41百万円となりました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が43百万円、投資有価証券の株価下落等により投資その他の資産が64百万円、それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第1四半期会計期間末における負債は、103億5百万円（前事業年度比40億80百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ40億74百万円増加し、83億69百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が38億4百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ5百万円増加し、19億35百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれるリース債務が3百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第1四半期会計期間末における純資産は、251億45百万円（前事業年度比8百万円増）となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が70百万円減少したものの、利益剰余金が78百万円増加したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

 平成29年3月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②  【自己株式等】

 平成29年3月31日現在

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
  ① 資産基準                       　  　 1.79％
  ② 売上高基準                        　　0.56％
  ③ 利益基準                            △2.91％
  ④ 利益剰余金基準                        0.27％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※1  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日）

1　配当金支払額

２  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日）

1　配当金支払額

２  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年5月11日

株式会社 ス ペ ー ス

 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースの平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。