1783 アジアゲートホールディングス 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第72期第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済状況は、アメリカにおいてトランプ新大統領の誕生、ヨーロッパにおいてはイギリスのEU離脱,それ以降も続く大波乱の情勢の中でも、株価は比較的、好調に推移し、また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であるなど、不安定な状況にも明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況の下、当社グループは、建設事業は好調に受注を獲得しましたが、リアルエステート事業で利益率の低い物件が多かったことや、コストが充分に抑えきれなかった影響があり、売上高は前年同四半期と比較して２億46百万円増加しましたが、営業利益は前年同四半期と比較して65百万円減少いたしました。
　経常損益に関しましては、当第２四半期連結累計期間に、関係会社（株式会社東京衡機）を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は57百万円となりました。
  この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20億18百万円（前年同四半期売上高17億71百万円）、営業損失40百万円（前年同四半期営業利益24百万円）、経常損失88百万円（前年同四半期経常利益16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

また、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり売上高、利益ともに減少しました。この結果、売上高５億13百万円（前年同四半期売上高５億36百万円）、営業利益６百万円（前年同四半期営業利益19百万円）となりました。

② 建設事業

建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。この結果、売上高９億66百万円（前年同四半期売上高８億38百万円）、営業利益47百万円（前年同四半期営業利益37百万円）となりました。

③ リアルエステート事業

リアルエステート事業におきましては、売上高は前年を上回りましたが利益率の低い物件が取引に多かった影響で、売上高５億37百万円（前年同四半期売上高３億64百万円）、営業利益49百万円（前年同四半期営業利益74百万円）となりました。

 ④その他
  上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高1百万円（前年同四半期売上高34百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期営業利益７百万円）を計上しました。

(２) 財政状態の分析

① 資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、97億75百万円となりました。
  流動資産は12億36百万円増加し50億18百万円、固定資産は４億27百万円減少し47億57百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、販売用不動産の７億28百万円増加と現金及び預金が３億73百万円増加したことによります。
  固定資産の減少の内訳は、投資その他の資産の減少４億５百万円であります。投資その他の資産の増減の主な要因は、関係会社株式の減少６億78百万円と投資有価証券の増加２億69百万円などです。

② 負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億69百万円増加し、21億34百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が７億35百万円増加したことによります。

③ 純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、76億41百万円となりました。純資産増減の主な要因は、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことと、親会社株式に帰属する四半期純損失48百万円によるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、８億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は８億92百万円（前年同四半期は３億98百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額７億24百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は４億99百万円（前年同四半期は37百万円の減少）となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入４億85百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は７億63百万円（前年同四半期は０百万円の増加）となりました。主な要因は長期借入れによる収入７億76百万円などです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　  　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）及び平成29年２月14日に提出の第１四半期報告書に記載いたしました資金使途の変更について、下記のとおり変更が生じております。

（１）変更の理由

当社は、新株予約権 190,000個の行使により1,229,200,000円の資金を調達し、これをリゾー ト施設を運営する法人の株式取得に充てる予定でありますが、当該法人との交渉成立にはなお時間を要する見通しであり、調達資金支出予定時期の終期を平成29年３月としておりました平成29年２月14日に提出の第１四半期報告書に記載した内容を一部変更し、今般あらためて調達資金支出予定時期の終期を平成29年12月とするものです。

（２）変更の内容

（変更前）

（省略）

（ⅱ） リゾート施設の取得資金
　当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
　　なお、当該リゾート施設においては、平成27年１月～平成29年３月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。（省略）

（変更後）

（省略）

（ⅱ） リゾート施設の取得資金
　当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10～20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。
　　なお、当該リゾート施設においては、平成27年１月～平成29年12月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。（省略）

(6) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　　第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年3月31日）

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年3月31日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日　至平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

　　 ２.　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△115,032千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日　至平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

　　 ２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△143,660千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント区分の変更）

　　　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。　　

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ・リゾート事業」のセグメント利益が70,211千円増加し、「リアルエステート事業」のセグメント利益が73,449千円増加しております。

　　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月15日

株式会社アジアゲートホールディングス

取締役会  御中

清 和 監 査 法 人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。