4312 サイバネットシステム 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第31期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、CAE、IT、可視化、ビッグデータを用いたソリューションを積極的に提案し続けることで、いつも共に歩み、頼りにしていただける、顧客にとっての“First Contact Company”を目指しております。そして、「新中期経営計画2015年-2020年（３年×２）」を策定し、中長期の経営目標を定め、SI（Solution Integrator）（※１)として、顧客にとって最適なソリューションを提供してまいります。

（※１）「顧客の悩み、課題を多面的に捉え、包括的かつ長期にわたってソリューションを提供すること」と当社では定義しております。

３つの経営基本戦略及び重点施策

①当社独自の価値の提供

当社は、従来の3D CAE（※２）におけるMDS（マルチドメインソリューション：電気・熱など異なる分野をまたがって解析する手法）に加え、1D CAE（※３）及びテストと計測を連携させた拡大MDSを推進しております。さらに、当社の「CYBERNET CLOUD」を利用したCAEクラウドと連携させるなど研究開発環境への付加価値の創造に注力しております。

（※２）3D CAE：３次元形状を元に解析を行う手法

（※３）1D CAE：対象とする製品やシステムなどの機能を数学モデル（数式）で表現し、評価解析する手法。広義では、システムレベルモデリング＆シミュレーションといわれております。

②自動車関連分野への注力

ADAS（※４）やIoT（※５）との連携など、ますます高度化・高精度化する自動車関連分野に対して、当社独自の技術を用いたコンサルテーションを通じて、顧客にとっての最適なソリューションをグローバルに提供いたします。

（※４) Advanced Driving Assistant System：運転手の支援や運転技術の補完、さらに運転の代理までも行う、先進運転支援システムのこと

（※５）Internet of Things：様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みのこと

③パートナーとの連携強化

グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供を積極的に推進いたします。

当第１四半期連結累計期間の業績は、国内売上高は、主力のMCAE分野及び光学設計分野は堅調に推移し、セキュリティ関連ソリューション及びイノベーション支援ソリューションが好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。海外売上高は、前期に販売したカナダ開発子会社の大型案件をカバーするに至らず、前年同期を下回りました。その結果、連結売上高は前年同期に比べ減収となりました。利益面では、前期のカナダ開発子会社の大型案件の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億76百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億48百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益は１億78百万円（前年同期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（CAEソリューションサービス事業）

＜MCAE（Mechanical CAE）分野＞

主力のマルチフィジックス解析ツールの新規ライセンス販売は、電気機器業界からの受注が増加したものの、大手製造業からの受注が伸び悩み、低調に推移いたしました。保守契約の更新は、前期に従来のオプション機能を標準搭載した新パッケージへ変更したこともあり、製造業及び教育・官公庁を中心に受注が増加し、好調に推移しました。エンジニアリングサービスは、自動車関連業界及び大手製造業からの受注が増加したことにより、好調に推移いたしました。その結果、MCAE分野は、前年同期を上回りました。

＜光学設計分野＞

主力商品である照明設計解析ソフトウェアの新規ライセンス販売は、自動車関連業界からの受注により好調に推移いたしましたが、保守契約の更新は、横ばい推移いたしました。光学設計評価プログラムの新規ライセンス販売は、低調に推移いたしましたが、保守契約の更新は機械・精密機器業界を中心に好調に推移いたしました。フォトニクス デバイスソフトウェアは、大手製造業を中心に新規ライセンス販売及び保守契約の更新ともに好調に推移いたしました。その結果、光学設計分野は、前年同期を上回りました。

＜EDA（Electronic Design Automation）分野＞

電子回路基板設計ソリューションは、電気機器業界からの受注が減少したことにより、新規ライセンス販売及び保守契約の更新ともに、低調に推移いたしました。プリント基板（PCB）エンジニアリングサービスは、電気機器業界からの受注があったものの、自動車関連業界が伸び悩み、低調に推移いたしました。その結果、EDA分野は、前年同期を下回りました。

＜MBD（Model Based Development）分野＞

当社グループ製品であるSTEMコンピューティング・プラットフォームの新規ライセンス販売は、教育・官公庁からの受注により好調に推移し、保守契約の更新も堅調に推移いたしました。モデルベース開発エンジニアリングサービスは、自動車関連業界からのMBSE環境構築コンサルタント及びADAS関連エンジニアリングサービスへの注目は高いものの、軟調に推移いたしました。その結果、MBD分野は、前年同期を下回りました。

＜テスト・計測分野＞

当社が開発したFPD（Flat Panel Display）自動検査システムは、引き合いが活発化し中国企業からの受注があったものの、検収が第２四半期以降にずれ込む結果となりました。その結果、テスト・計測分野は、前年同期を大きく下回りました。

＜その他分野＞

当社グループ製品である最適設計支援ツールの新規ライセンス販売は、電気機器業界からの大型受注により好調に推移いたしました。保守契約の更新は、電気機器業界からの受注により好調に推移いたしました。３次元公差マネジメントツールの新規ライセンス販売は、大手製造業からの受注により好調に推移いたしました。保守契約の更新は、自動車関連業界等からの受注により好調に推移いたしました。その結果、その他分野は、前年同期を上回りました。

＜開発子会社＞

WATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、前第１四半期に大型のOEM案件があった反動で前年同期を下回りましたが、OEM案件を除く販売は堅調に推移いたしました。Sigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差マネジメントツールの販売が、欧州では好調に推移いたしましたが、主力の北米及びアジアでは低調に推移いたしました。Noesis Solutions NV（ベルギー）は、最適設計支援ツールの販売が、日本では堅調に推移いたしましたが、主力の欧州、北米及び中国では低調に推移いたしました。

＜販売子会社＞

莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、主力の光学系ソフトウェアの販売が、低調に推移いたしました。当社グループ製品については、STEM（※６）コンピューティング・プラットフォームの販売は好調に推移いたしましたが、最適設計支援ツール及び３次元公差マネジメントツールの販売は低調に推移いたしました。思渤科技股份有限公司（台湾）は、主力商品である光学系ソフトウェア及び他商品の販売が好調に推移いたしました。当社グループ製品については、３次元公差マネジメントツールの販売は好調に推移いたしましたが、最適設計支援ツールの販売は低調に推移いたしました。

（※６）STEM：Science, Technology, Engineering, and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称

以上の結果、売上高は31億22百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３億86百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

（ITソリューションサービス事業）

＜ITソリューション分野＞

主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションの新規ライセンス販売は、標的型攻撃対策ソリューションの新規受注等により、好調に推移いたしました。保守契約の更新は、前期の大型受注のカバーに至らず、低調に推移いたしました。クライアント管理ツールの新規ライセンス販売は、前期にリリースしたIT資産管理の窓口（主要商品の複数販売）の効果もあり、好調に推移しました。また、クラウド環境の普及に伴い、クラウド型シングルサインオン・アクセスコントロールの新規ライセンス販売及び保守契約の更新ともに好調に推移いたしました。その結果、ITソリューション分野は、前年同期を上回りました。

＜データソリューション分野＞

イノベーション支援ソリューションの新規ライセンス販売は、大手製造業からの大型受注により好調に推移いたしました。汎用可視化分野におけるエンジニアリングサービスは、教育・官公庁からの受注により好調に推移いたしました。AR及びVR分野は、産業向けの作業支援システムや新デバイスを使用したプロトタイプアプリ等の開発請負サービスの受注により、好調に推移いたしました。その結果、データソリューション分野は、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は８億99百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億39百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、152億69百万円（前連結会計年度末比４億10百万円の減少）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少１億97百万円、繰延税金資産の減少86百万円、短期貸付金の減少67百万円によるものです。

固定資産は、37億42百万円（前連結会計年度末比99百万円の減少）となりました。これは主に、のれんの減少１億24百万円によるものです。

この結果、当第１四半期末における総資産は、190億12百万円（前連結会計年度末比５億９百万円の減少）となりました。

（負債）

流動負債は、43億89百万円（前連結会計年度末比３億12百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億21百万円によるものです。

固定負債は、12億77百万円（前連結会計年度末比１百万円の減少）となりました。

この結果、当第１四半期末における負債合計は、56億66百万円（前連結会計年度末比３億13百万円の減少）となりました。

（純資産）

当第１四半期末における純資産は、133億45百万円（前連結会計年度末比１億95百万円の減少）となりました。これは主に、利益剰余金の減少１億５百万円、為替換算調整勘定の減少86百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.0％から69.8％となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループが提供する様々なCAEソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに技術サポート・開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション（マルチドメインソリューション）の推進に注力し、「Solution Integrator」として付加価値サービスを提供してまいります。

当期の経営環境につきましては、地政学リスクなど先行きに対する不透明感がありますが、当社グループの主要顧客である製造業の投資意欲は、引き続き堅調に推移していくものと思われます。

一方、ものづくりの現場では、顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、設計開発の効率化ニーズが拡大しており、設計開発工程で従来の3D CAE技術と概念設計の1D CAE技術を融合し、トータルで設計開発工程の効率化を図る動きが出てきております。さらに、設計開発に対する検証・計測といった分野や、IoTといったビッグデータ分野でのビジネスが生まれてきております。

当社グループでは、このような動きに対応した中期経営計画を平成27年２月27日に発表しており、この中期経営計画に掲げる基本戦略に基づき、引き続き業績拡大に向けて取り組んでまいります。

これらの状況を勘案した結果、平成29年２月９日付け発表の通期業績予想に変更はありません。

［ご参考      平成29年度（平成29年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

　　平成29年度（平成29年12月期）連結業績予想値は、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75786口）が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）及び同社（株式付与ESOP信託・75787口）が保有する当社株式124,000株（議決権の数1,240個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75786口）が保有する当社株式200,000株及び同社（株式付与ESOP信託口・75787口）が保有する当社株式124,000株は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（注）平成28年２月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,235千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（注）平成29年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,106千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△385,233千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,233千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△377,204千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間324,000株、当第１四半期連結累計期間324,000株であります。

２ 【その他】

平成29年２月９日開催の取締役会において、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   204,634千円

②  １株当たりの金額                                    6.50円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年２月23日

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）324,000株に対する配当金2,106千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月９日

サイバネットシステム株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 古 市 岳 久 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。