E04808 アサツーディ・ケイ 四半期報告書－第63期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）における我が国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方で、個人消費については、雇用環境の改善がみられるものの、実質賃金の伸び悩み等の影響により停滞が続いております。また、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国新政権の政策運営による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。

広告業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成28年の広告業における売上高累計実績は、前年比で2.9％増となりました。また、平成29年においても、１月単月実績は前年同月比2.7％増、２月単月実績は前年同月比0.3％減と、概ね順調に推移しています。

このような環境の中、当社グループは消費者にメッセージを伝えるだけでなく、具体的に消費者を動かし、クライアントのビジネス成果に貢献する「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」への転換を目指す「VISION　2020」を掲げ、成長に向けた基盤構築や収益力改善のための構造改革を推し進めております。当第１四半期連結累計期間は、当社メディア部門において、組織再編を通じて今まで以上にクライアントへ効果的なソリューション提供が可能な体制を構築し、また、グループ全体で人材の再配置や事業ポートフォリオの最適化に努めるなど、引き続き基盤構築・構造改革を推し進めました。

国内では、損失を計上していた出版子会社を前期に売却したことによる連結除外に加え、コンテンツ子会社の赤字縮小、制作子会社やデジタル子会社の堅調な推移により、国内子会社は全体として概ね順調に推移しました。一方、当社において前年同期に寄与したマーケティング・プロモーション、制作案件などが減少した結果、国内全体で減収減益となりました。

海外では、アジア子会社の堅調な推移や欧米子会社の営業黒字転換に加え、中国圏子会社の赤字縮小により、全体で営業黒字転換となりました。なお、当社グループの海外売上高は、当第１四半期連結累計期間における売上高の7.2％（前期同期は6.7％）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は870億30百万円（前年同期比5.7％減）、売上総利益は134億26百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は18億90百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益は19億84百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

一方で、前年同期に発生した特別損失が一巡したことにより、税金等調整前四半期純利益は22億26百万円（前年同期比55.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億98百万円（前年同期比2,797.8％増）となりました。

なお、グループの中核である当社単体の売上高は789億82百万円（前年同期比4.9％減）、売上総利益は101億89百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益19億26百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

デジタルメディア広告やテレビタイム広告を中心にメディアの売上高が順調に推移し、また前期からの収益管理体制の強化により売上総利益率の改善が続きました。一方で、前年同期に堅調だったマーケティング・プロモーションや制作の売上高が減少したことに加え、支払手数料や賞与引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加した結果、減収減益となりました。

業種別売上高では、食品、外食・各種サービス、情報・通信などの業種の広告主からの出稿が増加した一方で、自動車・関連品、官公庁・団体、薬品・医療用品などの業種の広告主からの出稿が減少しました。

当社単体の業種別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。

区分別売上高では、デジタルメディア広告、ＯＯＨメディア広告、テレビ広告の区分において前年同期比で増収となった一方で、マーケティング・プロモーション、制作、新聞広告、ラジオ広告、雑誌広告、その他の区分において減収となりました。

当社単体の区分別の売上高、その構成比と前年同期増減率は以下のとおりであります。

(注) １ 広告市場の成熟化やメディア環境の多角化に伴い、当社は広告主に統合的ソリューションを提供しており、区分別の売上高を厳密に分別することが困難な場合があります。従って、上記の区分別売上高は、厳密に各区分の売上高を反映していないことがあります。

２ コンテンツには、アニメコンテンツ、文化スポーツマーケティングなどが含まれます。

３ デジタルメディアには、インターネット、モバイル関連メディアなどが含まれます。（ＷＥＢサイト制作・システム開発などデジタルソリューションは「マーケティング・プロモーション」に含まれます）

４ ＯＯＨ（アウト・オブ・ホーム）メディアには、交通広告、屋外広告、折込広告などが含まれます。

５ マーケティング・プロモーションには、マーケティング、コミュニケーション・プランニング、プロモーション、イベント、ＰＲ、博覧会事業、デジタルソリューションなどが含まれます。

(2) 財政状態の分析

前連結会計年度末（平成28年12月31日）と比較した当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりです。

資産合計は、主に時価下落に伴う投資有価証券の減少や、配当金の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ91億48百万円減少の2,181億11百万円となりました。負債合計は、主に短期借入金の増加の一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ24億94百万円減少の1,115億40百万円となりました。純資産合計は1,065億71百万円、非支配株主持分および新株予約権を除いた自己資本比率は48.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、究極的には株主の皆様のご判断に委ねられるものと考えております。

当社は、資本効率の改善や株主の皆様への種々の利益還元施策の実施に加え、「全員経営」の理念のもとに全社をあげて広告業としての競争力を高めることにより、企業価値・株主共同の利益の最大化に取り組んでまいりました。また「ピープルビジネス」といわれる広告業では役員と従業員の一体感・運命共同体的意識こそが競争力の源泉であり、不適切な買収によりこれが損なわれるときは、企業価値・株主共同の利益が毀損されるとともに、買収者の目的は達成されないことになると認識しております。

このように企業価値を高め株主に報いることによって株主のサポートを得ることが、不適切な買収に対抗する最大の防衛策であると考え、当社は現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。

他方、当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けている者の責務として、社外専門家の意見を尊重しながら、当該買付が企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響について評価し、自らの見解を表明するほか、当該買付者と交渉を行い、株主の皆様が当該買付に応じるか否かを適切に判断するために必要な情報の提供と時間の確保に全力を尽くす所存です。

更に、当該買付者が必要な情報を提供しない場合やその提案内容が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断した場合には、その時点において採り得る実効的で、かつ株主の皆様に受け入れられる合理的対抗措置を講じる予定です。

なお、具体的な買収防衛策を予め導入しておくことについては、今後の経済環境、資本市場、法令の動向等に鑑みて、慎重に検討を進めることといたします。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円でありました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

(2) 敷金の流動化に伴う買戻し義務

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１  配当金支払額

(注)　１株当たり配当額の内訳は、普通配当23円00銭、特別配当215円00銭であります。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１  配当金支払額

(注)　１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当60円00銭であります。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、セグメント間取引の消去および未実現利益の控除によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは広告業のみであり、開示情報として重要性が乏しいためセグメント情報の開示は省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当に関する事項

平成29年２月20日開催の取締役会において、第62期事業年度の期末基準日にあたる平成28年12月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末基準日（毎年12月31日）にかかる剰余金の配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

①  期末基準日にかかる配当金の総額  ……………………………………………　 3,755百万円

②  １株当たりの金額  …………………　90円00銭（普通配当30円00銭、記念配当60円00銭）

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  ………………………………　平成29年３月22日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株式会社 アサツー ディ・ケイ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 一 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 野 広 義 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アサツー ディ・ケイの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 アサツー ディ・ケイ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。