| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,362 | 5,071 | 19,949 |
| 経常利益 | (百万円) | 665 | 273 | 862 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 398 | 184 | 676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 492 | 120 | 992 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,830 | 7,334 | 7,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,670 | 19,331 | 18,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.92 | 16.15 | 59.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 37.9 | 40.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、海外においてはアジア経済の成長の鈍化や米国の政権移行等による世界情勢の不安定感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループはコア事業の成長基盤の確立による事業拡大や海外市場展開の強化などの課題に取り組んでまいりましたが、電力会社向けの売上が低調となったことや、全体的に例年に比べ第２四半期以降に売上が集中していることなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,071百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。
その結果、損益につきましては、営業利益は282百万円（同 58.9％減）、経常利益は273百万円（同 59.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（同 53.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
電力会社向けの配電設備関連製品の減少やITシステム関係の売上が例年に比べ第３四半期以降に集中しており、売上高は1,051百万円（前年同期比 47.1％減）、セグメント利益は57百万円（同 82.2％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
太陽光発電所向け電気設備は堅調に推移しましたが、道路設備向け受配電システム及び水処理設備向け監視制御システムが一部第２四半期以降の売上となっていることなどにより、売上高は3,083百万円（前年同期比 6.5％減）、セグメント利益は199百万円（同 22.4％減）となりました。
（情報部門）
港湾関連システムやヘルスケアシステム等のクラウドサービス事業に注力してまいりましたが、売上高は234百万円（前年同期比 21.9％減）、セグメント利益は４百万円（同 79.8％減）となりました。
（その他）
電子制御機器や（高分子/液晶）複合膜フィルムが低調に推移したことにより、売上高は701百万円（前年同期比 9.8％減）、セグメント利益は21百万円（同 75.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,183百万円増加の12,895百万円となりました。これは主に、現金及び預金が737百万円増加したことや受取手形及び売掛金が568百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して135百万円減少の6,435百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により97百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,024百万円増加の9,490百万円となりました。これは主に、未払法人税等が132百万円減少したものの、短期借入金が1,449百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して５百万円増加の2,506百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して18百万円増加の7,334百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により68百万円減少したことや利益剰余金が剰余金の配当により102百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により184百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,953,695 | 11,953,695 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,953,695 | 11,953,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 11,953 | ― | 2,323 | ― | 1,603 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 535,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,406,900 | 114,069 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,595 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,953,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,069 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社正興電機製作所 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 535,200 | ― | 535,200 | 4.47 |
| 計 | ― | 535,200 | ― | 535,200 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626 | 2,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,493 | 8,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 293 | 463 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,612 | 1,424 | |||||||||
| 原材料 | 329 | 303 | |||||||||
| その他 | 375 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,712 | 12,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,140 | 2,098 | |||||||||
| その他（純額） | 1,149 | 1,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,290 | 3,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197 | 185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,017 | 2,920 | |||||||||
| その他 | 91 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,082 | 2,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,571 | 6,435 | |||||||||
| 資産合計 | 18,283 | 19,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,513 | 2,808 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,387 | 1,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,285 | 3,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 369 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,101 | 1,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,465 | 9,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166 | 166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,775 | 1,798 | |||||||||
| その他 | 559 | 542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,500 | 2,506 | |||||||||
| 負債合計 | 10,966 | 11,996 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,707 | 2,788 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,422 | 6,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,169 | 1,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101 | △102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 894 | 830 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,316 | 7,334 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,283 | 19,331 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,362 | 5,071 | |||||||||
| 売上原価 | 5,042 | 4,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,319 | 923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 632 | 641 | |||||||||
| 営業利益 | 687 | 282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 16 | |||||||||
| 経常利益 | 665 | 273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 665 | 273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178 | 20 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 266 | 88 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398 | 184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398 | 184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | △63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 492 | 120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 492 | 120 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15百万円 | ―百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73百万円 | 66百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月19日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月９日取締役会 | 普通株式 | 102 | 9.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,987 | 3,297 | 300 | 5,584 | 777 | 6,362 | ― | 6,362 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6 | 100 | 107 | 434 | 541 | △541 | ― |
| 計 | 1,987 | 3,303 | 400 | 5,691 | 1,212 | 6,904 | △541 | 6,362 |
| セグメント利益 | 319 | 256 | 20 | 596 | 90 | 687 | ― | 687 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,051 | 3,083 | 234 | 4,370 | 701 | 5,071 | ― | 5,071 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3 | 91 | 94 | 293 | 387 | △387 | ― |
| 計 | 1,051 | 3,087 | 325 | 4,464 | 994 | 5,459 | △387 | 5,071 |
| セグメント利益 | 57 | 199 | 4 | 260 | 21 | 282 | ― | 282 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円92銭 | 16円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 398 | 184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 398 | 184 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,418 | 11,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、トライテック株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社の子会社化を決議いたしました。また、平成29年３月27日付けで株式譲渡契約を締結し、平成29年４月17日付けで発行済株式の全部を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トライテック株式会社
事業の内容 自動制御器具の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
多様なインバータ製品の開発実績を持つトライテック株式会社をグループ会社とすることにより、パワーエレクトロニクス技術応用製品の領域を広げ、更なる事業拡大と企業価値向上を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年４月17日（平成29年４月１日をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500百万円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
117百万円
(2) 発生原因
トライテック株式会社の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 428百万円 |
|---|
| 固定資産 38百万円 |
| 資産合計 466百万円 |
| 流動負債 84百万円 |
| 負債合計 84百万円 |
２ 【その他】
平成29年２月９日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月８日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。