3901 マークラインズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における自動車市場は、北米がやや軟調に推移したものの、南米が持ち直しを見せ、また欧州、日本、中国等が好調に推移したことにより、販売台数は2,374万台(前年同期比5.2％増加)となりました。

このような環境の中、当社グループは、日本国内においては「オートモーティブワールド2017」への出展を通じた各事業の営業・マーケティング活動を展開、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)の海外顧客向け紹介を開始したほか、顧客基盤の拡大を加速させるため、「情報プラットフォーム」事業において既存ご契約企業から新規顧客をご紹介いただくための「ご利用企業紹介制度」を新設いたしました。

コンテンツにおいては、米国の通商政策で注目の集まるメキシコ生産車の輸出台数情報のほか、新たにイラン、モロッコ生産車の台数情報や人気車種の分解調査等の掲載、50,000社検索におけるGoogle map機能の向上等の施策を実施いたしました。

当第１四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から92社増加し2,340社となりました。その他の事業については、売上高で前年同期比65.5％増加と好調に推移いたしました。コンサルティング事業は、受注・検収が前期よりも好調に推移したものの、当期首の受注残高(前年同期比94.1％減少)が少なかったことが影響し、売上高は前年同期実績を下回りました。一方で、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業及び人材紹介事業については、前年同期実績を大きく上回って推移いたしました。また、プロモーション広告事業についても、前期実績を上回る売上高となりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高404百万円(前年同期比18.0％増加）、営業利益は、136百万円(前年同期比21.2％増加）、経常利益については、140百万円(前年同期比37.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、98百万円(前年同期比41.3％増加）となりました。

　　①　「情報プラットフォーム」事業：売上高328百万円(前年同期比10.6％増加)、セグメント利益(営業利益)130百万円(前年同期比10.5％増加)

当第１四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約獲得の状況は、日本、中国及び欧州が好調に、またアジアが堅調に推移した一方で、北米はメキシコでの契約獲得が比較的好調に推移したものの、アメリカ・カナダでは解約が契約獲得を下回って推移いたしました。当事業の当第１四半期連結売上高は、前連結会計年度途中からの円高局面で締結した契約の影響が残り、前年同期比10.6％増加にとどまりました。セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で10.5％増加の130百万円となりました。

○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：社)

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

　※　前第１四半期連結累計期間において「情報プラットフォーム」事業売上高に含めておりましたプロモーション広告事業売上高３百万円については、前第２四半期連結累計期間より独立事業としたことにより、前第１四半期連結累計期間に係る「情報プラットフォーム」事業売上高は、プロモーション広告事業売上高３百万円を控除して記載しております。

　　②　その他の事業：売上高76百万円(前年同期比65.5％増加)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前年同期比89.0％増加)

当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査の受注・検収は前期よりも好調に推移した一方で、当期首の受注残高が、前期首の受注残高17百万円に対し、１百万円と少なかったことが影響し、前年同期比17.7％減少の26百万円となりました。人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、成約と販売がそれぞれ好調に推移したことにより、人材紹介事業については前年同期比492.8％増加の21百万円、LMC Automotive Ltd.製品販売事業については、前年同期比282.3％増加の22百万円と前年同期実績を大きく上回りました。プロモーション広告事業については、受注ベースでは前年同期比134.3％増加の９百万円と大きく増加いたしましたが、そのうち４百万円についてはＰＲメール配信及びバナー掲載時期が第１四半期末日以後となるため、売上高計上については繰延べております。この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比65.5％増加の76百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で89.0％増加の27百万円となりました。

○ その他の事業の事業別売上高

　※　前第１四半期連結累計期間において「情報プラットフォーム」事業売上高に含めておりましたプロモーション広告事業売上高３百万円は、前第２四半期連結累計期間より独立事業といたしました。これにより、前第１四半期連結累計期間にかかる同売上高は、変更後のセグメントにより記載しております。

  (2) 財政状態の分析

　　① 資 産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、46百万円減少の2,071百万円となりました。この主な要因は、配当金及び税金の支払い等により、現金及び預金が268百万円減少した一方で、投資有価証券の購入により投資その他の資産が190百万円増加したこと等であります。　　　　　　　

　  ② 負　債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、ほぼ変わらずの647百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が33百万円減少した一方で、買掛金が６百万円、未払金が７百万円及び賞与引当金が19百万円がそれぞれ増加したこと等によります。　　　　

　　③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、45百万円減少の1,424百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金８百万円の減少、為替換算調整勘定３百万円の減少及び配当金136百万円の支払いがあったこと等であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １ 新株予約権の行使による増加であります。

 ２ 平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済み株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,280千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日　至  平成28年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日　至  平成29年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。

 2．セグメント利益の調整額△19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、従来、同事業に含めておりましたＰＲメール、製品情報掲載等の「情報発信ツール」は、バナー広告メニューを新たに加えプロモーション広告事業として切離し、その他の事業に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

  (注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。

 2．セグメント利益の調整額 △21,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、下記のとおり平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割、定款の一部変更を決議いたしました。

(１)　株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、また、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２)　株式分割の概要

①　株式分割の方法

平成29年６月８日(木曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　   3,270,100 株
　今回の分割により増加する株式数    9,810,300 株
　株式分割後の発行済株式総数 　　  13,080,400 株
　株式分割後の発行可能株式総数 　  27,648,000 株

 (注) 上記発行済株式総数は、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。　

③　日 程

基準日公告   平成29年５月15日 (月曜日)
　基準日       平成29年６月８日 (木曜日)
　効力発生日   平成29年６月９日 (金曜日)

④　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりとなります。

⑤　新株予約権行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権について、１株当たりの行使価額を平成29年６月９日(金曜日)以降、次とおり調整いたします。

⑥　その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。

(３)　定款の一部変更について

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月９日付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更するものといたします。

②　変更の内容

(下線部は変更箇所をお示しております。)

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。