3204 トーア紡コーポレーション 四半期報告書－第16期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

   当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあって雇用

や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、英国のＥＵ離脱問題、米国新政

権による日本経済への影響懸念、中国や新興国経済の減速などにより、世界経済の先行きが不透明な状況が続い

ております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,499百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は180百万円

（前年同期比2.2％増）、経常利益は136百万円（前年同期比45.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83

百万円（前年同期比65.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、国内糸はニット糸、織糸ともに市況の厳しい中、昨年並みの売上を確保しました。また中国での人民元販売が好調で増収となりました。

ユニフォーム部門では、学校向け制服素材はほぼ昨年並みに推移しましたが、ニット製品が堅調で増収となりました。企業向け、官公庁向けとも昨年は大口の案件がありましたが、今年は低調で減収となりました。

テキスタイル部門では、レディース素材は昨年並みの受注がありましたが、一部郊外専門店の発注が遅れたため、減収となりました。

この結果、衣料事業は、売上高1,699百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益19百万円（前年同期は０百万円の

営業損失）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用

資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、展示会カーペット用、住宅建材用、車両向け原綿が堅調に推移しました。

カーペット部門は、住宅関連用途、ＯＥＭ、カーマット関連、ホテル物件等堅調に推移し増収となりました。

不織布部門は、寝装用途、緑化資材・防草資材は堅調に推移しましたが、土木資材が低調で微減収となりました。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも堅調に推移しました。

自動車内装材部門は、昨年立ち上がりの量販車種が好調に推移し増収となりましたが、利益面では原燃料等の高騰などマイナス要因も多く厳しい結果となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、主力の小型車の販売が減税幅の縮小により伸び悩み減収となりました。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,772百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益66百万円（前年

同期比14.0％減）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、中東向け家電用の電子部品、成型

品の輸出が不振で、売上高453百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益12百万円（前年同期比34.0％減）となり

ました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、機能性電子材料向け中間体の販売が堅調に推移し、売上高225百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益21百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っており、稼働率の向上に努め、且つ

保有資産の効率化を行った結果、売上高230百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益139百万円（前年同期比5.5％

増）となりました。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車学校は前年並みの入校生を確保できました。新規事業はヘルスケア分野で新規引合いがあり順調に推移しま

した。しかし、中国子会社の販売が減少したことにより、売上高は119百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益25

百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,268百万円増加し、33,636百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,498百万円増加し、22,443百万円となりました。その主な要因は、長期借入金

の増加および短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比229百万円減少し、11,193百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金

および為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上