9417 スマートバリュー 四半期報告書－第70期第3四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況　

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気の下振れや英国のEU離脱、米国新政権の政策動向の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。

国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2015年度（2015年４月～2016年３月）には前年度比33.7％増の１兆108億円の市場規模であったと推測されており、初めて１兆円を突破いたしました。クラウドファースト（注２）の流れを背景に、企業内の既存システムにおけるクラウド移行が加速していることから、2020年度までの年平均成長率は27.4％、市場規模は2020年度において３兆円を超えると予測されております。（出典：㈱MM総研「国内クラウドサービス市場規模 実績・予測（2016年12月）」）。

国内携帯電話販売市場においては、2016年（2016年１月～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,606.1万台（前年比3.0％減）となり、4,375万台を出荷した2012年から４年連続で減少いたしました。一方、スマートフォン出荷台数は2,942.1万台と過去２番目の出荷実績となりました。大手キャリアのサブブランドやMVNOサービス（注３）の拡大および総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響もあり、今後の携帯電話市場の競争激化は必至であると予想されております（出典：㈱MM総研「2016年国内携帯電話端末出荷概況（2017年２月）」）。

このような情勢のなか、当社の当第３四半期累計期間における業績は、売上高は4,995,217千円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益207,058千円（同28.4％減）、経常利益208,347千円（同32.2％減）、四半期純利益132,503千円（同29.4％減）となりました。

なお、当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

＜クラウドソリューション事業＞

クラウドソリューション事業におきましては、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービスと、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム（注４）、及び車載向けのモビリティ・サービス（注５）を推進してまいりました。

地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した新規案件およびストックの積上げ、既存案件のサービス拡大に注力したことから、売上高は516,792千円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

クラウドプラットフォームでは、ターゲットの明確化および新規受注の獲得の積上げを推進いたしましたが、ハウジングラックの解約の影響により、売上高は307,780千円（同9.9％減）となりました。

モビリティ・サービスでは、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス（注６）「CiEMS 3G（シームス スリージー）」の売上の伸長、また、M2M/IoT（注７）関連の技術やプラットフォームを活用した受託開発案件も好調に推移した結果、売上高は1,113,231千円（同1.1％増）となりました。

以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高1,937,804千円（同0.8％減）、セグメント利益191,778千円（同28.0％減）となりました。

＜モバイル事業＞

モバイル事業におきましては、2015年12月に総務省が策定した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響等により、販売台数の減少および単価の下落が続いております。そのようななか、当社は、光ブロードバンド回線の販売強化や店舗品質の向上による収益確保に注力するとともに、値引き販売の抑制やシフトコントロールによる人件費の低減に取り組みました。

以上の結果、モバイル事業では売上高3,057,412千円（同11.0％減）、セグメント利益298,334千円（同4.8％増）となりました。

　[用語解説]

注１　クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

注２　クラウドファースト：企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。

注３　MVNOサービス：MVNOとは、モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する 仮想移動体通信事業者を指す。MVNOサービスとは、その事業者が提供する通信サービスを意味する。

注４　クラウドプラットフォーム：IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。

      ※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。

　　　※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。

　　　※SaaS：ソフトウェア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。

注５　モビリティ・サービス：自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。

注６　テレマティクスサービス：テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

注７　M2M/IoT：M2M(エム・ツー・エム：Machine to Machine）とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味する。IoT（Internet of Things）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産は、3,289,810千円となり、前事業年度末と比べ228,860千円増加しました。

流動資産は1,888,621千円となり、前事業年度末と比べ187,728千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が347,870千円、仕掛品が11,937千円減少したものの、受取手形及び売掛金が489,328千円、商品が53,853千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,401,188千円となり、前事業年度末と比べ41,132千円の増加となりました。その主たる要因は、減価償却により有形固定資産が41,293千円減少したものの、ソフトウエアの増加により無形固定資産が66,347千円、投資有価証券が17,174千円増加したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,372,883千円となり、前事業年度末と比べ124,048千円の増加となりました。

流動負債は1,001,278千円となり、前事業年度末と比べ237,654千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が31,254千円減少したものの、買掛金が223,944千円、短期借入金が55,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は371,605千円となり、前事業年度末と比べ113,605千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金の減少107,641千円によるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は1,916,927千円となり、前事業年度末と比べ104,812千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより28,275千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が132,503千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１) 退任役員

(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１.セグメント利益の調整額△262,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注）１.セグメント利益の調整額△283,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月12日

株式会社スマートバリュー

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 鳥居 陽 印

業務執行社員 公認会計士 坂下 藤男 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリューの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。