| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 佐藤 陵枝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,016,759 | 2,518,461 | 2,841,192 |
| 経常利益 | (千円) | 184,330 | 127,978 | 241,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,699 | 45,765 | 134,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,759 | 102,110 | 98,223 |
| 純資産額 | (千円) | 2,220,802 | 2,541,602 | 2,225,267 |
| 総資産額 | (千円) | 6,461,187 | 6,505,995 | 6,541,026 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.75 | 10.41 | 34.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.72 | - | 34.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 32.7 | 28.6 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 8.24 | △17.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2)リサイクル事業に関する法的規制について
① 許可の新規取得と更新について
産業廃棄物収集運搬業・処分業及び一般廃棄物処分業許可の新規取得及び更新時において、一般廃棄物処分業においては廃棄物処理法第７条第10項、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。
また、産業廃棄物収集運搬業・処分業許可の新規取得及び更新時並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設の設置許可申請を行う際に提出する申請書類には、一定の持株比率を有する株主の住民票の写し、登記事項証明書もしくは登記簿の謄本等特殊な書類の提出義務があります。かかる書類・手続き等が不備である場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。
万一、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない場合は、当社の事業活動は事実上停止状態となります。
② 当社の事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法には収集運搬業及び処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。当社がこれらの要件に該当する可能性がある場合、当社に対し、指導、改善命令、措置命令、営業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下されるおそれがあります。また当社が今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社が廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社の事業展開は大きく影響を受けることになるおそれがあります。
当社は、平成29年２月３日、千葉県より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条の３第１号の規定に基づき産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業（堆肥化による中間処理を除く）について平成29年２月８日から平成29年４月８日までの60日間の事業停止処分を受けました。当該処分により今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
今後も当該要件に該当し、許可の停止及び取り消し処分となった場合は、当社の事業活動は事実上停止状態となります。
④ 産業廃棄物処理に関する法的規制に対する行政の変化について
社会的な環境意識の高まりにより上記諸法令の規制が一段と強化される可能性があります。また、当社が全ての法律及び規制の解釈を含め、完全に掌握していない可能性もあります。さらに解釈に関して、当社と行政側に相違があるケースも存在する可能性があります。当社は、法令遵守を徹底する上でも、その解釈について疑義がある場合は、その疑義が解消されるまで、努力していく方針であります。
今後、当社の事業が新たな何らかの法的規制を受けた場合には、当社の事業展開が中断もしくは延期、規制への対処のためのコスト発生などによって、業績に影響が及ぶおそれがあります。
(3) 財政状況、経営成績について
③ 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社及び当社の連結子会社であります株式会社一戸フォレストパワーは、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、設備資金等の借入れを実行しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。
当第３四半期連結累計期間に受けた事業停止処分（行政処分）は当社シンジケートローン契約における財務制限条項に抵触しておりますが、多数貸付人が期限の利益喪失の請求は行わない意向を示しており、引き続きシンジケートローン契約が継続される見通しであることを、エージェントを通じて確認しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における取り組みは、既存事業において上記の行政処分により白井事業所につきましては、建設系リサイクル事業、収集運搬事業並びに解体工事も停止しておりましたので、各施設の塗装工事、清掃を徹底するとともに営業再開後の稼動に向けた営業活動に注力してまいりました。
また、新規事業であります森林発電事業につきましては、初めての冬季稼働となりましたが大きな問題も無く、順調に稼働してまいりました。電力小売事業につきましては、事業拡大に向け、近隣市町村の公共施設及び事業会社への営業活動を行うとともに一般家庭への電力販売開始に向けた準備活動に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は2,518百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
売上原価は2,176百万円（前年同期比37.7％増）となり、産業廃棄物処理事業の事業停止処分の影響により、売上総利益は第3四半期会計期間において21百万円減少し、341百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は175百万円（前年同期比22.7％減）となり、人件費、支払手数料並びに委託手数料が減少しておりますが、売上原価の増加により、営業利益は165百万円（前年同期比20.3％減）となり、森林発電事業の支払利息増加等により、経常利益は127百万円（前年同期比30.6％減）となりました。賃貸資産の売却及び設備の更新等により固定資産売却損及び除却損12百万円、食品リサイクル事業の見直しにより事業整理損18百万円を特別損失に計上したため、四半期純利益は102百万円（前年同期比8.9％増）、森林発電事業において、非支配株主に帰属する四半期純利益56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①建設系リサイクル事業
建設系リサイクル事業は、行政処分により第3四半期会計期間の大半を停止しておりましたので、焼却施設、発電施設並びにその他の施設の受入数量は、概ね前年同期比で23％～29％前後の減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,089百万円（前年同期比31.6％減）、売上原価は事業停止期間中に設備点検、補修工事等を行ったことにより978百万円（前年同期比17.0％減）となった結果、売上総利益は111百万円（前年同期比73.1％減）となりました。
②食品系リサイクル事業
食品系リサイクル事業は、この度の行政処分の対象外（一部を除き）となりましたが、事業停止期間中の産業廃棄物処分は堆肥化のみとなりました。その結果、液状化飼料の原料となる食品循環資源は一般廃棄物に限定となりましたので、販売数量が大幅に減少しております。また、従前より検討しておりました養豚事業について、液状化飼料の販売拡大という当初の目標が概ね達成できたことに加え、短期間ではありますが液状化飼料の出荷数量が半減することを契機に事業を譲渡しました。再資源化センターでの受入数量は、事業停止中は産業廃棄物の受入を制限しておりましたが、累計では新規受入先の開拓に注力した結果、前年同期比で3.5％増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は174百万円（前年同期比7.5％減）、売上原価は153百万円（前年同期比14.8％減）となった結果、売上総利益は21百万円（前年同期比145.9％増）となりました。
③白蟻解体工事
白蟻解体工事は、解体工事につきましては産業廃棄物の収集運搬業が必要となるため、建設系リサイクル事業と同様に第3四半期会計期間は工事を停止しておりました。事業停止前は順調に推移しておりましたので、売上高は概ね前年同期と同額となりました。また、白蟻工事は各種キャンペーン等により、既存工事件数が増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は141百万円（前年同期比2.0％増）、売上原価は132百万円（前年同期比1.8％増）となった結果、売上総利益は8百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
④森林発電事業
森林発電事業は、当第3四半期連結会計期間末で10ヶ月間の稼働となり、発電燃料の大敵である降雪期間の稼動を行いました。夏場は日射により購入木材が日々乾燥しておりますので、時間の経過とともに含水率が低減しますが、冬場は日射による乾燥が停滞するとともに降雪により燃料チップに雪が水分として混入します。その影響により、燃料使用量の増加とともに運転管理が困難となります。しかしながら、大きなトラブルの発生もなく、発電電力を一定に保ち安定した稼働を継続しております。発電燃料となる木材資源につきましては、地元製材工場の皆様、地域関係者の方々のご協力により、安定した調達を継続しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,113百万円（前年同期は96百万円の売上高）、売上原価は913百万円（前年同期は91百万円の売上原価）、売上総利益は200百万円（前年同期は4百万円の売上総利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、6,505百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、公募増資及び借入等により現預金が628百万円増加しておりますが、一方、事業停止により売掛金が237百万円、還付消費税の受取により未収消費税が241百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、1,603百万円となりました。固定資産については、減価償却等により前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、4,902百万円となりました。
流動負債については借入金の返済、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、1,009百万円となりました。
固定負債については借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、2,954百万円となりました。
純資産については、公募増資及び利益計上等により、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、2,541百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、平成29年２月３日、千葉県より「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条の３第１号の規定に基づき産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業（堆肥化による中間処理を除く）について平成29年２月８日から平成29年４月８日までの60日間の事業停止処分を受けました。
この度の事業停止処分は、当社の認識の欠如及び管理体制の不備が原因であり、今後はこのような事が断じて発生することの無いよう極めて厳粛に受け止め、『法令順守に関する研修強化』『施設改修に関する手続事項の確認』等を実施することにより、法令順守の一層の徹底と再発防止に取り組み、全力を挙げて早期の信頼回復に努めてまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,541,000 | 4,541,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | (注) |
| 計 | 4,541,000 | 4,541,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月31日 | ― | 4,541,000 | ― | 629,873 | ― | 750,353 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,539,700 | 普通株式 | 4,539,700 | 45,397 | ― |
| 普通株式 | 4,539,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,541,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,397 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社フジコー | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 349,371 | 977,888 | |||||||||
| 売掛金 | 463,601 | 226,386 | |||||||||
| たな卸資産 | 312,319 | 292,925 | |||||||||
| その他 | 312,619 | 106,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △832 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,437,079 | 1,603,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,005,447 | 2,856,529 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △920,078 | △902,743 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,085,369 | 1,953,785 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,488,702 | 4,531,447 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,934,124 | △2,160,399 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,554,578 | 2,371,047 | |||||||||
| 土地 | 231,995 | 271,166 | |||||||||
| その他 | 56,783 | 39,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,760 | △32,859 | |||||||||
| その他（純額） | 11,023 | 6,367 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,882,966 | 4,602,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,672 | 15,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 218,217 | 286,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,910 | △1,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,306 | 285,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,103,946 | 4,902,822 | |||||||||
| 資産合計 | 6,541,026 | 6,505,995 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 250,765 | 160,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 622,984 | 490,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,516 | 22,421 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 10,297 | |||||||||
| その他 | 156,979 | 125,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,290,246 | 1,009,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,762,622 | 2,664,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109,320 | 109,548 | |||||||||
| その他 | 153,569 | 181,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,025,512 | 2,954,759 | |||||||||
| 負債合計 | 4,315,758 | 3,964,392 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 499,470 | 629,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 611,798 | 742,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 756,486 | 755,552 | |||||||||
| 自己株式 | △59 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,867,695 | 2,127,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 357,571 | 414,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,225,267 | 2,541,602 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,541,026 | 6,505,995 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,016,759 | 2,518,461 | |||||||||
| 売上原価 | 1,581,067 | 2,176,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 435,692 | 341,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,555 | 175,795 | |||||||||
| 営業利益 | 208,136 | 165,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 152 | 23 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,850 | 5,367 | |||||||||
| 施設運営収入 | 3,045 | 4,185 | |||||||||
| その他 | 4,706 | 2,732 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,754 | 12,309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,006 | 28,290 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,000 | 8,669 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 8,855 | |||||||||
| その他 | 4,554 | 4,388 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,560 | 50,204 | |||||||||
| 経常利益 | 184,330 | 127,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,021 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,021 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4,502 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,444 | 7,502 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 18,542 | |||||||||
| リース解約損 | 3,008 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,452 | 30,546 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,898 | 97,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,783 | 23,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,355 | △28,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,139 | △4,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,759 | 102,110 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,940 | 56,344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111,699 | 45,765 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 93,759 | 102,110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,759 | 102,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,699 | 45,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,940 | 56,344 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を 第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 159,293千円 | 391,898千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,280 | 4.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月25日 | 利益剰余金 |
| 平成28年１月20日取締役会 | 普通株式 | 19,454 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月５日取締役会 | 普通株式 | 19,454 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年１月20日取締役会 | 普通株式 | 27,245 | 6.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年９月５日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,353千円増加しております。また、平成28年９月20日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,049千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ130,403千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が629,873千円、資本剰余金が742,201千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,593,029 | 188,696 | 138,340 | 96,692 | 2,016,759 | - | 2,016,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,593,029 | 188,696 | 138,340 | 96,692 | 2,016,759 | - | 2,016,759 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 414,464 | 8,547 | 7,985 | △39,452 | 391,545 | △183,409 | 208,136 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△183,409千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系 リサイクル 事業 | 食品系 リサイクル事業 | 白蟻解体 工事 | 森林発電 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,089,466 | 174,531 | 141,111 | 1,113,352 | 2,518,461 | - | 2,518,461 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,089,466 | 174,531 | 141,111 | 1,113,352 | 2,518,461 | - | 2,518,461 |
| セグメント利益 | 111,353 | 21,016 | 8,403 | 184,727 | 325,500 | △159,626 | 165,873 |
(注) １．セグメント利益の調整額△159,626千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円75銭 | 10円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 111,699 | 45,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 111,699 | 45,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,884,575 | 4,396,432 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円72銭 | - 円 - 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 4,903 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年１月20日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 27,245千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年３月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月10日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成28年7月1日から平成29年6月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年１月1日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月1日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。