2211 不二家 四半期報告書－第123期第1四半期(2017/01/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～３月31日）のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、景気の先行きは不透明な状態が続いていることから個人消費は伸び悩むものとなっております。

当社グループが属する食品業界においても、景気の先行きに対する不安から消費者の節約志向が続き、経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような環境下にあって当社グループは、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上増を目指す一方で、経費の管理を強化し、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては既存の洋菓子チェーン店売上の回復を目指すとともにスーパー・コンビニエンスストアを販路とする部門の売上伸長をはかりました。製菓事業においては主力ブランドを活用した新製品発売を積極的に進め、販売機会への対応を早めた営業政策を実施いたしました。その結果、当社単体では前年同期を上回る売上及び利益を達成することができました。しかしながら、中国事業における中国国内の景気の減速や春節時期の差異による売上減に加え為替の影響もあり、グループ全体では前年同期の売上を達成するまでには至らず、利益も前年同期を下回るものとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は264億66百万円（対前年同期比99.3％）、営業利益は５億79百万円（対前年同期比68.9％）、経常利益は６億87百万円（対前年同期比79.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（対前年同期比99.4％）となりました。

当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子においては、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に引き続き取り組んでおります。新製品では、レモンの産地にこだわった焼菓子「瀬戸内大長レモンケーキ」を発売し、進物売上の回復をはかるとともに既存製品では、お客様の節約志向を捉え、値ごろ感のあるシュークリーム「金と銀」の品質改善を行いました。また、店内製造機能の有効活用に重点をおいた店舗改装を順次実施し、客数アップをはかることにより既存店の売上回復につとめてまいりました。店舗開発では、「焼きチーズタルト」など焼きたて製品を提供する『ＦＵＪＩＹＡ　ＦＡＣＴＯＲＹ　あべのキューズモール店』など新業態の出店を進めました。一方、収益性改善のため不採算店の閉店を進めた結果、当第１四半期連結会計期間末営業店舗数は前年同期差34店減の934店となっております。

コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みについては、新規採用の製品数が伸長しており、売上は着実に増加しております。しかしながら、チェーン店舗数減により減少した売上を回復するまでには至らず、単体の洋菓子の売上は前年同期を下回るものとなりました。なお、経費面では物流費のほか上昇する人件費の管理を徹底するなど販売管理費の削減に取り組んでおります。

㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店において焼きたて製品の販売が順調に伸長しており、新業態店舗の出店のほか、不二家店舗、山崎製パンルート及びコンビニエンスストアへの製品の提案・販売にも積極的に取り組み、売上は回復基調となっております。

㈱ダロワイヨジャポンについては、集客力のある駅ビル立地店舗の売上が好調に推移し、マカロンの試食販売を積極的に行ったことも奏功し、前年同期を上回る売上となりました。

この結果、洋菓子類の売上高は、75億27百万円（対前年同期比98.5％）となりました。

レストランについては、価格を抑えた新規メニューの投入やプレミアムフライデーなど商機への対応を積極的に進めておりますが、お客様の節約・低価格志向の影響を大きく受けており、売上高は、16億48百万円（対前年同期比97.3％）と、前年同期の実績を下回るものとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、91億76百万円（対前年同期比98.3％）となりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子においては、主力ブランドに特化した新製品開発・品質改善を推進、大型生産ラインの稼働を促進し、生産性の向上をはかりました。製品面では、開発テーマである『健康・グルメ』のもと「カントリーマアムプラス食物繊維」シリーズを発売したほか、豊富なカカオポリフェノールや食物繊維を含んだ「ルック・カレ」をリニューアルするなど、健康志向製品の品揃えを強化しました。本年発売55周年を迎えた『ルック』においてはさらに、あまおうやとちおとめ、宇治抹茶といった国産原料を組み合わせ、グルメ志向に応えた高付加価値製品「ルックロイヤル」シリーズの発売もあり、チョコレート製品が好調な売上となりました。また、イースターなど歳時には企業間コラボレーションを積極的に展開し、例年以上に早仕掛けの発売を行ったことも売上の伸長に寄与しております。利益面では、チョコレート製品に加え徳用大袋製品の販売も好調に推移した結果、大型生産ラインの稼働率が向上し、販売費の抑制もあり収益性を向上することができました。

不二家（杭州）食品有限公司については、日々の積極的な営業活動を通じて取引先との連携強化をはかるとともに、中国で拡大するインターネット通販市場における販売も積極的に行っております。しかしながら、現地における景気の減速による競争の激化や春節時期の差異による売上減に加え為替の影響もあり、売上は前年同期を下回るものとなりました。

この結果、菓子の売上高は、157億23百万円（対前年同期比100.1％）となりました。

飲料については、新製品「ネクターももとさくら」の好調な売上があったものの、販売代理店の切り替えにより、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」の一時的な販売減があり、売上高は、10億97百万円（対前年同期比92.5％）と前年同期の実績を確保するには至りませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、168億20百万円（対前年同期比99.6％）となりました。

＜その他＞

その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、４億70百万円（対前年同期比111.1％）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は266億94百万円で、主に売掛債権の減により前連結会計年度末に比べ28億42百万円減少いたしました。固定資産は313億43百万円で、主に投資有価証券の減により、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。

この結果、総資産は580億38百万円で前連結会計年度末に比べ29億31百万円減少いたしました。

また、流動負債は202億76百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少いたしました。固定負債は60億76百万円で、主に長期借入金の返済や社債の償還等により前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少いたしました。

この結果、負債は合計263億52百万円で、前連結会計年度末に比べ30億28百万円減少いたしました。

純資産は316億85百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合及び株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式613株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

１　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

２　株式併合及び単元株式数の変更等について

　当社は、平成29年３月24日開催の第122期定時株主総会において、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案が承認可決されております。これに伴い、同年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を４億株から４千万株に変更いたします。

　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たりの情報は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

　取引先の営業債務に対する保証

※２　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

　前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。

　その主なものは次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△761百万円には、固定資産減価償却費の調整額２百万円、のれんの償却費の調整額△13百万円、その他の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△803百万円には、固定資産減価償却費の調整額１百万円、のれんの償却費の調整額△13百万円、その他の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△793 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年５月11日

株式会社不二家

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。