E32577 デファクトスタンダード 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/01/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年８月31日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第13期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

７．当社は、平成28年６月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速や米国のトランプ政権誕生などにより、海外経済の先行きは依然として不透明な状況です。

　当社が属するリユース業界では、引き続きスマートフォンを利用して個人間でリユース品を売買する“フリマアプリ”等の浸透により、市場が拡大傾向にあります。このような環境の下、当社はリユース・ブランド及びファッション商品等(バッグ、洋服、時計、アクセサリ、財布、その他)に特化した買取・販売を、「ネット専業リユース事業」及び「その他事業」として展開してまいりました。

　買取面では、引き続き買取サイト「ブランディア」に関するマス広告を行ったほか、当社が保有する買取関連サイト群の利便性を高める改修を行い、各提携先と宅配買取をご利用頂くためのサービス連携を進めてまいりました。以上の結果、買取サイトの訪問者数が増加し、当第２四半期累計期間における買取申し込み件数は236,490件（前年同期比26.5%増）、買取金額は2,577,977千円（前年同期比10.4%増）となりました。

　販売面では、比較的低単価な商品の出品に注力した結果、当第２四半期累計期間における売上総利益率は51.1%となりました。また、「ヤフオク！ベストストアアワード2016」では、年間ベストストア総合グランプリを獲得し、８年連続での受賞となったほか、平成29年３月には、新販路「Wowma!」への同時出品を本格的に開始いたしました。自社販路である「ブランディアオークション」の売上構成比は前事業年度における17.6%から当第２四半期累計期間においては19.3%へ向上いたしました。一方、前期後半に出品を開始した「Yahoo!ショッピング」も順調に売上高を伸ばし、同サイトの売上構成比は当第２四半期累計期間において7.7%となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は5,407,850千円、営業利益は301,022千円、経常利益は302,495千円、四半期純利益は207,927千円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① ネット専業リユース事業

ネット専業リユース事業については、引き続き広告宣伝の増加に基づき買取商品が増加した結果、販売が増加し、外部顧客に対する当第２四半期累計期間の売上高は4,930,935千円、セグメント利益（売上総利益）は2,644,879千円となりました。

② その他事業

その他事業については、外部顧客に対する当第２四半期累計期間の売上高は476,914千円、セグメント利益（売上総利益）は119,055千円となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて236,305千円増加し、3,838,434千円（前事業年度末比6.6%増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加（同255,567千円の増加）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて48,356千円増加し、260,418千円（前事業年度末比22.8%増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加（同46,902千円の増加）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて56,160千円増加し、668,975千円（前事業年度末比9.2%増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加（同18,546千円の増加）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて11,833千円増加し、96,033千円（前事業年度末比14.1%増）となりました。これは資産除去債務の増加（同11,833千円の増加）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて216,667千円増加し、3,333,843千円（前事業年度末比7.0%増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加（同207,927千円の増加）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて256,560千円増加し、2,583,848千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間の営業活動により増加した資金は294,634千円となりました。

　その主な増加要因は、税引前四半期純利益302,495千円、主な減少要因は、売掛金の増加45,265千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間の投資活動により減少した資金は47,144千円となりました。

　その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出46,224千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間の財務活動により増加した資金は8,740千円となりました。

　その増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,740千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　将来において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　80,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数に対する割合 1.75％）

（3）株式の取得価額の総額　　　120,000千円（上限）

（4）自己株式取得の期間　　　　平成29年４月28日から平成29年９月30日まで

（5）自己株式取得の方法　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デファクトスタンダードの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デファクトスタンダードの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上